ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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9月定例会(9月21日から10月14日)
代表質問 9月26日
石川 豊議員議員(自民党議員会)
財政運営
問:今後の財政運営の考え方と来年度予算の基本方針は。
答:(浜田知事)本県財政は、今後も多額の収支不足が見込まれる厳しい状況が続いているが、次世代への責任の視点に立って、将来に過度の財政負担を残さない持続可能な財政運営を進めていくとともに、豊かな未来を実現するため、地域経済の活性化を図るための施策に積極的に取り組み、財政健全化と地域経済の活性化の両立が果たせるよう、引き続き全力で取り組む。
 来年度当初予算編成にあたっても、引き続き、財政規律の確保に意を用いつつ、人口減少の克服と地域活力の向上への対応に軸足を置き、県政の課題解決に向けて、本県の将来の発展に資する施策を積極的に展開していく。
性犯罪被害者等の支援
問:ワンストップ支援センターの設置目的と運営方法は。
答:(知事)ワンストップ支援センターは、性暴力被害者に、被害直後から総合的な支援を提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防ぐことを目的として、来年4月に設置する。
 月曜日から金曜日は9時から20時、土曜日は9時から16時の間、相談員2名が、面接・電話相談や産婦人科病院・裁判所等への付き添い、弁護士やカウンセラーの手配など総合的な支援を行う。
 相談員に対しては、資質向上を図るための研修を行い、被害者の立場に立った相談や支援ができるよう、センター開設に向け準備を進めていく。
障害者施策
問:障害者支援施設等入所者の安全確保体制の強化、障害者差別の解消、県立障害者施設の機能向上の取り組みは。
答:(知事)障害者支援施設等の入所者等の安全確保を図るための講習会を開催したほか、国から示された施設の防犯に関する点検項目について情報提供するなど各施設での検討を促した。
 障害者差別の解消については、取り組みを一層推進するための条例の制定に向け検討していく。
 来年4月から、かがわ総合リハビリテーションセンターの指定管理者である事業団が同センターと隣接する県障害者支援施設たまも園を一体的に運営し、医療と福祉の連携により機能向上が図れるよう取り組んでいく。
県内企業の人材確保
問:県内企業の人材確保のための取り組みは。
かがわーくフェア答:(知事)就職面接会「かがわーくフェア」の年3回程度の開催や、県の就職支援サイト「jobナビかがわ」の運用、人材採用コーディネーター等によるマッチング支援などを行い、県内就職を促進している。また、企業見学会に加え、今年度初めて、県内企業と学生を引き合わせる「インターンシップ合同交流会」を開催した。
 県内企業の求人難の解決に向けては、これまで以上の取り組みが必要であることから、法改正により開設が可能となった、地方公共団体が国と同列の立場で無料職業紹介を行う「地方版ハローワーク」の設置も含め、効果的な支援策を検討していく。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み
問:本県の活性化やにぎわいづくりに向けた取り組みは。
答:(知事)本県での事前合宿の受入実績がある7か国の大使館等を訪問し、本県の合宿地としての優位性をPRするなど、誘致活動に取り組んでいる。
 リオデジャネイロ大会開催中には、現地で誘致対象の国々に対して事前合宿誘致に向けた交渉に取り組んだ。
 今後、庁内推進本部や関係機関からなる連絡調整会議の開催などを通じて、オール香川で、事前合宿の誘致や、ブラジル、デンマーク、エストニア、フィンランド、ノルウェーとのホストタウン(※1下記参照)を活用した交流の促進に取り組み、本県の活性化やにぎわいづくりに努める。

※1 ホストタウン=東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として登録し、全国各地に広げる国の取り組み。
高校の魅力向上
問:統合高校の開校準備状況と国際社会で活躍できる人材育成の取り組みは。
答:(西原教育長)観音寺総合高校は工業科と総合学科を持つ県内唯一の高校として、各分野の資格取得にも対応した幅広い実践的な教育を行い、小豆島中央高校は、特進コースをはじめ多様な進路実現を目指した5つのコースを設けることとし、来年4月の開校に向け、万全を期す。
 また、国際社会で活躍できる人材育成のため、今年度は、140名程度の生徒がホームステイを行ったほか、約160名の生徒が台湾への修学旅行に参加し、海外での視野を広げる予定である。本年7月の桃園市との交流協定を踏まえ台湾の高校生との交流活動も進めていく。

新田耕造議員(自民党県政会)
水資源対策の推進
問:「水道ビジョン」の策定の方針と水の有効利用に向けた取り組みは。
水資源対策懇談会答:(知事)県は、各水道事業者が単独では解決することが難しい様々な課題の解決を図るため、水道事業の広域化に向けた取り組みを進めている。
 県下全域の水道の整備と再構築に関する基本的構想である「水道ビジョン」の策定に当たっては、広域化に向けた取組みを十分に踏まえ、市町水道事業者の意見を伺いながら、作業を進めていく。
 有識者による懇談会における施策の実施状況の中間評価や今後の取り組みの議論を踏まえ、新たな条例の制定も含め、より一層の水の有効利用や節水の促進について検討していく。
高松空港の機能強化
問:高松空港の就航率改善のための誘導システムの整備に向けた取り組みは。
答:(知事)過去5年間の平均で就航率は98.7%、欠航便数は年間150便であり、このうち視界不良によるものが年間40便程度である。ILS(※2下記参照)カテゴリーⅢを整備すれば、視界不良でも着陸が可能となるが、周辺に急峻な谷がある地形的要因により、便益に比し多額の経費を要する点が大きな課題となっている。
 高松空港が西日本のゲートウェイとしてさらに飛躍・発展するには、計器着陸装置等の基本的な空港機能の維持・強化が重要と考えており、国において必要な投資として検討が進められるよう、引き続き、粘り強く働きかけていく。

※2 ILS=着陸進入中の航空機に対し、指向性電波を発射し、滑走路への進入コースを指示する無線着陸援助装置
瀬戸大橋開通30周年
問:開通30周年記念事業と瀬戸大橋記念公園などを活用した地域活性化の取り組みは。
答:(知事)瀬戸大橋が本県の交流人口の拡大や地域経済を支える基幹的な交通基盤であることを再認識していただける機会となるよう、岡山県と意見交換を始めており、今後、地元自治体等の意見も伺いながら、30周年の節目にふさわしい記念事業となるよう具体的に検討を進める。
 瀬戸大橋記念公園は、東山魁夷せとうち美術館等も含めた「アートポート瀬戸大橋」として、県内外に魅力を発信しており、瀬戸大橋記念館はブリッジシアターのリニューアル等により昨年度の入館者数が12万人を超え、過去最高となった。
将来を見通した都市計画
問:線引き(※3下記参照)廃止後の都市の現状と今後の都市計画は。
答:(知事)線引き廃止後は、無秩序な市街化が抑制され、広域的には、都市圏として集約化が進んでいることから、一定の効果が出ている。
 平成24年に、都市計画区域マスタープランの見直しを行い、集約型都市構造実現に向けたまちづくりの具体的な方針・方策を定めた。また、集約型都市構造を促進するため、都市機能誘導区域などを設定した「立地適正化計画」の市町での早期策定に向け、情報提供や助言を行っている。
 今後は、都市化の動向等のデータを収集・分析し、国の動きも注視しながら、市町と連携して集約型都市構造の実現に向け取り組む。

※3 線引き=既に市街地になっている区域や計画的に市街化を図る区域(市街化区域)と市街化を抑制する区域(市街化調整区域)の区分を定めること
交通事故対策の強化
問:交通取締りを通じた交通死亡事故抑止に向けた人員増などへの取り組みは。
答:(千野警察本部長)交通取締りに当たっては、飲酒運転等、悪質・危険な違反者を道路交通の場から排除するとともに、運転者として守るべき基本的なルールを徹底させることを重点に、緻密な交通事故分析に基づき、より実効ある取締りに努めている。また、交通事故多発地区への白バイの集中投入や、交通警察官に加えて地域警察官を重点的に交通取締りに従事させるなど取締り力を一層強化している。
 県警察が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題であることから、現場の取締り力を十分に確保し、引き続き、全力で取り組む。

米田晴彦議員(リベラル香川)
多様なエネルギー利用
問:自然の特性を生かしたエネルギー利用の考え方は。
答:(知事)太陽エネルギーをそのまま熱として利用することは、エネルギー効率が高いなど意義があると認識しているが、太陽熱温水器等の需要が多くないことから、現在、日照時間が長いという本県の特性を踏まえ、一定の需要があり、温室効果ガスの削減効果が見込める太陽光発電システムの導入に補助を行っている。
 また、雨水や地中熱等の利用については、技術開発等の動向を注視し、今後、導入事例等について広く情報提供を行うなど利用拡大に努め、自然エネルギーの普及促進を図っていく。
生活困窮者自立支援制度
問:生活困窮者の自立支援のための取り組みは。
答:(知事)昨年4月に開始された生活困窮者自立支援制度では、県は、県及び各町の社会福祉協議会を自立相談支援機関として実施している。
 相談支援員や就労支援員を自立相談支援機関の各窓口に配置し、国等が実施する研修の受講など資質の向上を図り相談体制を整えている。
 ひきこもり地域支援センターやハローワーク等の各種相談支援機関との連携体制を構築し、行政、関係機関、地域住民等が連携して生活困窮者を支援できる地域づくりに取り組んでいく。
教員育成の課題
問:教員の多忙化、教育内容の多様化等の課題解決に向けた取り組みは。
アクティブ・ラーニングの視点からの授業における子供たちの様子答:(教育長)英語教育の計画的な研修の実施や、モデル校でのアクティブ・ラーニング(※4下記参照)の研究など、教育内容の多様化を踏まえた教員の資質能力の向上に努め、教員の多忙化解消のため市町教育委員会等とも連携し、調査等の削減や学校支援体制の充実等業務改善を推進している。
 教員採用の受験年齢の上限を引上げるなど年齢構成の平準化に努め、県内外への広報活動等により、優秀な教員の確保に努めるほか、退職教員を派遣するなど若手教員への指導技術の継承に努めている。

※4 アクティブ・ラーニング=教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称
選挙における警察捜査
問:選挙における違法捜査の防止策は。
答:(警察本部長)選挙違反取締りのためのビデオカメラの設置・撮影の必要性及び相当性については、警察署長以下で組織的に慎重に検討した上で、警察本部の指揮の下で行うこととし、適正に行っている。
 警察は、警察法において、合議体の公安委員会が、管理する制度とされており、法制度上、政治的中立性を確保している。警察は、常に不偏不党・厳正公平な立場を堅持して、選挙違反取締りに当たっており、引き続き、正当な選挙運動や政治活動の自由に十分配意して、捜査を適正に行うよう徹底していく。
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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