ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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6月定例会(6月14日から7月5日)
一般質問(要旨)
■ 6月30日
佐伯議員
  1. 熊本地震の被災地支援と本県の災害対策の見直し等の取り組みは。
    本震発生直後に、緊急消防援助隊等を派遣したほか、庁内に「被災地支援本部」を設置し、保健師等の派遣や災害見舞金の贈与等を行った。熊本地震の検証結果を踏まえ、市町の意見を聞きながら、地域防災計画をはじめ、業務継続計画等の見直しを行う。
  2. 高松空港の民営化の取り組みは。
    地元と連携・協力した空港運営実現の仕組みが必要との観点から、地元自治体からの出資や役職員派遣などの本県独自の措置を国に要望し、協議を重ねてきた。今後、高松空港が交流人口拡大による地域活性化を牽引する空港に飛躍・発展できるよう、全力で取り組む。
米田議員
  1. 「小さな拠点」[※1下記参照]の核となるべき小中学校の統廃合の現状と取り組みは。
    市町立の小・中学校数は、10年前と比較すると小学校が34校、中学校が10校減少している。平成20年3月に策定した指針に基づき、市町に対し、地域コミュニティなど小中学校の統廃合の効果や課題などについての検討を促している。
  2. 坂出港を活用した経済活性化策は。
    坂出港周辺地域では、石油精製所閉鎖の影響を払拭できていないが、新たな投資も呼び込み、設備投資は底堅く推移している。本県の立地環境の優位性や企業誘致助成制度などの支援策を積極的にPRし、ワンストップサービスで企業をサポートすることで、経済の活性化につなげる。

    ※1 小さな拠点=小学校区など複数の集落が集まる地域において、生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、新しい集落地域の再生を目指す取り組み。
松原議員
  1. 建設業の担い手確保・育成のための取り組みは。
    本年3月に策定した取組指針に基づき、高校生を対象とした建設現場等体験会などを実施するとともに、民間における職人育成の取り組みを県のポータルサイトを通じて周知するなど、官民が一体となって、総合的な建設業の担い手確保・育成対策に積極的に取り組む。
  2. 自転車の事故防止対策と安全利用に関する条例についての考え方は。
    今年度から県内の高校生に「自転車運転免許証」を交付するとともに、自転車歩行者道の整備など、安全な通行空間の確保に努める。条例については、有識者や関係団体などの意見を十分に伺いたい。
高木議員
  1. 新たなICTを積極的に活用すべきでは。
    少子高齢化、安全・安心などの課題の解決につながる分野で、県内企業等とも連携し、新たなICTの活用を促進していく。社会インフラへの活用については、国等の技術開発や実証実験などの情報収集に努め、費用対効果を考慮して取り組みたい。
  2. 新県立体育館の整備場所は。
    公共交通機関のアクセスが良好で、一定規模の駐車場も確保でき、宿泊施設や商業施設など関連施設との連携が図りやすい等の整備検討委員会から示された基本的な考え方をもとに、地元市町の協力も得られる、中核的な体育館としてふさわしい建設地を選定していきたい。
都築議員
  1. 脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法[※2下記参照]が保険適用となったことを、県民や医療従事者に情報提供すべきでは。
    現在、脳脊髄液減少症の治療方法などをホームページで情報提供している。病気への理解を促進するため、今年度中に医療従事者を対象に研修会を開催するなど一層の情報提供に努める。
  2. 鳥獣被害対策にどう取り組むのか。
    市街地周辺などで県主体の捕獲事業を実施するなど、昨年度の有害鳥獣の捕獲頭数は過去最多となっている。捕獲個体の利活用についての、狩猟者を対象とした講習会の開催や、捕獲個体の処理についての先進事例を紹介するなど、狩猟者の支援や市町の取り組みの促進、市町間の広域的な調整に努める。

    ※2 脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法=交通事故などで受けた体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れて頭痛や目まい、倦怠感などの症状が複合的に現れる病気の治療法で、患者自身の血液を注入して漏れを防ぐもの。
氏家議員
  1. イノシシによる被害状況と対策は。捕獲個体の処分のための対応は。
    イノシシによる人的被害は、昨年度19名と急増しているため対応マニュアルを改定するとともに、県や市町の捕獲資機材の充実を図っている。捕獲個体の円滑な処理に向けては、対策協議会で、処理責任のある市町に先進事例を紹介するなど支援に努めている。
  2. サンポート高松と高松西インターチェンジを結ぶ地域高規格道路の整備方針は。
    防災・減災対応や高松空港へのアクセス向上、高松市中心部の幹線道路における渋滞の緩和等に有効な重要路線であり、国と連携を図りながら、今後の整備方針を引き続き検討していく。

■ 7月1日
松本議員
  1. 子どもが長期入院した場合の付き添い家族の宿泊施設が必要では。
    今年度、新たに「四国こどもとおとなの医療センター」に対し、付き添い家族が低額な費用で滞在できる「入院児童等家族宿泊施設」の整備について、補助を行い、来年4月に施設を開設する予定である。
  2. 県民の防災意識の向上につながる取り組みは。
    今年度は、11月4日にシェイクアウト訓練を実施する予定とし、学校・事業所等に幅広く働きかける。また、新たに訓練に合わせて、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフが特別養護老人ホーム等を訪問し、危険箇所の確認等の助言・指導を行う。
木村議員
  1. 児童福祉法改正を踏まえた児童虐待防止対策への取り組みは。
    市町、学校、警察等関係機関との通報・連絡体制を強化し、児童相談所職員の資質向上など虐待対応機能の強化を図るとともに、市町が実施する妊婦健診等における情報共有や、里親等への委託の推進などに取り組む。
  2. 通学路等の安全確保のための道路の維持修繕の取り組みは。
    県管理道路の維持修繕は、長寿命化計画等を策定し、計画的な維持修繕に努めており、緊急的な対応が必要な箇所は、補修等を迅速に行っている。市町道の維持修繕は、県費補助の対象としておらず、市町に国の交付金事業の活用を促すとともに、国に必要な予算の確保を働きかける。
松村議員
  1. 待機児童対策として、保育士の人材確保に取り組み、保育所の広域利用を促進すべきでは。
    今年度、新たに、保育所等の定員増加を図るための保育士の採用等に取り組む市町に対する補助事業や、潜在保育士マッチング推進事業を実施する。市町の行政区域を越えた保育所等の広域利用の活用も含め、待機児童解消に向けた市町の取り組みを支援していきたい。
  2. 公共事業等における所有者の所在の把握が難しい土地への対応は。
    県では、丁寧な戸籍調査等により、所有者の特定に努めており、国が作成したガイドラインも活用しながら、事業の進捗を図っている。市町に対し、研修や情報提供・助言のほか、取組み事例の紹介などを行い、こうした土地の増加の抑制に努める。
森議員
  1. 一人暮らし高齢者への支援の取り組みは。
    市町や社会福祉協議会等との連携を強化するとともに地域での声かけ・見守りや居場所づくりの中心的役割を担う「地域支え合い活動リーダー」の養成や高齢者に活躍の場の情報提供などを行う「高齢者いきいき案内所」の有効活用などに取り組む。
  2. 生涯を通じた口腔ケア対策は。
    乳幼児期から学齢期までは、市町や学校において継続的に歯科検診を実施し、高校生には、卒業後自ら口腔管理ができるよう、歯科保健教材を配布しており、40歳以上の方には、歯周病検診を実施している市町に対し、検診費用を補助している。
樫議員
  1. 自民党の憲法改正草案への知事の所見は。
    自民党が平成24年に発表した草案は、国政政党としての現段階の見解を取りまとめたものと認識し、この草案において「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つの基本原則は堅持するものとされていると理解している。
  2. TPPの農林水産業への影響と対策は。
    TPPにより農林水産業への影響も懸念されることから、 ブランド農林水産物の生産拡大や輸出促進も含めた販路拡大、力強い担い手の確保・育成、集落営農の推進など、TPPを踏まえて新たに創設・拡充した本県独自の対策と国の対策を併せて、既存の施策と一体的に推進する。
新田議員
  1. 「かがわ縁結び支援センター」の利用率向上に向けた取り組みは。
    センターは、10月から利用登録を開始し、縁結びを支援する「おせっかいさん」の養成・研修などを行う。県内企業等にも協力を働きかけるとともに、9月からは県主催の婚活イベントを5回開催するほか、ショッピングセンター等で登録相談会を実施して、利用登録を促進する。
  2. 金倉川浄化センターの臭気抑制対策が必要では。
    昨年6月の臭気測定調査では、悪臭防止法の規制基準値を下回っていたが、今年度取りかかる同センターの汚泥濃縮槽の設計の際に、臭気の発生抑制対策について検討していく。

■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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