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自民党議員会
財政運営
問:今後の財政運営の考え方と来年度予算の基本方針は。
答:(浜田知事)本県財政は、昨年度の決算見込みで一般財源総額が大幅に減少しており、今後も県税や地方交付税等が確保できなければ、さらに厳しさを増すと認識している。一方、人口減少対策をはじめ、課題が山積している中、今後は施策の選択と集中をさらに徹底し、次世代への責任の視点に立って、「財政運営指針」に即した計画的かつ持続可能な財政運営を進める必要がある。来年度の当初予算にあたり、交通安全対策等の課題に対してスピード感を持って取り組むとともに、県民生活の安全・安心の確保にきめ細かく対応し、教育の充実等の本県の将来の発展に資する事業にも重点配分する等、効果的でメリハリのある予算編成を行う。

瀬戸内国際芸術祭を契機とした島の活性化
問:瀬戸内国際芸術祭を契機とした住民との協働による島の活性化に向けた取組みは。
答:(知事)昨年の芸術祭では地域の方々に来場者へのガイド等に加えて、食の提供やお接待など主体的な取組みが見られたが、次回の芸術祭ではこうした取組みを一層進めるため、市町と連携して地域の企画等をサポートしていく。さらに、今年度から会場の島の方々が他の島を訪れ、イベント参加等を通じて人的ネットワークの形成等につながる「島間交流事業」に取り組む。こうした交流を促すことにより、住民の方々が芸術祭という場を生かして主体的に地域活性化の取り組む機運を盛り上げるとともに、芸術等を通じた交流の機会や協働により生まれたネットワークをより強固にし、島々が一つになって地域全体の活性化が図られるよう取り組む。

県民の防災意識の向上と自主防災組織の機能強化
問:県民の防災意識の向上と自主防災組織の機能強化への取組みは。
答:(知事)今年度、防災意識の向上を図るため、新たな取組みとして、12月16日に国等との共催で「地域防災力向上シンポジウムin香川2017〜四国の防災拠点「香川」で考える防災・減災〜」をかがわ国際会議場で開催し、有識者による基調講演のほか、熊本地震での被災地支援を行った県内企業等による事例発表等を行う。また、自主防災の機能強化については、今年度から実施している「地域防災力重点分野支援事業」において、各市町の取組みを支援するほか、県内各地域へ自主防災活動アドバイザーを派遣する事業や複数の組織による合同の訓練の支援を実施している。

省エネルギー対策
問:県民や事業者の省エネルギー対策の取組みは。
答:(知事)県では、日常生活等の中に省エネルギー行動が自然に組み込まれることを目指し、省エネ県民運動「省エネみらいプロジェクトかがわ」の一環として、省エネ効果を見える化できる「かがわ省エネ節電所」の開設や今年度から緑のカーテンの普及拡大を行うため「緑のカーテンモデル地区」を設定するなど、県民や事業者に対する省エネルギー意識の醸成に努めている。
 また、事業所に対する省エネルギー対策として、今年度から新たに、中小企業等に対し、エネルギーに関する専門家を派遣し、エネルギー使用の現状把握や課題の洗い出しを行うなど、中小企業等における省エネルギーの取組みを促す支援を行っている。
省エネ相談会

動物愛護施策の推進
問:動物愛護センター整備事業の進捗状況と開設後の取組みは。
答:(知事)香川県・高松市動物愛護センター(仮称)は、6月に敷地の造成工事を終え、現在、施設本体の工事の発注準備を進めており、年内には、工事に着手し、平成30年度中の開設に向け整備を進める。
 開設後は、整備したドッグランやふれあい室で、直接犬や猫とふれあうことで、譲渡の推進につなげたい。
 また、施設内に「情報発信コーナー」等を設置し、動物愛護ボランティアや獣医師会等の関係団体が情報交換できる「ボランティアスペース」を設けたい。

水害対策
問:新たなステージに対応した水害対策の取組みは。
答:(知事)県では、6月の改正水防法の施行を受け、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進するため、県内5地区で、県と市町の関係者の間で、「大規模氾濫減災協議会」の設置に向けた協議を開始している。
 住民への防災情報については、市町の避難勧告や雨量等の防災情報を報道機関に提供するとともに、河川監視カメラの映像等を県のホームページで提供しているが、住民が避難の判断を適切に行えるよう、よりきめ細かな情報提供を行う。
 また、県管理の洪水予報河川等については、洪水浸水想定区域図を順次作成し、その情報を提供することにより、市町のより的確な避難計画の策定や避難訓練の実施を支援する。

家庭の教育力向上と学校・家庭・地域の連携
問:家庭教育の一層の充実と学校、家庭、地域の連携に向けた今後の取組みは。
答:(工代教育長)「みがけ親の力!」応援事業の一環として、自尊心等の非認知スキルの向上のため、チャレンジシートを小学生に配布し、家庭で実践する取組みを行っている。 
 また、今年度は、モデル校を指定し、非認知スキルを身に付ける取組みを行っており、その成果を香川大学の分析等を行うとともに、この事業を他の学校でも実施し、平成32年度にプログラムとして取りまとめ、県内の学校に広げたい。
 さらに、今年度、思春期の子育てのヒントを示した啓発資料を作成し、中学校入学予定者全員の保護者に配布するほか、地域支援指導者セミナーを12月に開催し、学校と地域の連携の中核を担う人材を育成する。

子どものインターネット利用
問:インターネット利用に伴う子どもの犯罪と被害防止対策は。
答:(千野警察本部長)インターネット利用に伴う子どもの犯罪と被害防止を図るためサイバーパトロールや少年相談等により、端緒情報の入手に努めるとともに、捜査部門と情報通信部門が緊密に連携し、他の都道府県警察とも積極的に合同・共同捜査を推進し、犯罪の取締りを強化している。
 また、学校・教育委員会等と連携し、非行防止・被害防止教室等を数多く開催している。特に昨年度は、インターネット安全利用の啓発CMを中学生が自ら企画・制作する取組みを関係機関と連携して支援するとともに、その啓発CMの県内映画館のスクリーン広告での上映や非行防止教室等での活用を行っており、今年度も継続して実施する。


自民党県政会
北朝鮮情勢を踏まえた対応
問:武力攻撃への対応方針と「弾道ミサイル落下等を想定した住民の避難訓練」の検討状況は。
答:(知事)9月14日に開催された「都道府県国民保護担当課長会議」において、Jアラートによる情報伝達訓練の実施等の要請があり、直ちに各市町に対し周知するとともに、機器の再点検や県との連絡体制の再確認を求めた。
 弾道ミサイル発射等の緊急情報が伝達された場合、県のホームページやラジオ等で県民に周知する。また、12月9
日に香川大学の林町キャンパスにおいて、ミサイルの落下等を想定した住民の避難訓練を国、高松市と連携し実施する。
 さらに、7月の全国知事会議や、9月4日の中四国サミットで、国民の安全を守るための措置を国に強く要請した。

国民健康保険の都道府県単位化
問:県単位での保険料水準の統一、市町の保険料の算定方式への考え方と新制度への円滑な移行に向けた取組みは。
答:(知事)県単位で保険料水準を統一することは、市町や県民にとって公平な負担とならないことを5月の市町長会議で説明し、概ね御理解いただいたと考えている。将来的には、医療費水準等の市町間格差が縮小した時点で、検討したい。
 市町の保険料の算定方式は、3方式
(※1 下記参照)が望ましいと考えるが、各市町において、国保事業費納付金等の試算結果等を活用して、3方式への移行時期を適切に判断してほしい。
 運営方針に係る県議会での議論や、運営協議会での審議等を踏まえ、市町と議論を重ね、県民の方への広報を行うことで、国民健康保険の新制度への円滑な移行に向け、万全を期す。


※1 3方式=保険料を計算する項目のうち、被保険者均等割、世帯ごとの平等割、被保険者の所得割を採用する方式。

企業の設備投資等への支援
問:地域未来投資促進法(※2 下記参照)に基づく新たな基本計画の策定状況と設備投資の支援、企業立地用地の確保への取組みは。
答:(知事)製造業、物流業等への支援を引き続き行えるよう、平成34年度までの新たな基本計画案を作成し、先月末に全市町と共同で国に申請した。
 観光分野については、ものづくり分野等とは別の計画として今年度中に策定したい。
 設備投資への支援措置は、生産性向上を図る投資の必要性も踏まえ、助成要件の見直しなどを検討し、香川県企業誘致条例の適用期限の延長を行う議案を来年2月議会に提案する。
 用地の確保は、市町と連携して候補地を抽出しており、今後、5か所程度について、事業化の課題等を整理し、最短で企業立地が実現するよう取り組む。

※2 地域未来投資促進法=地域の特性を生かした、地域経済をけん引する事業を支援するための法律。

高松空港の運営の民間委託と機能強化
問:民間委託後の路線誘致や就航率向上への県としての取組みは。
答:(知事)路線誘致は、民間委託後も、地元で蓄積されたノウハウや人的ネットワーク等を生かし、引き続き、県としても取り組む必要がある。
 今後は、空港運営会社と地域がパートナーシップを確立し、将来に向けたビジョンを共有することが重要であり、連携・協力を密にし、高松空港の一層の飛躍・発展に向けて取り組む。
 就航率改善のため計器着陸装置の高カテゴリー化は、民間委託後であっても施設整備は国が行うことになることから、国において必要な投資として検討が進められるよう、引き続き、粘り強く働きかける。
高松空港

クルーズ客船誘致と港湾整備
問:高松港のクルーズ客船誘致と港湾整備の今後の取組みは。
答:(知事)高松港は、市街地に近く、県内各地へアクセスしやすいという利点を強くアピールするとともに、本県ならではの地域資源を生かした観光ツアーなどを提案し、クルーズ客船の誘致に取り組む。
 高松港の整備については、旅客船専用岸壁の増強のほか、航行安全対策を検討し、コンテナ用岸壁で12万トン級の客船の受入れが可能となった。また、国際物流ターミナルで大規模地震発生時の復旧・復興拠点として救援物資等の輸送が可能となる、耐震強化岸壁の暫定供用を開始しており、早期に本格供用できるよう努める。
 他の港も含めた大型クルーズ客船の将来需要や、取扱貨物量の推移等も見極めながら、高松港の整備を検討する。

四国への新幹線整備と
瀬戸大橋開通30周年に向けた取組み
問:四国の新幹線整備への取組みと瀬戸大橋開通30周年記念事業の進捗状況と今後の進め方は。
答:(知事)月に設立された「四国新幹線整備促進期成会」などで、新幹線の経済波及効果や新幹線を生かした地域づくりの方向性などの調査・検討を進めているほか、県単独でも勉強会やパネル展を開催するなど、機運の醸成に努めている。
 瀬戸大橋開通30周年記念事業は、来年4月の坂出港での花火大会やクルーズ船の寄港などの本県単独事業を検討するほか、シンボルマークの公募や与島での記念式典、スタンプラリーなど、岡山県や本四高速会社等と連携した共同事業の実施に向けた準備を進める。

県産農産物のブランド化と海外における販路拡大
問:今後の取組みは。
答:(知事)県産ブランド農産物は、国内外の産地間競争が激しさを増す中、ICT等を活用し、生産者の栽培技術の向上や高品質な農産物の安定供給を図るほか、消費者ニーズに対応した、新たなオリジナル品種の開発や、機能性に着目した商品づくりを促進する。あわせて、東京など大消費地での、本県を代表する農産物の積極的な情報発信を行う。
 海外への販路拡大については、現地ニーズや輸出ルートなどの情報を収集しながら、百貨店での試験販売、見本市等への参加により輸出機会の拡大を図るほか、香港や台湾の小売店で香川県フェアの開催などを行い、常時取引ができる店舗の確保に努める。


リベラル香川
財政運営
問:将来を見据えた持続可能な財政運営の進め方は。
答:(知事)国が来年度の財政収支で地方交付税の大幅な減額を見込む等、地方財政を取り巻く環境が不透明な中、山積する人口減少対策等の課題とともに新県立体育館整備等の将来的な投資事業にも積極的に取り組む必要がある。そこで、これまで以上に施策の選択と集中を徹底し、「財政運営指針」に即した計画的かつ持続可能な財政運営を進める必要がある。今後予定される新県立体育館の整備に向けても、県債残高に配慮しながら、可能な限り事業費の平準化を図るとともに、基金の積立を含めた財源確保について幅広く検討していく。

定住人口の増加促進施策
問:今後の施策展開の方向性は。
答:(知事)人口減少対策として、地域資源を生かした成長産業を育成し、働く場を確保するとともに、「ワークサポートかがわ」を活用し、若者の県内就職を促進するほか、県内大学等の充実強化などにより、若者の県外流出に歯止めをかける。
 また、子どもたちが、健やかに成長できる環境を整備するため、県独自の大学生等奨学金制度や第3子以降の保育料等を減免する市町に対する補助事業、病児・病後児保育の利用料を無料化する県単独補助事業の実施等により、子育て家庭の経済的負担の軽減等を図るとともに、更に有効な施策を検討する。

公契約条例の制定
問:条例制定への検討に向けた知事の所見は。
答:(知事)今年度は、県発注工事の低入札調査基準価格、最低制限価格を2年連続で引き上げたほか、社会保険未加入対策を強化し、すべての県発注工事において、一次下請業者を社会保険等加入業者に限定した。条例の制定等により、県が、賃金の下限額等を定めることは、国の公契約に関するILO条約が批准されておらず、また、公契約に関する法律の制定の動きがない状況を踏まえれば、現時点では、なお慎重な検討を要すると認識している。引き続き国や他の自治体の動向を注視し、状況把握に努め、入札・契約制度の改善等に取り組む。

国民健康保険の都道府県単位化
問:市町納付金の配分方法などの国保の財政運営をどう担うのか。
答:(知事)国民健康保険運営方針については、各市町の国保運営に対するこれまでの取組みを踏まえて策定すべきものと認識しており、現状では県内市町間で医療費水準や医療提供体制等に差異があることから、受けられる医療サービス等に見合わない保険料を被保険者が負担することにならないように配慮し、医療費水準の差を市町の納付金に反映させたい。
 また、全国知事会等と連携し、安定した財政運営に必要な財源確保や地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置の全廃等について、国に強く要望したい。

県立中央病院の運営と看護師確保策
問:中央病院の役割、現状認識と看護師確保への取組みは。
答:(知事)中央病院は、三次救急医療、災害時医療やへき地医療など高度急性期医療に特化した「県民医療最後の砦」の役割を担っているが、現在、HCUなど未稼働病床があり、看護師確保等に早急に取り組む必要がある。
 県では、看護学生への修学資金の貸付けなどに取り組み、県内医療機関等への就職促進等に努めている。また、県立保健医療大学では、中央病院の元看護師長を就職コーディネーターとして配置するなど、卒業生の県内就職促進のための取組みを強化しており、今後とも病院局と緊密な連携を図り、中央病院の看護師確保に努めたい。
問:今後の中央病院の看護師確保の取組みと持続可能な病院運営の進め方は。
答:(松本病院事業管理者)中央病院の看護師の充足状況は、募集人員を確保できていないことにより、医療機能の十分な発揮に必要な配置体制が取れていない。新たな確保策として、高度急性期医療の現場が実感できるホスピタルツアーの開催など、PRに努めている。病院独自の奨学金制度の創設や実習専任看護師の設置についても今後検討する。
 看護師確保には、離職防止対策も必要であり、育児休業取得者の代替人員の確保の取組みや、負担軽減のため、業務内容の見直しを進め、病棟薬剤師や看護補助者の充実なども積極的に検討する。
 今後、優秀な看護師の確保・育成に重点的に取り組むことにより、中央病院の医療機能を最大限発揮し、収益確保を図り、持続的・安定的な経営につなげたい。
中央病院
ホスピタルツアーの様子


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