ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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2月定例会(2月17日から3月21日)
代表質問 2月22日
十河 直議員(自民党議員会)
東京讃岐会館等
問:東京讃岐会館の利活用と東京における職員住宅確保の取り組みは。
答:(浜田知事)市街地再開発事業に伴う東京讃岐会館の利活用については、本県が取得を希望する権利床(※1下記参照)の面積・配置場所や東京の情報発信・交流拠点等の機能の確保などに配慮を行うよう再開発準備組合に申し入れた。運営手法の検討や宿泊機能の維持・確保に係る課題への対応は、民間事業者を活用して調査を行い、方向性を見出していく。
 東京における職員住宅については、三田の東京学生寮の未利用地部分の調査をしたところ、一定規模の住宅の建設は可能との結果を得たため、今後、民間住宅の借上げや東京学生寮の未利用地の活用などについてコスト面など幅広く検討を行い、早急に職員住宅の確保策を取りまとめる。

※1 権利床=市街地再開発事業において、事業前に存在する権利の所有者に対して、その権利に相応して与えられる事業によって建築された建物の敷地・床のこと。
県庁舎東館の耐震化
問:安全対策を含めた工事の進め方とスケジュール、執務環境の改善等の検討状況は。
答:(知事)工事に当たり、仮設の歩道を設けるなど、通行者の安全確保に十分配慮する。また、東側県道からの進入路を確保するなど、来庁者の利便性にも配慮するとともに、工事に伴う騒音等が少ない工法を採用して、庁舎内の業務に大きな支障が生じないよう工事を進める。
 工事のスケジュールは、本年8月頃から本格的に着手する予定とし、平成31年12月の完了を目指す。
 執務環境の改善等は、鋼製建具の隙間風対策や空調設備の更新、トイレの洋式化などの改修工事を行いたいと考え、平成29年度当初予算案に実施設計経費を計上しており、30年度と31年度に耐震改修工事とあわせて実施したい。
高齢者の社会参加の促進
問:高齢者が活躍できる環境の整備や社会参加の促進の取り組みは。
答:(知事)地域での実践的な指導者の育成などを目的とした「かがわ長寿大学」を開講するとともに、「ねんりんピック」への参加を支援するなど生涯を通じた学習とスポーツの機会の拡充を図っている。
ラジオ体操の指導方法を学ぶ高齢者 また、元気な高齢者が中心的役割を担う「地域支え合い活動リーダー」の養成やボランティア活動などの活躍の場を紹介する「高齢者いきいき案内所」の設置により、社会参加を促進している。平成29年度からは、元気シニア増加促進事業として、老人クラブ等が主催する各種講座等のスタンプラリーや講座の支援を行い、老人クラブの活性化を図る。また、29年度に策定する次期高齢者保健福祉計画の中で、重点施策の一つに位置づけ、市町とも連携して、積極的に取り組む。
産業振興
問:香川県産業成長戦略の進捗状況と今後の取り組みは。
答:(知事)国に先駆けて策定した産業成長戦略に基づき、成長産業の育成・集積に取り組み、昨年の海外展開企業数が目標を上回る延べ427社となるなどの成果があらわれている。
 平成29年度には、新たに、高機能素材を活用した成長分野への進出促進やロボット技術、IoT(※2下記参照)の導入支援による競争力強化、直行便の就航先でのビジネス展開の促進などに取り組むとともに、地方版ハローワークを設置し、県内企業の人材確保などにも積極的に対応していく。
 また、本戦略の策定から5年目となる29年度に、これまでの進捗状況を踏まえた上で、社会経済情勢の変化などに的確に対応するため、本戦略を見直し、県内企業の競争力強化等に全力を尽くしていく。

※2 IoT =Internet of Thingsの略でモノのインターネットと訳されており、情報通信機器だけでなく、すべてのモノがインターネットにつながる仕組みのこと。
滞在型観光
問:滞在型観光推進の取り組みは。
答:(知事)各市町や市町観光協会等と連携し、本県ならではの観光資源の情報発信や着地型旅行商品(※3下記参照)の企画、まち歩きコースの商品化支援、観光案内所の機能向上や外国人旅行者も快適に周遊・滞在できる環境の整備などに取り組んできた。
 平成29年度は、これまでの取り組みを滞在時間の拡大につなげるため、着地型旅行商品を県観光協会で販売するほか、サイクリング推奨ルートの設定・PR、サイクリストを誘導する「ブルーライン」や休憩ポイントの整備にも取り組む。また、新たに観光施設等のトイレの洋式化を促進する助成制度を創設するなど、観光客の滞在を促し、観光消費の増大につながる滞在型観光の推進に全力で取り組む。

※3 着地型旅行商品=旅行者を受け入れる観光地側の旅行業者が企画して販売する旅行商品。
農業の振興
問:米政策の見直しを踏まえた農業振興の取り組みは。
答:(知事)平成30年産米以降の需給調整については、行政による生産数量目標の配分は行わず、生産者や農業団体が主体的に行う方向性を確認しており、今後、他県の検討状況を注視しつつ、具体的な手法の検討を進める。
 土壌改良・栽培管理の徹底等に取り組み、「おいでまい」を核とした売れる米づくりを推進するとともに、野菜・麦と水稲との二毛作の推進や、有望な夏作の園芸品目を選定し、普及・定着に努めるなど、水稲からの転換を図る農業者を支援する。また、農地の集積・集約化による規模拡大と、ほ場整備などの農業生産基盤の整備を推進し、低コスト化や効率的な生産体制の確立を進め、本県農業の振興を図っていく。
   
外国語教育・国際理解教育の推進
問:外国語教育や国際理解教育の推進の取り組みは。
答:(西原教育長)次期学習指導では、小学校5・6年生からの外国語の教科化等が予定されているため、毎年50名程度、外国語指導の中核となる教員を養成する研修を計画的に実施している。平成29年度は、新たに小学校5・6年生の学習指導案や指導資料を作成するとともに、研究協力校で実践した成果をホームページ等で順次公開するなど指導体制を強化する。29年度は、台湾桃園市との交流活動を拡充するほか、県独自の高校生の留学支援制度を創設し、短期留学を支援するとともに、小・中・高校が連携して外国語による観光ガイドに挑戦するなどの取り組みも実施し、外国語に触れる機会を増やしていく。
   
高齢者の交通事故抑止対策
問:高齢者の交通事故抑止対策の強化の取り組みは。
答:(千野警察本部長)高齢者の被害防止対策として、交通安全教育を受ける機会が少ない世帯への訪問活動を行うとともに、夜間の反射材着用を促進するため、園児から祖父母等に反射材を贈る取り組みや反射材直接貼付活動を引き続き実施する。高齢運転者対策等を主眼とした改正道路交通法の円滑な施行に向け、高齢者講習を担う自動車教習所との連携強化や、新たに臨時高齢者講習等を行う運転免許センターの体制整備を進めるとともに、認知症のおそれがある場合に医師の診断が義務づけられるため、県医師会等とも連携し、診断体制の確保等にも努めている。また、家族等を通じた運転免許の自主返納にも3月から対応するなど、自主返納を一層促進する。

大山 一郎議員(自民党県政会)
私学振興
問:今後の私学振興策のあり方は。
答:(知事)教育条件の維持向上や経営の健全化の観点から実施している経常費補助は、平成29年度予算においても生徒1人当たりの額で1%余の増額を予定している。教育ニーズの多様化への対応や特色ある学校づくりの支援のための、私学特色教育チャレンジ支援事業では、次期学習指導要領に向けた取り組み等を新たに補助対象とするほか、教育相談体制の整備等への補助を増額する。また、家庭の経済的負担軽減のため、高校生等には、就学支援金や授業料軽減補助、奨学のための給付金により教育費を助成するとともに、中学生には、新たに低所得世帯に対する授業料軽減等を実施するなど、若者が経済的理由で就学や学力向上を図る機会を失うことがないよう努める。
自転車の安全利用対策
問:自転車の安全利用に関する条例の制定に向けた考えは。
答:(知事)有識者や関係団体の代表者等で構成した協議研究会から自転車条例の有効性等に関する提言を2月6日にいただいた。この協議研究会では、自転車条例の制定が有効ということで意見が一致したが、個別の論点については、意見が分かれ、提言の中では、交通マナーの向上、基本的な装備の整備義務、損害賠償責任保険の加入義務などを条例に盛り込むことが望まれるとされた一方で、ヘルメットについては、着用の効果と必要性の広報啓発活動を行いながら安全意識の醸成を図るとされている。自転車条例については、解決すべき課題も多いものの、安全意識の向上効果も含め、有効と認められるので、条例の制定に向けて検討を進めたい。
全国育樹祭
問:開催機運を盛り上げ、魅力ある祭典とする取り組みは。
答:(知事)式典行事のアトラクションでは、本県発祥の「どんぐり銀行」活動など県民総参加の森づくりを発信するとともに、本県出身者による詩の朗読やサヌカイトの演奏に加え、香川の風景などの映像や創作ダンスを織り交ぜた演出により、香川の暮らしや文化などを表現する。また、「讃岐まんのう太鼓」などの伝統芸能や、秋の風物詩である太鼓台などを披露するほか、県民参加により会場の美術装飾等を制作するなど、創意工夫を凝らす。開催機運を盛り上げていくため、県産ヒノキのボードによるカウントダウンを行うとともに、「みどりひろ丸」をマスコットにしたPRキャラバンや「満濃池森林公園満喫ウォーク」を実施するなど、積極的に情報発信を行う。
中小企業の振興
問:中小企業応援ファンドの運用終了後の対応と、中小企業の振興に向けた取り組みは。
答:(知事)中小企業応援ファンドは、県内企業の研究開発や販路拡大、人材育成などを支援し、本県の中小企業振興に重要な役割を果たしているため、運用期間終了後の本年9月以降も、現行ファンドと同規模の新たなファンドを組成したいと考えており、国からの無利子貸付が受けられるよう協議を進めている。
 また、新たなファンドとあわせて、かがわ産業支援財団への出捐金の一部を活用した事業財源の確保も検討している。香川県産業成長戦略の策定から5年目となる平成29年度に、社会経済情勢の変化への対応など、様々な観点から本戦略の見直しを図り、国などとも連携しながら、中小企業の振興施策を総合的に推進する。
公共土木施設の維持管理
問:日常的な維持管理と長寿命化対策の取り組みは。
答:(知事)日常的な維持管理としては、道路施設について、計画的なパトロールを行い、舗装の穴埋めなど緊急的な補修工事やひび割れなどの舗装工事を実施するなど、施設が安全に利用できるよう努めている。長寿命化対策としては、施設ごとの長寿命化計画を順次、策定するとともに、施設の点検結果等に基づき、補修工事を実施しており、道路橋では、これまでに延べ159橋で、コンクリートのひび割れ補修等を行った。
 平成29年度は、新たに砂防関係施設の長寿命化の計画を策定するとともに、27橋で修繕工事を実施する。さらに、国の研修機関に技術職員を派遣し、保全技術に関する専門的な知識を習得させるなど、維持管理業務に携わる職員の人材育成に努めている。
   
新県立体育館の整備
問:新県立体育館は、どのような施設にするのか。今後の整備スケジュールは。
答:(教育長)現在、策定中の基本計画では、新県立体育館を、スポーツ施設としての役割と併せ、交流人口の拡大や地域の活性化に資する拠点施設として整備していく上で、国の「スタジアム・アリーナ改革指針」に留意し、収益性の確保やにぎわいの創出など、これからのアリーナに求められる視点も踏まえたものにしたい。
 今後のスケジュールとしては、基本計画策定後、基本設計及び実施設計を行うこととなるが、設計業務については、最も適した設計業者を選定することができる公募型のプロポーザル方式を考えており、四国でのインターハイ開催が予定されている平成34年に向けて整備を進めていく。
   
県民の安全・安心の確保
問:総合的なテロ対策の取り組みは。
答:(警察本部長) 高松空港等から入国する外国人の増加に鑑み、入国管理局や税関等と連携した水際対策を強力に推進するとともに、ホテルやレンタカー業者等とも連携して、不審情報の収集に努めるほか、テロリストの不法入国を想定した実戦的訓練を繰り返し行っている。
高松港保安対策総合訓練 また、不特定多数が集まる施設やイベント会場等に対しても、主催者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、制服警察官やパトカーによる「見せる警戒」活動を強化している。
 さらに、重要インフラ事業者等に対し、サイバー攻撃の最新の手口等を情報提供するなど、対処能力の向上を図るほか、本年11月に県内で開催予定の全国育樹祭に向けた警備諸対策を着実に進めていく。

竹本 敏信議員(リベラル香川)
地方版ハローワークの開設
問:国との連携と、職員の能力向上の取り組みは。
答:(知事)本年4月にサンポート高松マリタイムプラザ内に開設する地方版ハローワークでは、県が独自に収集する求人求職情報に加え、国のハローワークからの情報を活用するほか、国と共同での就職面接会の開催や定期的な意見交換の実施など、国と十分に連携し、相乗効果が得られるよう取り組む。
 新たに配置する職員には、職業紹介に関する基本研修やセミナー等に参加させるとともに、キャリアカウンセリングなどの専門性を有する業務を委託し、その専門的知識や能力を活用することで、求人や求職のニーズに応じたマッチングに努める。
訪日外国人の受入環境整備
問:ICT(※4下記参照)を利用した訪日外国人の受入環境整備の取り組みは。
答:(知事)主要な交通結節点や観光施設などでWi-Fiスポットの整備を進めているほか、観光関連施設、宿泊施設等のWi-Fi整備への補助制度を設けるなど、通信環境の整備に取り組んでいる。
 また、翻訳・通訳サービスについて、高い翻訳精度を備えた無料の多言語音声翻訳アプリを紹介するなど、情報提供を行っている。
 今後、決済手続きなどの様々な場面でICTの普及・活用を図るため、事業者に対し、利便性や費用対効果に優れたICTの情報提供に努めることにより、ICTを活用した受入環境の充実を図る。

※4 ICT=コンピューターやネットワークに関連する技術・産業・設備・サービスなどの総称。
地域公共交通の利便性向上
問:ICカードの導入による利便性向上の取り組みは。
答:(知事)交通系ICカードは、公共交通の利用促進効果等が期待できることから、IruCaの小豆島や県東部地域への普及拡大を支援してきた。
 今回事業者から、主要都市で普及が進む10カード(※5下記参照)について、国の事業を活用し、IruCa導入エリアでの利用を可能にする「片利用」を進めたい意向が示されているが、中・西讃地域への普及拡大など広域的な観点から、公共交通の利便性向上の効果が期待できる。
 交通系ICカードの導入は、地域交通ネットワークの利便性と結節性を高める上でも重要であり、今回の環境整備を機に、一層の普及拡大に努める。

※5 10カード=全国相互利用に対応するJR東日本のSuicaやJR西日本のICOKAなどの10種類の交通系ICカード乗車券。
待機児童対策
問:保育士確保の取り組みは。
保育風景答:(知事) 潜在保育士に保育士人材バンクへの登録を働きかけるとともに、県内の民間保育所等の求人情報を掘り起こし、登録している保育士とのマッチングを図っている。
 平成29年度は復職への不安を解消するため、保育所での保護者への対応や、保育実技などの研修を行い就職を促進する。
 また、高校生等に保育士の魅力を伝え、資格取得者の増加を図るとともに、保育士養成校と連携して就職を支援するほか保育士修学資金貸付の対象者を拡大する。
 さらに、保育士の採用等に取り組む市町への補助に加えて、29年度新たに、保育補助者を配置する民間保育所等に補助する事業を各市町と連携して実施する。
子どもの貧困対策
問:子どもの貧困対策に関する調査結果を踏まえた取り組みと子ども食堂への県の関わり方は。
答:(知事)調査では、生活困難世帯が自ら相談・支援機関につながることが難しいことや支援機関の連携が不十分であることなどの課題が明らかとなったことから、平成29年度新たに、「子どもの未来応援事業」を実施し、各市町や相談・支援機関などと連携することにより、子どもの成長段階に応じて継続的に支援する体制を整備していく。
 子ども食堂は、運営主体や開催頻度、参加費などが様々であるため、県内9か所の運営主体や関係機関により設置された連絡会議に県も参加するとともに、全国的な状況も含め、実状の把握に努めている。
盆栽産地の基盤強化対策等
問:盆栽産地の活性化やにぎわい創出に向けた取り組みは。
答:(知事)主要な産地を有する高松市は、国内需要の拡大に取り組み、県は、輸出の拡大を図るという、基本的な役割分担のもと、相互に協力・連携しながら取り組んでおり、ジェトロ香川等と連携した海外バイヤーの招へいや、輸出用盆栽の生産施設等の整備支援を引き続き行う。
 また、盆栽人気が特に高いEUが懸念している病害に関する調査を実施している。
 4月に埼玉県で行われる世界盆栽大会を契機に、海外の愛好家を産地に誘致するため、本県盆栽や産地の魅力を海外に紹介するホームページ作成のほか産地内での案内板や無料Wi-Fiの整備を進める。
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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