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自民党議員会
ふるさと納税制度
問:これまでの取組みと今後の対応は。
答:(浜田知事)本県では平成20年度に制度を創設し、昨年度は1759件、2854万円の寄付を受けた。寄付金は、寄付者の指定する使途に応じて、教育、環境、農林水産業など様々な分野の事業に活用している。
 県では3段階の寄付金額に応じた返礼品を用意しており、今年度はさらに、返礼品を58種類から84種類に増やし、県産品のPRを図っている。
 本県の返礼品は、国からの要請に沿った内容となっているが、引き続き全国知事会等を通じて本来の趣旨を踏まえた制度と節度ある運用を働きかけていく。また、これまで以上に制度の周知に努めるほか、納税者が更に寄付しやすい環境の整備を検討していく。

水道事業の広域化
問:各水道事業者間における格差の是正や制度の統一に向けた取組みは。
答:(知事)本県では、県内一水道の実現に向け、設立準備協議会において、広域化後の運営方針等の検討・調整を進めている。
 事業統合の課題である格差の是正や制度等の統一は、広域化による混乱を避けるため、段階的に実施する。入札契約制度や維持修繕業務等は平成32年度に統一し、水道料金は、10年間の経過措置期間において旧事業体ごとに財政収支の目標値を設定し、計画的な施設整備・更新を行い、施設整備水準や財政格差の是正を図った上で統一する。
 企業団の設立は、本年11月に予定しており、今後、関係市町とより一層の連携・調整を図りながら全力で取り組む。

大規模災害時の受援体制
問:本県が被災した際の受援体制は。
答:(知事)広域的な支援・受援の枠組みの構築を進めており、本年6月に新たに、四国知事会と関西広域連合との間でも協定を締結した。本年3月には、南海トラフ地震発生時の救助・救急、消火活動、医療活動、物資調達等について、国や他県等の応援を迅速かつ効果的に受け入れるために必要な手順等を定めた「南海トラフ地震における香川県広域受援マニュアル」を策定した。今後、実動訓練、図上訓練等を通じた検証や防災関係機関の体制変更、施設・資機材等の整備の進捗に応じて、見直しを行うとともに、国や他県等との協働訓練を通じて、大規模災害時の相互応援体制が円滑に機能するように努める。

待機児童対策
問:「子育て県かがわ」の実現に向け、県として待機児童対策にどう取り組むのか。
答:(知事)保育士確保対策に重点的に取り組んでおり、潜在保育士に対して、保育実技などの研修を行い、就職を促進する。また、高校生を対象に「保育体験ツアー」を、県内外の保育士養成校の学生を対象とした「かがわ保育士就職フェア」をそれぞれ開催し、県内の就職を働きかける。
 さらに、保育士の業務を軽減し離職防止を図るため、保育士支援員を配置する民間保育所等への補助事業を各市町と連携して実施する。
 認可保育所等の新設によらない対策として、低年齢児を受け入れる事業所内保育や小規模保育等の設置拡大を進めるほか、幼稚園での預かり保育の実施などにより、児童の受入れ拡大を支援する。

県内企業の人材確保
問:外国人技能実習の新制度や留学生の受入れへの対応は。
答:(知事)外国人の技能実習生や留学生は増加傾向にあり、県内産業に必要な人材になっている。
 11月施行の技能実習法では、受入れ人数枠の拡大や実習期間の延長等、制度の一部が拡充されることとなっており、法拡充の恩恵を受けるよう受入企業等に対する啓発等を検討する。
 また、留学生の入国や内定企業への就労が認められないケースが増加していることから、在留資格認定の基準の運用の弾力化を国に提案・要望した。
 国際貢献はもとより、人材確保の面からも重要であるため、今後技能実習生や留学生に対する支援の充実等を検討する。

担い手への農地の集積・集約化とほ場整備
問:担い手への農地の集積・集約化とほ場整備をどう進めるのか。
答:(知事)県では、農地の集積を図るため、農地中間管理事業を活用し、農地集積専門員のマッチング活動、地域の合意形成活動や農地の受け手への助成、貸付期間の短縮など、独自の取組みを実施してきた。今後、面的な集積・集約化を地域ぐるみで進めるため、集落営農や日本型直接支払、基盤整備などと一体的に取り組む地区を定め、実施計画に基づき推進する。
 また、国の制度の対象とならない小規模なほ場整備について、整備後の集積・集約率に応じて農家負担を軽減する「農地集積促進事業」を今年度、県独自で創設し、地域のニーズに即した整備を推進する。

教育行政
問:本県の教育行政に、今後、どのような決意と抱負をもって取り組むのか。
答:(工代教育長)多くの課題に直面し、迅速な対応が求められる時期に教育委員会の代表を務めるに当たり、その責任の重さを痛感している。今後、教育制度をめぐる国の動きにも対応しつつ、第3期香川県教育基本計画の5つの重点項目を中心に各種施策を推進し、未来を担う子どもたちが、それぞれの夢や目標に向かってチャレンジする、たくましい人に育つよう、最大限に努力する。とりわけ、人口減少の克服と地域活力の向上という県政の重要課題を解決するため、知事部局等関係機関との連携を強化し、香川県で学ぶことが誇りと感じられ、他の地域からも香川で学ばせたいと思われるような教育環境の一層の充実に全力で取り組む。

交通死亡事故抑止対策
問:交通死亡事故抑止対策のさらなる推進は。
答:(千野警察本部長)本年4月から特別取締部隊「与一」を発足させ、交通死亡事故等の発生状況に応じたタイムリーな交通取締りを一層強化するとともに、道路での危険の回避能力を高める「危険予知トレーニング」を取り入れた交通安全教育の充実を図っている。
 また、新たに警察官OBを「セーフティアドバイザー」に委嘱し、高齢者世帯を個別に訪問し、交通事故防止のアドバイスや反射材の直接貼付などの交通安全指導を行っているほか、老人会等高齢者が集まる場において自転車シミュレーターなどの交通安全資機材を活用した参加・体験型の交通安全教育を強化し、総合的な抑止対策を一層推進していく。
セーフティアドバイザーによる
個別訪問


自民党県政会
技術職員の人材確保
問:県の技術職員の人材確保のための取組みは。
答:(知事)技術職のインターンシップの実施期間を一般事務コースより長く設定し、業務実習や若手技術職員との意見交換等、現場体験を充実するほか、職員が母校の大学等を訪問し、学生への受験勧奨を依頼するなど、より積極的な採用活動を実施している。
 また、UJIターン型採用については、試験日程を早く設定し、仮に申込みがない場合には、大学卒業程度採用試験等の受験者の採用も検討できるよう改善を図っている。
さらに、今年度、土木、機械等8職種で、知識・技術の伝承のための引継期間を設けるため、職員が定年退職を迎える前の「前倒し採用」を実施することとしている。

北朝鮮情勢を踏まえた武力攻撃事態等への対応
問:県民の生命や財産を守るため、どのように対応するのか。
答:(知事)本年4月に消防庁から各都道府県に対し、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動や、住民避難訓練の実施等の通知があり、直ちに各市町に対し説明を行うとともに、Jアラート(※1 下記参照)等に係る情報伝達体制の再確認を求めた。県民の皆さんには、緊急情報が配信された場合に適切に対応できるよう県のホームページや、ラジオ、フェイスブック等を活用した周知を行うとともに、各市町での広報等も要請している。また、弾道ミサイルの落下等を想定した住民の避難訓練についても、今年度中に実施する方向で検討を行う。

※1 Jアラート=通信衛星と市町の防災行政無線等を利用し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

県産木材の供給と利用促進
問:県産木材の供給と利用促進の取組みは。
答:(知事)県では、利用時期を迎えたヒノキ等の搬出間伐を促進するため、森林作業道の整備や高性能林業機械の導入等の支援を行うとともに、「かがわ木材加工センター」の設置を支援し、県産木材の供給の促進に努めている。
 また、県産木材の利用を促進するため、公共施設での利用拡大を図るとともに、県産木材の認証制度の普及啓発や「かがわの森アンテナショップ」でのPR活動を行っている。
 さらに、県産ヒノキを利用して住宅を建築する施主に対して、購入経費の一部を助成する「香川県産木材住宅助成事業」を創設するなど、民間住宅での県産木材の認知度向上と利用促進に努める。
かがわ木材加工センター
貯木場

子育て支援施策
問:子育て支援への取組みは。
答:(知事)かがわ縁結び支援センターでは、臨時の開所や大型商業施設での出張相談等を実施するほか、「協力団体開拓プロモーター」を配置し、県内企業の社員等に登録を働きかけ、マッチングの機会を拡大し、より多くの成婚につなげる。
 待機児童を解消するための保育士育成・確保について、高校生を対象に「保育体験ツアー」を実施するほか、「かがわ保育士就職フェア」を開催し、県内就職を働きかける。さらに保育士の業務の軽減と離職防止を図るため、保育士支援員を配置する民間保育所等への補助事業を各市町と連携して実施する。
 児童虐待への対応は、「地域連携支援室」を設置し、専門職員を配置し、市町職員に対する助言を行うなど、市町の体制強化を図り、相互に連携して、早期発見、早期対応や再発防止に努める。

水田農業の競争力の強化
問:水田農業の競争力の強化にどう取り組むのか。
答:(知事)米の生産調整の見直しへの対応については、県農業再生協議会において、県域及びJA香川県の地区営農センター単位で、「生産の目安」を設定し、県は需給見通しの情報提供に努める。
 また、売れる米づくりについては、「おいでまい」の生産拡大を進めるとともに販路拡大、ブランド化に努める。麦や園芸品目などとの二毛作を推進するため、農作業等への支援を強化し、水田農業の収益性を高める。あわせて効率的な生産体制を進めるため、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積・集約化による規模拡大とほ場整備などを一体的に推進する。

県道の整備
問:県道整備の取組みは。
答:(知事)空港連絡道路は、高松空港へのアクセス向上や拠点性を高めるため、地域高規格道路として整備・計画している。中間工区は、今年度中の供用開始に向け工事を進めており、香南工区は、来年度の事業化に向け、都市計画決定等の手続きを進めている。
 今後の県道整備は、幹線道路の整備はもとより、交通事故対策、交差点改良等の推進など、計画的かつ効果的な補修工事を行う。
 また、中山間地域の道路整備は、1車線での整備と待避所の設置などを組み合わせた「1.5車線的整備」のルールも活用しながら、防災上必要な箇所等から順次進める。

新県立体育館の整備
問:基本計画の策定を含め今後どう進めるのか。
答:(教育長)県内外から多数の集客が可能な地域のシンボルとなる施設として整備するため、基本計画の検討に当たり、スポーツなど各種イベント、観光、アリーナ建築等の全国的な状況を熟知し、知見を有する専門家から広く意見を聞き、アドバイザリーグループを設置することとした。さらに、各施設の規模や機能を決定するに当たっては、利用用途や利用頻度の調査・推計が必要であるため、コンサート等の需要予測も行いたい。
 需要予測の結果や専門家の意見も踏まえて、施設整備の内容を十分検討の上、基本計画の策定、その後、基本設計・実施設計を進め、できるだけ早期の完成を目指したい。


リベラル香川
男女共同参画社会
問:男女共同参画社会の推進に向けた取組みは。
答:(知事)男女共同参画社会の実現には、男女それぞれが多様なライフスタイルを選択できるよう、社会全体の意識改革が重要である。女性管理職の占める割合の低さなどが男女の賃金格差の要因とされているため、賃金格差の見える化などに取り組むことが重要であり、今後も香川労働局と連携し、管理職を目指す女性のキャリアアップを支援する事業等に積極的に取り組む。また、すべての人が性別にかかわらず個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のため、就労支援など総合的な環境整備を着実に推進する。

不妊治療の環境整備
問:不妊治療の環境整備は。
答:(知事)現時点では、高額な費用が必要な特定不妊治療への国の所得制限を上回る助成は、考えていないが、県独自の施策として、1回当たり5万円を通算2回まで上乗せ助成するとともに、県看護協会内に不妊相談センターを設置し、医師等による相談を実施している。不育症の専門的な治療を行う医療機関の確保や治療費の助成等については、周産期医療協議会等の意見を聞きながら、検討する。また、今年度から、大学生等へのライフデザインを学ぶ講座や、企業に対する、妊娠・出産や子育てがしやすい環境づくりの講座を開催する。

子どもの権利
問:改正児童福祉法第1条で、子どもが権利の主体に位置付けられたことの所見と子どもの権利条例の制定の考えは。
答:(知事)改正法第1条の意義については、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童が適切に養育され、健やかな成長・発達や自立を保障される権利を有することなどが規定されたものと認識しており、改正法に規定された県の役割を果たすことが重要と考えている。
 また、子どもの権利を規定した条例の制定については、これまでの県議会での議論や改正法全体の内容を踏まえていく必要があると考える。

障害者施策
問:働きたい障害者の自立支援に対する県の役割と障害者の就労促進、賃金・工賃向上、優先調達の推進を次期計画に明示して取り組む考えは。
答:(知事)雇用、就労の促進については障害者就業・生活支援センターのサポート等により一般就労の促進と職場定着に向けた支援を行っている。
 障害者の工賃向上については、「第2期かがわ工賃向上指針」に基づき専門家の派遣等を行い目標工賃の達成に取り組む。優先調達については、共同受注窓口と連携して新たな商品開発などにより、調達額の増加に取り組みたい。
 次期かがわ障害者プランは、見直し作業を進めているところであり、これらの取組みを、次期プランに盛り込みたいと考えるが、具体的な内容は、県議会をはじめ、香川県障害者施策推進協議会等の意見を伺いながら検討したい。
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在宅医療・介護等の推進
問:在宅医療と介護の連携及び在宅緩和ケアでの県の役割と終末期医療の在り方は。
答:(知事)今年度から地域の医師会を中心とした医療・介護関係者と市町との検討会を設置し、講演会等の取組み等に支援することで、看取りを含めた在宅医療・介護の提供体制の整備を促進する。がん患者の在宅緩和ケアについては、「わたしのカルテ」や地域連携パス(※2 下記参照)を活用するほか、がん診療連携拠点病院への支援や県民への情報提供などにより、取組みを推進する。終末期医療においては、患者本人の意思が尊重されることはもとより、普段から家族間で話し合う機会を持つことが望ましいと考える。

※2 「わたしのカルテ」「地域連携パス」=がん患者の在宅療養を支援するための、紹介医療機関から受入れ医療機関へ患者の情報を伝えるツール(地域連携パス)や在宅療養中の患者の意思表示ツール(わたしのカルテ)。

課題を抱える子どもへの対応
問:複合的な課題を抱える子どもへの対応に、どう取り組むのか。
答:(教育長)発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実に努める。家庭の経済状況等にかかわらず、質の高い教育を受けることができるよう奨学のための給付金の支給など環境づくりに取り組むほか、いじめや不登校への対応では、個々の状況に応じた対応ができるよう、市町教育委員会に指導・助言を行う。日本語指導が必要な児童生徒の多い学校には、教員の加配措置など、必要な支援を進め、性的マイノリティの児童生徒の対応は、専門家などを講師とする研修会を通じ、教職員の理解を深め、児童生徒が相談しやすい環境づくりを進める。


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