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香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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11月定例会(11月24日から12月15日)
一般質問(要旨)
■ 12月12日
大山 一郎議員
  1. 女性が子どものそばで、安心して働ける仕組みづくりの取り組みは。
    「事業所内保育事業」を実施する企業等に運営費を支援しているほか、今年度から国が施設整備費等の助成を行うこととなった「企業主導型保育事業」の導入について働きかけるとともに、県内企業、各市町の意見や他県の先進的な取り組みを参考にしながら検討していく。
  2. 新県立体育館の整備場所は。
    高松市からサンポート高松の土地の無償貸与や基盤整備について協力が得られる見通しが立ったため、整備場所をサンポート高松と定め、今後、施設の規模や配置などの基本的な計画の策定を行うなど、高松市と連携しながら整備に取り組んでいく。
木村 篤史議員
  1. 総合的な地域公共交通体系の構築に向けた取り組みは。
    「ことでん沿線地域公共交通総合連携計画」に沿って、取り組んでおり、今年度からは、三条駅・太田駅間の新駅整備や、栗林公園駅・仏生山駅間の複線化を進めている。鉄道の新設等は、利用者ニーズや費用対効果も勘案し、議論する必要がある。
  2. 将来の土地利用のあり方は。
    自然環境の保全を図りつつ、生活環境の確保や県土の均衡ある発展を図ることを土地利用の基本理念とし、空き家や耕作放棄地の増加などの課題に的確に対応するため、土地利用基本計画を見直すなど、各市町等とも連携し、適切な土地利用に努める。
松原哲也議員
  1. 救急医療を含め、精神科医師の確保にどう取り組むのか。
    香川大学医学部に寄附講座を設置し、精神科の診療支援を行うとともに、若手医師を専門研修に参加させるなど研究環境の充実を図っている病院等に必要な経費の補助を行っている。輪番制の精神科救急医療体制を円滑に運用するためにも精神科医師の確保に努める。
  2. 介護保険施設等の災害避難対策は。
    岩手県の介護施設の被害状況を踏まえ、全ての施設に対し、施設の立地状況に応じた防災マニュアルの修正を行うとともに、夜間を想定した訓練を実施するよう通知した。災害時に利用者が安全・迅速に避難できるよう、市町と協力して指導・助言に努める。
松本 公継議員
  1. 犬猫の殺処分状況の周知と県民をあげた取り組みが必要では。
    犬猫の収容数や殺処分の現状は、テレビ、ラジオ等のあらゆる広報媒体を通じて周知するとともに、来年度、学識経験者や各種団体などで構成する検討委員会を開催し、犬猫の殺処分減少策等について意見を伺う。
  2. シェイクアウト訓練(※2下記参照)の実施状況と今後の取り組みは。
    今年度の訓練には、23万6千人超が参加し、新たにかがわ自主ぼう連絡協議会のスタッフが、特別養護老人ホーム等で危険箇所の確認や消火訓練等を指導した。来年度も訓練を実施するとともに、新たに、プラスワン訓練の実施例を県のホームページで紹介し、拡大を図る。

    ※2 シェイクアウト訓練=大規模な地震が発生したことを想定して、参加者が一斉に、それぞれの自宅・学校・職場などで、安全確保行動を行う訓練。
都築 信行議員
  1. 学校の防災教育の取り組みは。
    災害の基本的な知識を学習するとともに、約88%の学校が定期的に地元消防署やPTA等と連携した避難訓練を実施しており、その割合は増加している。訓練の内容は、保護者への引き渡しや、煙の中をくぐる体験など、実践的なものが増えてきている。
  2. タイムライン(※3下記参照)の本格運用に向けた取り組みは。
    来年度の本格運用に向け、河川水位に関する県からの通知と、各市町がとるべき行動の連携が円滑に図られるよう、各市町と合同で訓練を実施するとともに、特定の水位に達した場合に、住民のとるべき行動について、広報誌等を活用して、改めて周知していく。

    ※3 タイムライン=災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。
氏家 孝志議員
  1. 若者の職場定着への取り組みは。
    就職前の取り組みとして、企業見学会や、経営者等による大学での特別講義、企業と学生をマッチングさせる交流会、キャリアデザイン教育の出前講座を実施し、就職後の取り組みとして、職場での意思疎通を図るための研修や若手社員の異業種交流研修等を実施している。
  2. 国際路線の搭乗率向上に向けたアウトバウンド促進の取り組みは。
    海外教育旅行の促進や国際交流支援などに取り組むとともに、増便やダイヤ改善にも努めている。日台観光サミットは、台湾との観光交流の一層の拡大を図る絶好の機会であることから、台湾への送客促進のプロモーション活動にも取り組む。

■ 12月13日
山下 昭史議員
  1. 外国人留学生の就労支援は。
    かがわ就職・移住サポートセンターで、マッチング支援を行うとともに、今年度から新たに、外国人留学生を含む多様な人材を対象に、基礎研修と県内企業での職場実習を組み合わせた「多様人材就職チャレンジ事業」を実施している。
  2. レタスの生産拡大・コスト低減への取り組みは。
    農業試験場で、苗の植え付け機を開発するなど労力の軽減に向けた県独自の機械の開発・普及に取り組むとともに、定植や収穫など、一時期に集中する農作業を支援する組織体制の充実・強化に努めている。また、高品質なレタスの出荷が可能な集出荷施設整備への支援等を行う。
三野 康祐議員
  1. 持続可能な財政運営を進める上での投資的経費のあり方は。
    投資的経費は、現状維持を基本としつつ、県民の安心・安全に資するものに重点的に予算配分している。地方財政の先行きが不透明な中、投資が過度に集中しないよう事業費の年度間調整や平準化を図り、後年度の財政負担に留意しながら、県債残高の減少を目指す。
  2. 交流推進施策の効率的・効果的な実施と検証・評価の仕組み構築の考えは。
    交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る施策の実施にあたり、雇用、税収等への影響の定量的な分析・検証は直ちには難しいが、指標や目標値の妥当性、市町等との協働などの視点を持ち、これまで以上に、費用対効果も念頭に、取り組む。
佐伯 明浩議員
  1. 大型クルーズ客船誘致に向けた高松港の整備は。
    23年10月に、サンポート高松の岸壁を、5万トン級に増強した。今後、朝日地区のコンテナターミナル用岸壁を活用した12万トン級の大型クルーズ客船の寄港に必要な安全対策の検討結果を踏まえ、受け入れ環境の整備に努める。
  2. 訪日誘客支援空港制度(※4下記参照)の活用も含めた国際線拡充の取り組みは。
    同制度には、着陸料の軽減措置の拡充、CIQ施設(※5下記参照)整備への補助が含まれており、国際線拡充に効果が見込める。今後の国際線拡充に向けては、プロモーション活動や外国人観光客の受入態勢の整備などに努め、増便やダイヤ改善等につなげていく。

    ※4 訪日誘客支援空港制度=訪日外国人の誘致に意欲的な地方空港に対して、国が平成29年度から実施する予定の支援制度。

    ※5 CIQ施設=入出国に必要な税関・出入国管理・検疫の三つの施設の略称。
新田 耕造議員
  1. かがわ縁結び支援センターの会員登録の拡大と利便性向上の取り組みは。
    Webサイトや新聞等での情報発信のほか、ショッピングセンター等での登録説明会を実施する。検索や閲覧の都度、センターに来所の必要があるため、閲覧・検索ブースの増設や、県内各地域で登録や閲覧・検索ができる方策を検討していく。
  2. 県立高校への新コース設置に向けた準備の状況は。
    造船コースでは、造船会社での実習などについて協議を行っており、教育創造コースでは、香川大学教育学部と準備委員会を設置し、同学部附属学校での教育活動等について協議を行っている。また広報誌や各中学校での高校説明会等で情報提供に努めている。
樫  昭二議員
  1. 子どもの医療費無料化に係る補助制度の拡充の考えは。
    26年度に本県独自の「かがわ健やか子ども基金事業」を創設し、各市町のニーズに応じた子育て施策を支援している。医療費は、全国一律の制度とする必要があるため、機会を捉えて、国が制度化を検討するよう要望している。
  2. 35人以下の学級の全学年での実施は。
    9月定例会で、県議会から国への意見書が議決されており、県でも独自の重点要望に引き続き、全国都道府県教育長協議会を通じて緊急要望を行うなど、国にその実現を強く働きかけている。今後も国における学級編制の標準の見直し等の動向を注視しながら、より効果的な指導体制となるよう努める。
谷久 浩一議員
  1. 健康長寿の産業化・地域ブランド化推進事業の取り組みは。
    今年度は、研究機関等と連携し、土庄町における植物工場のコスト低減等に関する実証実験を支援するとともに、ICTを活用したオリーブ栽培技術の確立等にも取り組んでおり、今年度末にはセミナーを開催し、取り組み状況や成果について発表する。
  2. 沖之島と小豆島を結ぶ架橋への支援は。
    土庄町から具体的に事業計画の相談を受けた場合には、先進自治体の取り組み事例等を参考に、事業手法や技術面での助言などを行う。国からの事業費の確保に向けて、土庄町と協力して、さまざまな機会を捉えて国へ働きかける。

■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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