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7月7日
中小企業へのIoT導入のための産業技術センターの取組みは。
産業技術センターでは、今年度から担当者を配置し、これまでの情報収集や技術支援に加え、産業技術総合研究所のIoTの専門家とIoT技術を活用した工場を稼働させている先進企業による「IoT活用講習会」を開催した。
人工知能(AI)の本県産業への導入は。
AIは、全ての産業での活用が期待されているため、本県の産業活性化アドバイザーで、我が国のAI研究の第一人者である本県出身の松尾豊東京大学大学院特任准教授を招き、AI技術の現状や本県における活用の可能性などの講演会を開催する。
3 農業試験場の機能の充実への取組みは。
国内トップレベルの育種技術や農業機械の開発力等をさらに強化し、技術開発を加速化する。人材育成面では、最新技術をいち早く導入し、研究員の技術向上に努める。技術面では、「DNAマーカー(※3下記参照 )」の活用や機能性成分に着目した品種等の開発など次世代農業技術の研究開発にも取り組む。

※3 DNAマーカー=食味が良い、病気に強いといった遺伝的な性質や品種を特定するときに、その目印(マーカー)となる特有のDNA配列。

スポーツ競技力向上に向けた環境づくりへの取組みは。
豊かな素質を持つ小学生を発掘、継続的に支援し、中学校段階では、スポーツ少年団等が連携して、継続的な育成が行うことができる環境づくりに取り組む。部活動の顧問も可能となった「部活動指導員」については、円滑な導入に向け、市町に必要な情報提供等を行う。

※議員の会派名は質問時点のもの
高松空港の利用拡大と機能強化は。
高松空港の一層の利用拡大のため、団体利用の促進と多様な旅行商品の造成等の支援を行う。また、就航率の向上には、計器着陸装置等の機能強化等が重要であることから、航空輸送上重要な空港という位置付けを踏まえ、国に必要な投資として検討を進めるよう引き続き働きかける。
クルーズ振興への取組み。
「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」では、巨大船の夜間航行が規制される条件下での高松港等への寄港促進策を議論しており、本県のクルーズ振興に効果的な方針が得られることを期待する。また、高松空港の拠点性を高めると考えられるフライアンドクルーズ(※4下記参照 )については、先行事例を参考に可能性を探る。

※4 フライアンドクルーズ=飛行機(フライ)と船(クルーズ)を組み合わせる旅行。

災害時の物流確保は。
各市町と連携し、1日分の飲料水や食料等を指定避難所に備蓄するとともに、災害時応援協定に基づき、2日分の調達を行う。サンメッセ香川を支援物資拠点施設に指定するとともに、同施設の万一の被災に備え、民間の施設として民間8箇所を代替等となる支援施設として指定した。また、物資拠点施設への輸送ルートを「香川県道路啓開計画」に基づき、早期に啓開する。
鮮度保持技術の構築の取組みは。
今年度、「鮮度保持にこだわった野菜のブランド化推進事業」として「青ネギ」と「アスパラガス」について、出荷後の鮮度保持のための調査・検討をJA香川県と卸売市場と連携して取り組むほか、京阪神の卸売市場で検討会を開催し、最適な品質管理方法を検討する。

道路の維持管理の取組みは。
道路施設の維持修繕は、長寿命化計画を策定し、計画的な維持修繕に努めるほか、緊急的な対応が必要な箇所は、迅速に補修等を行う。「香川県道路メンテナンス会議」等を活用して職員の技術向上に努め、国や市町とも連携しながら、引き続き、道路施設の維持管理に取り組む。
「第2種特定鳥獣管理計画」の目標設定の考え方と達成に向けた取組み、ジビエ施策の取組みは。
捕獲奨励金の対象にニホンジカを加え、捕獲を推進している。「第2種特定鳥獣管理計画」の目標は、現状と将来の生息頭数を推計し、被害防止のための管理目標頭数と年間捕獲目標数を設定する。今後は、目標達成に向け、生息頭数の把握と狩猟者の技術向上を図るなどの捕獲に取り組む。捕獲個体の食肉利用は、衛生管理を徹底するため、「香川県野生鳥獣衛生管理ガイドライン」等を遵守するよう指導し、ジビエ料理が本県の特産品になる可能性を検討する。
発達障害児等への支援は。
本年3月に作成した「乳幼児健康診査の手引き」を活用し、各市町が行う健診や相談の質の向上を図るほか、専門研修の研修内容を充実し、発達障害の早期発見、支援につなげる。早期支援策として、障害福祉相談所での初期相談や必要に応じた医学的診断等を実施するほか、在宅の障害児等への外来や訪問による相談、療育等を行う障害児等療育支援対策事業を県内8施設に委託して実施している。通級指導教室は、今年度、県内で初めて中学校2校に設置され、今後、その成果等の検証を行い、小学校を含めた通級による指導の充実に努める。また、現在、県立高校に、指導上の課題等に関する調査を行っており、その結果を踏まえ、高校でも発達障害のある生徒の支援に努める。
地域公共交通のあり方とは。
県全体で利便性と結節性に優れた公共交通ネットワークの構築を目指し、ことでんの新駅や駅前広場の整備、運行頻度の向上、ICカードの拡大等に取り組んでいる。また、鉄道の駅のバリアフリー化や施設の耐震化にも支援を行っている。
県道改修の考え方は。
県道の改修は、交通の円滑化や交通安全の確保を図り、県民が安全安心で快適に通行でき、地域経済の発展や防災減災の強化に資することが重要である。特に本県では、交通安全の確保が課題であり、自転車歩行者道等の計画的な整備や「カラー舗装化」を重点的に行っている。今年度は、横断防止柵の設置を進める。
若年層に対する主権者教育等の取組みは。
18歳選挙権導入後、平成27年度から、高校教員の研修会のほか、これまで延べ25の高校で模擬投票等の出前事業を実施しているが、本年4月の丸亀市長選では、若年層の投票率が他の年齢層より低くなっていることから、学校現場での教育のほか、県内大学での選挙啓発など政治参加意識の向上に向けた取組みを積極的に推進する。
小中学校の図書資料の充実は。
学校図書館の充実のため、県が委嘱した学校司書の派遣を通して、各市町の学校司書配置の充実を促すほか、「学校図書館図書整備等5か年計画」や、それに基づく地方財政措置の拡充を受け、標準蔵書数の達成など図書資料の充実に努めるよう改めて市町教育委員会に依頼した。

マイナンバー制度の普及に向けた取組みは。
県営住宅管理事務や児童手当扶養手当支給業務など38事務について、業務システムをマイナンバーで対応できるよう改修するとともに、国や他の自治体と連携して、今年秋頃予定の本格運用に向け、テストを実施している。今後は県の行政サービスにおける利活用を検討するとともに、カードの利便性、セキュリティ対策の広報等に取り組む。
県内建設産業の振興の取組みは。
処遇改善等を通じた担い手の確保・育成策として、今年度から「完全週休2日制モデル工事」等を試行して課題の分析を行うとともに、労務単価は、平成24年と比較して約40パーセント上昇しており、国と連携して労務費の実態把握に努めている。また、社会保険未加入対策を強化し、今年度から県発注工事の一次下請業者を社会保険等加入業者に限定している。生産性の向上については、ICT技術を工事に活用できるよう実施に向けて研究していく。
3 高校受験における罹患者等への対応は。
別日程の追試験については、私立高校のうち全日制の5校で、実施可能とされているが、それ以外の私立・公立高校では、実施していない。入院中の生徒の受検については、これまで対応した事例がある。私立高校に対しては、引き続き私学の自主性を尊重しつつ、適切な対応を求め、公立高校では、試験の実施の可否について、中学校長などの意見も参考に検討する。
4 「ゾーン30」(※5下記参照 )の推進と小型自動速度違反取締装置の導入は。
「ゾーン30」は、昨年度末までに県内で20カ所を整備し、今後も地域住民の要望や現場の交通状況等を踏まえつつ整備を推進する。小型自動速度違反取締装置については、先進県の状況等も踏まえ、検討する。

※5 ゾーン30=住宅地域や学校周辺などの生活道路を「ゾーン」として設定し、最高速度を30Km/hに規制すること。
在宅介護サービスの充実と介護職員の確保の取組みは。
在宅介護サービスの事業所数の目標達成に向け、市町への働きかけや、事業所への整備補助などで、計画的な基盤整備に取り組む。介護職員の確保は、職員の賃金に直接充てる介護職員処遇改善加算の導入や魅力ある職場づくりの研修を行い、職場環境の改善に取り組むほか、若者などの介護職場体験を実施している。本年4月からは、介護職員処遇改善加算が拡充されており、今後、より多くの事業者への導入を促す。
ほ場整備の推進は。
国の制度が活用できない小規模なほ場整備について、集積・集約率に応じて農家負担を軽減する制度を今年度、県独自に創設した。農地中間管理機構の借入農地を、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備できる新制度の規模要件の柔軟な設定等を国に対して要望した。
さぬき浜街道の整備は。
さぬき浜街道の4車線化の整備については、多度津町内の未開通区間は、暫定2車線でのバイパス整備を進め、平成30年代前半の完了を目指す。旧有料道路区間は、トンネル区間を2キロメートル含むなど、多大な事業費を必要とすることから、財源や他事業の進捗状況等を考慮しながら検討する。
坂出北インターチェンジのフルインター化にあわせた番の州入口交差点の渋滞解消策は。
これまでも既存の道路空間を有効に活用して、路面標示等による車両の円滑な誘導対策を行ってきたが、十分な渋滞解消までには至っていないことから、今後、抜本的な渋滞対策を検討する。




7月10日

瀬戸内国際芸術祭の次期開催に向けての取り組みは。
第4回目の芸術祭は2019年に開催する。次回芸術祭がアートを介した地域の産品等の世界への発信、島間等の交流機会の拡大、「食」の提供、島の滞在をサポートする人材育成等により、地域の活力が生まれるものとしたい。
国民健康保険の病気予防等の取組みは。
今年、策定予定の「香川県国民健康保険運営方針」に、保険者努力支援制度(※6下記参照 )の糖尿病等の重症化予防等の評価指標を踏まえた、市町が取り組むべき内容を記載するとともに、効果的な取組事例の情報提供等を通じ、同支援制度による交付金の確保につながるよう、引き続き、市町の定期的な指導・助言に努める。

※6 国民健康保険の保険者努力支援制度=平成27年の国民健康保険法の改正により創設。糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進、特定健診受診率向上などの取組みを客観的に評価し、交付金を配分することにより国保の保険者の病気予防、健康づくり等のインセンティブを高めるもの。

私立高校の教育費の負担軽減を。
高校生の授業料の一定額を助成する国の就学支援金は、平成26年度から低所得世帯の私立高校生に対して、金額が拡充された。県単独の私立高等学校授業料軽減補助も国の制度と一体的なものとなるよう見直し、授業料免除の対象が拡大した。今後も必要に応じて制度の見直しなどを行う。
校務支援員の配置の成果と今後の取組みは。
配置校からの報告では、教員の事務負担を軽減することにより、学校運営等に多くの好影響があったと聞く。今後は、この成果を周知し、市町単独の支援員の配置を促し、教員が児童生徒の指導に一層専念できる体制づくりの推進に努める。
河川整備計画等の策定の考え方は。
河川整備計画等は、国の補助金等を活用して実施する事業のある河川において、優先的に順次、策定している。本県でも、河川整備計画等を策定した上で、改修工事を実施してきたが、南海トラフ地震対策が喫緊の課題となる中、地震・津波対策が必要な河川を中心に、河川整備計画等を策定することとしている。
主要農作物種子法の廃止後の取組みは。
法廃止後も高品質の種子の安定供給に主要農作物種子協会やJA等と取り組む。また本県オリジナル品種の開発を引き続き行うとともに、優れた品種の流出予防に努める。さらに、国に種子の安定供給のための仕組みづくりへの配慮と必要な財源確保を要望した。
担い手への農地の集積、集約化の取組みは。
平成35年までに担い手に8割の農地を集積する国の方針を踏まえ、目標達成には、毎年度1270ヘクタールの農地の集積が必要である。今後、農地の面的な集積・集約化が重要であることから、集落営農や基盤整備等の施策との一体的な取組み強化のため、昨年度、県農地機構と担い手組織などと「連携協定」を締結し、定期的に協議を重ねている。さらに、それぞれの団体の持つ「強み」を生かし地域の実情に応じた取組みを推進したい。
いじめへの対応は。
「香川県いじめ防止基本方針」を踏まえ、全ての公立学校が基本方針を策定し、いじめ防止等の対策に取り組んでいる。また、県の基本方針を改定し、教職員の資質向上などの内容を新たに盛り込んだ。この方針の周知に当たり、市町で基本方針の策定や見直しが適切に行われるよう働きかけた。

再生可能エネルギーの導入促進の取組みは。
太陽光発電の導入促進のための、補助制度を設けており、昨年度末の実績では、住宅用太陽光発電設備は約2万3千件、県有施設への太陽光発電設備の導入は32施設で約1千百キロワットとなっている。今後、水素やその他の再生エネルギーについても、技術開発等の情報収集を行うなど、導入の促進に取り組む。
古川の河川改修の進捗状況は。
河川の流下能力を3倍にする整備目標の地元同意が得られ、平成27年度から護岸の詳細設計に着手し、本年4月に、整備基本方針の国の同意が得られた。引き続き、国と協議を進めながら、学識経験者で構成する「わがかがわの川懇談会」等の意見も伺い、整備計画を策定し、来年度には整備に着手したい。
中山間地域における農業振興の取組みは。
農地の有効活用を図るため、大規模農業法人などを対象に、簡易な基盤整備や機械等の導入などを総合的に支援する事業を創設した。また、集落営農組織の持続的発展に向け、法人化や経営の多角化の支援に加え、集落営農組織間の連携強化を推進する。
救急患者の迅速な搬送への取組みは。
「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」を策定するとともに、「救急医療情報システム」の新システムについて、来年4月の導入に向け、より一層の機能改善を検討している。引き続き、病院群輪番制(※7下記参照 )の活用などを推進し、「香川県メディカルコントロール協議会」の意見も伺いながら、より円滑な救急搬送に努める。

※7 病院群輪番制=市町の委託を受け各二次保健医療圏毎に、複数の病院が当番制で夜間診療を実施し、重症救急患者に対する診療を行う。
県内企業の人材確保の取組みは。
生産性の向上や、個々の実情に応じた柔軟な働き方の実現が人材確保に繋がると期待されているため、県内企業に就業規則の見直し等の支援をするほか、今年度から、働き方改革に取り組む中小企業に対する専門家によるコンサルティングを実施する。また、就職時のミスマッチによる離職を防ぐために、インターンシップの支援等に取り組むほか、職場でのやりがいや悩みを共有するための異業種交流研修を実施している。
日台観光サミットの成果を生かした交流人口拡大等の取組みは。
交流人口の拡大に向け、本県と桃園市の交流協定などに基づく、交流事業を推進するほか、学校や企業等による多様な交流が促進されるよう努める。また、個人旅行者向けの特色ある着地型旅行商品の開発に加え、台湾中南部の旅行会社に対しても体験型アクティビティ等を盛り込んだ様々な旅行プランの提案などの働きかけを行い、台湾からの観光客の一層の増加を図る。
地域特産品づくりへの取組みは。
地域特産品づくりは、耕作面積や農家人口の減少が著しい中山間地域において、地域活性化を図るために有効であることから、市町に対して助成を行うほか、中山間地域に適した薬用作物の「ミシマサイコ」などについて、研修会を開催するなど、本県の土壌や気候に適する栽培技術の確立に取り組んでいる。
琴平町一帯の主要幹線道路における交通渋滞対策は。
観光シーズンなどに発生する、規模の大きな渋滞は、発生時期が限定的であるため、渋滞を解消する道路整備を直ちに計画することは困難だが、混雑が予想される特定の日の交通量等も調査し、効果的かつ効率的に、交差点改良等による渋滞対策等に取り組む。

※議員の会派名は質問時点のもの

核兵器禁止の実現に対する知事の所見は。
核兵器のない世界の実現は、恒久平和の実現につながり、人類共通の課題である。世界で唯一の被爆国の立場から、核兵器のない世界の実現を訴えることが重要であり、各国の外交努力の積み重ねが必要であることから、国際社会の中で議論を尽くしてもらいたい。
いわゆる組織犯罪処罰法の改正に対する所見は。
組織的犯罪処罰法の改正は、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約を締結し、国民の生命・安全を守るために提案されたものと理解している。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の態勢を整えることは必要であると考える。
教育勅語は基本的人権や憲法と相容れないという認識で、今後の教育行政を行うよう求めるが、決意は。
教育勅語は、日本国憲法等の制定等により法制上の効力が喪失したものと認識している。教育行政を進めるに当たり、教育基本法が示す、「人格の完成」と「国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」という教育の目的の実現に向け、教育に関する法令に従い、取り組む。
日米FTAにおける国の交渉姿勢等への考えは。
いわゆる日米FTA等については、国への政策提案・要望において、各国・地域の基幹産業である農林水産業が持続的に発展していくために必要な措置を確保することなどを強く働きかけている。
ハード整備による交通安全対策は。
これまで交通安全対策として、道路線形の改良や交差点に右折車線の設置等を行うほか、危険性が高い交差点には、カラー舗装化等を行ってきておりさらに、横断防止柵の設置も進める。段差補装については、二輪車の転倒などが危惧されるが、交通死亡事故を減らす有効な手段と考えているので、調査研究を行う。
交通死亡事故の減少に向けて押しボタン式信号機を100基設置してはどうか。
信号機のほぼ半数が今後7年以内に更新時期を迎え、厳しい財政事情下での新設は、事故発生状況や交通量、地域住民等の意見を踏まえ、設置効果が十分に見込まれ、真に必要性・緊急性の高い箇所を選定して実施すべきと考える。
県立公園の魅力向上策は。
県の公式観光サイトで桃陵公園などの県立公園をPRするほか、来園者の利便性向上を図るため、休憩所等の設置や、トイレの改修などの施設整備を進めている。今後も地元市町の意見も聞きながら、各公園の特性や実情を踏まえた魅力向上の仕掛けづくりを検討するなど、快適で安全に楽しむことができる公園づくりに努める。
土庄町小江の採石場跡地の対応は。
岩石の採取は、関係法令に基づき採取を行い、適切な跡地の措置をする必要があるが、土庄町小江の採石場は、許認可を受けた事業者が事実上倒産したことから、十分な措置が講じられていない。最低限の危険防止措置はとられており、直ちに著しい影響が出る状態ではないが、地元住民の不安を取り除くため、どのような安全策等をとることができるのか、土庄町とも協議しながら検討する。

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