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■総務委員会
問:水道事業の広域化に向けた県民への周知と国との調整状況は。
答:広域化に向けては、県と市町間の協議も進み、今後は基本計画案に基づき、細かな詰めの作業が行われるが、円滑にスタートするためには、入札契約制度などの工事関係をはじめ広域化の内容について、県民や事業者に十分に周知、説明することが重要である。広域化に向けた検討状況については、県、市町のHPや広報誌、折り込みチラシ、ラジオなどの各種媒体を活用し、情報提供を行う。入札契約関係については、来年1月ごろまでに関係事業者に対する周知会を開催し、県民が混乱することがないよう万全を期す。
 国との調整状況については、企業団の組織体制について概ね理解を得るなど順調に進んでおり、来年3月下旬までに確実に認可が得られるよう、必要な交付金の確保とあわせ、引き続き取り組む。
問: 交通マナーの向上に重点を置いた広報啓発の取組みは。
答:県民自らが行動に移すことができる効果的な広報啓発が重要である。
 そこで、広報媒体については、中高年齢層には新聞を若者には、SNSを活用した情報発信を行うほか、ラジオでの「ライトの早め点灯」の広報を考えている。
 具体的な広報デザインやキャッチコピーなどを委託事業者と協議中であり8月頃から、新聞やラジオなどの媒体で広報啓発を始めたい。
交通事故の抑止のためには
交通マナーの向上が必要
 そのほか、東京讃岐会館周辺の再開発、リケジョフェスタINかがわ、次期瀬戸内国際芸術祭、ふるさと納税制度、香川漆芸の認知度向上、四国への新幹線導入、私立中学校授業料負担軽減事業、外国人留学生への支援、高齢者ASV購入補助制度、自転車条例、弾道ミサイルの落下を想定した避難訓練、ドライブレコーダーの活用、自転車及びミニカーの交通安全対策などについてただしました。

■環境建設委員会
問:イノシシ等の有害鳥獣対策の取組みは。
答:適切な個体群管理を行うための管理計画を策定し、積極的に有害鳥獣の捕獲を推進しているが、近年、イノシシは市街地にも出没し、人的被害も発生している。昨年度の捕獲実績は、イノシシは約1万2千頭、ニホンジカは約1千5百頭と過去最多となった。市町などと連携し、有害鳥獣捕獲許可の期間を通年化したほか、狩猟免許所持者の増加や狩猟者の捕獲技術の向上などに取り組んだ成果が現れている。また、新たに「有害鳥獣緊急対応事業」を実施し、県や市町に麻酔銃等を配備したほか、「市街地イノシシ緊急対応ガイドライン」を作成し、緊急時の対応力の強化に取り組んでいる。引き続き、市町に対する捕獲資機材の整備支援や、イノシシの目撃情報等を速やかに通報する体制づくりに努める。
問:社会資本整備総合交付金等の配分額や活用状況は。
答:社会資本整備総合交付金等は、地域が抱える課題解決のための事業を国がトータルで支援しようとするものであり、市町分を含む今年度の本県への配分額は約240億円である。幹線道路ネットワーク等の整備事業には社会資本整備総合交付金を、「防災・減災対策事業」には防災・安全交付金を活用している。引き続き、これらの交付金を活用し、県民の安全・安心の確保や活力ある県土づくりに取り組む。
交付金を活用した
県道太田上町志度線太田工区
 そのほか、水道施設の更新・耐震化、食品廃棄物の削減、里海づくりの推進、かがわ生命のミュージアムの開催内容、香川県レッドデータブックの改訂、国の「森林環境税(仮称)」導入の検討状況、中方橋の復旧状況、通学中の児童生徒の交通安全対策、新川の洪水対策の整備状況、障害者施設からの優先調達等の状況、高松国際物流ターミナルの埋立工事の進捗状況などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:センターの現状と今後の取組みは。
答:5月からのセンターの機能拡充により、利用者数は1.5倍以上となり、マッチング件数も順調に増加している。また、センターを周知し登録を促す「協力団体」は、6月25日現在、45団体だが、この協力団体を増やすことが重要で、県内企業、団体に登録を重点的に働きかけるほか、美容院等で結婚を希望する独身の顧客やその家族にセンターを紹介する事業を実施し、1組でも多くの成婚者につなげたい。
縁結びマッチングの
会員登録の様子
問:市場調査の内容など、今後の新県立体育館の整備の進め方は。
答:市場調査については、新県立体育館を利用する可能性のある団体に対して、施設利用の意向や施設に求める事項等について、ヒアリングを行うほか、県外のアリーナ等の類似施設の状況についても調査を行っていきたい。
 また、専門家からは、大会や興行利用等において、利用しやすい施設・設備や具体的な利用方法、建築における先進の事例、施設整備に当たって留意すべき事項などについて伺い、基本計画を検討する上での判断材料としたい。
 さらに、パブリックコメントに寄せられた意見では、生活環境の悪化への懸念についての意見もいただいていることから、基本計画策定に当たっての参考とし、整備内容に万全を期していきたい。
 そのほか、県立病院についての今後の経営の見通しと経営改善の取組み、第7次香川県保健医療計画の策定、ヘルプマークの普及の有効性と導入、国民健康保険の運営についてのこれまでの課題の認識と新制度における運営方針、障害者スポーツの振興、文化財の保存・管理の現状と活用に関する現在の取組状況、観光資源としての文化財の活用の考え方等、県立高校再編に伴う跡地の活用などについてただしました。

■経済委員会
問:これまで10年間の支援状況と成果、今後の取組みは。
答:昨年度までに747件を採択している。このうち、研究開発支援は、134件を採択し、既に86件が事業化された。販路開拓支援では、国内外の見本市等への出展に要する経費の助成などを行い、総額約24億円の成約が得られた。また、人材育成では、研修経費の助成やものづくりなどに関する研修会を開催し、合わせて約2万3千人が受講した。
 こうした成果が得られていることから、今後、現行ファンドと同規模の新たなファンドを組成し、引き続き、県内中小企業を総合的に支援する。
 また、低金利下においては、ファンドの運用益だけでは事業規模の維持が困難であるため、かがわ産業支援財団に対する県の出捐金のうち7億5千万円を、毎年度1億5千万円ずつ5年間取り崩し、当面の事業財源として活用する。
問: 昨年度の新規就農者の状況と新規就農者や中核的担い手の確保・育成の取組みは。
答:昨年度の新規就農者数は167人と平成になって最も多く、45歳未満の青年農業者が152人と9割を占め、雇用就農が94人となっている。今後は、のれん分け就農の促進に加え「かがわアグリ塾」のより実践的な研修への拡充や農業高校生等の若い世代の後継者確保にも取組む。
 中核的担い手の育成に向けては、農業大学校で農業者が営農をしながら経営を学ぶ「かがわ農業MBA塾」を今年7月に開校する。
かがわアグリ塾
 そのほか、栗林公園への国内外からの入園者増加に向けた取組み、制度融資の利用状況と中小企業の資金調達への対応、「ワークサポートかがわ」の取組み、東京アンテナショップの運営、オリーブの振興、讃岐三畜の流通販売と低需要部位を活用した加工品の販売状況、オリーブイリコの生産の現状と販売促進、種子法廃止後の県の対応、麦作の振興などについてただしました。



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