ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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2月定例会(2月17日から3月21日)
常任委員会だより
■総務委員会
水道事業の広域化
問:水道事業の広域化に向けた今後の予定は。
第5回広域水道事業体設立準備協議会答:現在、3月下旬の設立準備協議会に向け、広域化に係る主要事項のとりまとめについて、最終調整を進めている。
 また、本年11月に企業団を設立するためには、県や各市町の9月議会で審議する必要があり、構成団体間で締結する基本協定案や企業団の運営方針等をまとめた基本計画案を早急に取りまとめていきたい。他にも調整すべき課題はあるが、市町と緊密に連携し、準備に万全を期す。
私学振興
問:私学特色教育チャレンジ支援事業と私立中学生に対する新たな授業料負担軽減制度の内容は。
答:29年度の私学特色教育チャレンジ支援事業では、次期学習指導要領に向けた取り組みの促進や、卒業者の早期離職防止のための相談体制の整備などを新たに補助対象とするほか、スクールカウンセラーなどの活用に対して補助を増額することとし、私学の特色ある教育を支援している。
 また、私立中学校授業料負担軽減事業では、29年度から、国の制度を活用して、私立中学校に通う生徒がいる年収4百万円未満の世帯の授業料負担を軽減するため、新たに一律、年10万円を助成する予定である。
 今後、こうした取り組みを総合的に行うとともに、私学教育の重要性を十分認識し、県内の各私立学校が特色ある学校づくりに積極的に取り組み、その魅力をさらに高めていけるよう支援したい。
 そのほか、高齢者ASV(先進安全自動車)普及促進事業の28年度の成果と29年度の変更点、プレミアムフライデーの県内の取り組み状況と経済効果、新たな専門職業大学等の検討、高等学校へのふるさと納税、宝くじの一般コミュニティ助成事業の助成方法、県職員の働き方改革、県有建物の長寿命化、私学助成と憲法との整合性、避難体制の強化と備蓄物資の整備などについてただしました。

■環境建設委員会
豊島廃棄物等処理事業
問:搬出スピードアップ対策に要する費用と国の支援、搬出期限についての考え方は。
廃棄物輸送船「太陽」答:廃棄物等の搬出スピードアップ対策に要する費用は、廃棄物輸送船「太陽」の増便経費が約5千万円、廃棄物等の一時保管経費が約2億1千万円など、合わせて約4億3千万円であり、これらは全て国の支援対象となる。
 調停条項の重さや、調停条項に基づき本事業に取り組んできたことなども十分に踏まえ、搬出期限を守るため、最大限の努力をすべきであると考えている。
洪水浸水想定区域の指定等
問:洪水発生時の避難体制等の充実・強化の取り組みは。
答:これまでに浸水想定区域の指定をしている12河川について、おおむね千年確率の「想定最大規模」の降雨に基づく洪水浸水想定区域図を作成することとしており、現在、香東川においてその作成に着手している。
 また、「洪水時家屋倒壊危険ゾーン」や「浸水継続時間」など、住民や企業が適切に避難行動等をとる上で有効な情報を新たに示すことで、市町単位に限らず、自治会やコミュニティー単位で行う避難訓練や、企業のBCP(※6下記参照)の策定に役立つものと考え、市町と連携しながら、新たな洪水浸水想定区域の指定等に取り組む。
 今後とも、県民の安全・安心のため、国や他県等との情報交換を密にして、ハード対策はもとより、災害時に円滑かつ迅速に避難できるよう、ソフト対策にも積極的に取り組む。

※6 BCP=自然災害などの緊急事態において、企業が事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧のために、平常時の活動や緊急時の事業継続の方法、手段などをあらかじめ定める計画(事業継続計画)のこと。
 そのほか、第41回全国育樹祭、香川の環境を守り育てる人づくり推進事業、県産木材の利用促進、食品廃棄物削減推進事業、かがわ生命のミュージアム開催事業、道路管理者としての交通安全対策、県営住宅の状況、民間建築物・民間住宅耐震対策支援事業、耐震シェルター等を活用した民間住宅の耐震対策、水道局の震災対策訓練、水道管路の維持管理などについてただしました。

■文教厚生委員会
かがわ縁結び支援センター
問:会員登録の状況と今後の取り組みは。
ブース内の端末からお相手探し答:2月末現在の登録会員数は、男性217名、女性150名の計367名で、206名が本登録の順番を待っている。また、49組の「お引合せ」が成立し、そのうち13組が交際に至っている。
 29年度は、閲覧・検索ブースを3ブースに増設するとともに、縁結び支援員を増員し、体制強化を図る。
 さらに、県内4カ所の県民センターにおいて出張登録を実施する予定である。
県立病院事業
問:29年度予算の特徴と今後の収支見通しは。
答:29年度は、特定集中治療室加算など新たな施設基準の取得や地域包括ケア病床の導入などにより、診療報酬の確保や患者の確保を図るとともに、全国共同購入組織への参画により診療材料の購入単価の削減を図るなど、経費の削減に取り組む。
 29年度の単年度収支は、県立病院全体で10億3千8百万円の赤字を見込んでいるが、中期実施計画における収支と比較すると、約2億1千万円改善する見込みである。今後は、新中央病院の整備等に係る減価償却費や退職給付費の増加など厳しい環境が続くが、高度・急性期医療や救急医療に積極的に対応するとともに、HCU(※7下記参照 )など未稼働病床の稼働に最優先で取り組み、中期経営目標の最終年度である平成32年度までに、単年度資金収支の黒字化を図り、安定的な病院経営を確立できるよう取り組む。

※7 HCU=高度治療室。ICU(集中治療室)と一般病棟の中間に位置する病棟で、ICUよりもやや重篤度の低い患者を受け入れる治療施設。
 そのほか、地域医療構想、看護師不足対策、介護人材不足対策、子供の貧困対策、待機児童の解消、幼・保・小の連携、動物愛護施策、国民健康保険の都道府県単位化、香川県学習状況調査、グローバル人材の育成、ふるさと教育、日本語復権読書力強化、学校司書及び校務支援員配置事業、教員の業務多忙化、発達障害支援事業、新県立体育館の整備の考え方などについてただしました。

■経済委員会
地方版ハローワーク
問:県外からの就職支援拠点としての取り組みは。
答:これまで関西圏や関東圏の学生を対象とした就活イベント等を実施してきたが、地方版ハローワークでは、手薄だった中国・四国地方への大学進学者に対しても、県内企業の情報提供を行いたい。
 具体的には、中国・四国地方の各大学で開催される学内就職説明会などに職員を派遣し、県内の雇用、求人状況を説明するとともに、県内企業や就職支援機関等の情報提供を行う。さらに、「jobナビかがわ」や地方版ハローワークをはじめとする、県内就職相談窓口などの情報提供を目的としたリーフレットを作成し、大学進学予定の高校生や県内外在住の大学3年生などに配布する。
 また、「jobナビかがわ」を改修し、市町が地方版ハローワークを活用するための機能を付与するなど、市町との連携を密にしていく。
県産品の販売促進
問: 「ギフト・通信販売対策」の成果と今後の取り組みは。
さぬき讃フルーツ答:28年度から、さぬき讃フルーツ等のカタログ掲載を図ったところ、百貨店のお歳暮カタログなどに、小原紅早生、オリーブオイル等が採用され、12月末現在の販売額は5千7百万円となっている。
 29年度は、漆器、うちわ等の地場産品や工芸品なども取り上げたカタログを作成し、効果的な販売展開を行いたい。
 また、県産品紹介サイト「LOVEさぬきさん」では、販売事業者のページにリンクを貼り、販売促進をしている。
 そのほか、花いけバトルを活用した花き文化の普及と花きの消費拡大、民間における職業訓練への支援と県外訓練生の県内定着、企業誘致の取り組みと今後の企業立地用地確保、県内企業の省エネ設備等導入への支援とエネルギー関連作業の育成、高松空港の運営の民間委託、ビジット香川誘客促進事業、讃岐さーもんの生産拡大、新規就農者の確保・育成と支援体制の強化などについてただしました。

■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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