ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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6月定例会(6月14日から7月5日)
代表質問 6月16日
有福哲二議員(自民党議員会)
財政運営
問:計画的な財政運営にどう取り組むのか。
答:(浜田知事)平成28年度当初予算について、限られた財源を重点的に配分した「人口減少克服・地域活力向上をめざす予算」として編成することなどにより、景気の好循環拡大につなげている。
 一方、消費税率引き上げの実施再延期など地方財政を取り巻く状況の変化に対応していくため、昨年11月に、計画的な財政運営を行う観点から策定した「財政運営指針」について、累増する社会保障関係経費への対応など、後年度の財政需要にも留意しつつ、見直しを行い、施策の選択と集中を一層徹底し、将来に過度の財政負担を残さない、計画的で持続可能な財政運営を進めていく。
東京讃岐会館
問:東京讃岐会館周辺地区の市街地再開発事業の進捗状況
と今後の取り組みは。
答:(知事)市街地再開発事業は、都市計画審議会での審議を踏まえ、6月中に、再開発区域内の建築や土地売買などを制限する都市計画決定の告示がされ、再開発組合の設立、権利変換計画の認可などを経て工事に入る予定である。再開発準備組合から提示される東京讃岐会館の建物や土地などの評価額の適正性を検証するとともに、現行機能の拡充などに向け、観光関係者、学識経験者、金融機関などから幅広く意見聴取を行うための検討委員会を設置する。今後、検討委員会における意見等を踏まえるとともに、財政面や再開発事業の進捗状況を見据えながら進めていく。
民間住宅の耐震対策
問:民間住宅の耐震対策にどのように取り組むのか。
答:(知事)補助制度の利用件数は、伸び悩んでいる状況にあるため、今年度から、通常の耐震改修について、90万円を限度に全額補助することとしたほか、耐震シェルターや耐震ベッドを補助対象とするなど補助制度を拡充するとともに、建築士による耐震化の無料相談会を多数開催するなど、補助制度の利用促進に取り組んでいる。
 また、これまでに耐震診断を行ったが、改修等に至っていない方に対する文書による直接的な呼びかけを行うとともに、新たに、民生委員に補助制度を周知し、耐震化に関する相談のきっかけづくりに取り組むなど、広報・啓発活動の充実を図る。
企業立地の促進
問:正規雇用の創出の観点も含め、企業立地の促進にどう取り組むのか。
答:(知事)平成25年度に策定した「香川ものづくり産業振興計画」に沿って、ものづくり基盤技術産業や食品産業などを中心に企業誘致を進めており、企業誘致助成制度において、常用雇用者の新規雇用を要件とするなど正規雇用の確保を促すとともに、安定した雇用が期待できる本社機能の移転・拡充に対する助成や県税の優遇措置を追加し、支援内容等を積極的にPRしている。
 今後とも、本県の立地環境の優位性等をPRするとともに、ワンストップサービスで企業をサポートするなど、正規雇用の創出にも留意した企業の立地促進に取り組む。
高松空港の運営の民間委託
問:高松空港の民営化の取り組み状況と地域活性化に向けた今後の取り組みは。
答:(知事)地元自治体の出資や役職員派遣などの本県独自の措置について、民間主導に配慮しつつ、地域と連携・協力した空港運営実現のため、最終的な調整を行っている。
 地元経済界等で構成された有識者会議からは、交流人口拡大による地域活性化を牽引する空港を目指すべきであり、
運営委託は、その実現のための有効な手段となり得るなどの意見をいただいた。
 今後、運営主体である国とさらに協議を進め、高松空港の運営委託により地域の実情やニーズに応じた自由度の高い空港運営が実現し、地域活性化に資するものとなるよう取り組む。
交通死亡事故抑止対策
問:交通死亡事故抑止対策をどのように推進するのか。
人も車も視る、見せる運動(シンボルマーク)答:(木下警察本部長)地図情報システムを活用した緻密な交通事故分析に基づく、戦略的な交通死亡事故抑止対策として、悪質・危険な交通違反の取り締まりの強化と道路管理者と連携した交通事故の起きにくい交通環境の整備を推進している。また、高齢運転者による重大事故抑止対策として、運転免許センターに看護師を配置し、運転適性相談の充実を図るとともに、若年層の重大事故抑止対策として、速度感応型信号機の整備による無謀運転の防止や交通事故映像を活用した交通安全教育も推進している。さらに本年は、「人も車も視る、見せる運動」に取り組み、交通死亡事故抑止を一層徹底する。

五所野尾恭一議員(自民党県政会)
人口減少対策
問:市町への支援策を含め、今後どのように人口減少対策に取り組むのか。
答:(知事)市町と連携して行う移住者に対する家賃及び礼金等の助成などにより移住定住の促進を図るほか、第3子以降の保育料を免除する市町に対する補助の拡充などにより、人口減少に歯止めをかける施策を進める。また、市町と連携した老朽危険空き家の除却促進や、市町や地域住民が行う地域づくり活動への助成を行い、人口減少に対応した社会を構築する。
 今後とも、市町に対し地域間連携や企画提案、助言など総合的な支援を行うとともに、人事交流を含め関係市町と連携しながら人口減少対策に取り組む。
震災対策
問:四国の防災拠点としての本県の役割と国営讃岐まんのう公園の活用方法は。
香川県災害対策本部運営訓練答:(知事)大規模災害が発生した場合、国の緊急災害現地対策本部が高松サンポート合同庁舎に設置されるなど、本県は、四国の防災拠点としての役割が期待されている。国営讃岐まんのう公園は、国の「四国地震防災基本戦略」の広域防災拠点等として活用されるため、県災害対策本部とは、機動性の高い衛星可搬局を活用することも含め、相互の連絡体制を確保する。また、警察、消防本部、自衛隊等の防災関係機関が一堂に会し、情報共有と意思決定を行い、迅速に災害対応に当たれるよう今年度、県災害対策本部室の拡張を行う。
全国育樹祭
問:開催の準備状況は。今後の森づくりや森林整備に向けた取り組みは。
答:(知事)本年4月に、全国育樹祭香川県実行委員会を設立し、現在詳細な内容を定めた実施計画の策定を進めている。本年11月に、プレイベントとして「国民参加の森林づくりシンポジウム」を開催し、「県植樹祭」にあわせて初めて「県民育樹祭」を開催するなど、全国育樹祭の開催機運を盛り上げていく。
 本年8月に「香川県緑の少年団活動発表大会」を開催し、「緑の少年団」の活性化を図るなど、県民参加の森づくりを推進するとともに、森林整備の一層の推進と県産木材の利用促進に努める。
児童虐待への対応
問:児童虐待の認識とその対応への取り組みは。
答:(知事)児童虐待は、児童相談所の対応件数が3年連続で増加するなど、深刻な状況にあり、社会全体で解決すべき大変重要な課題と認識している。
 児童相談所では、市町、学校、警察等と情報共有のうえ、連携しながら相談に対応し、虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応に努めている。医療機関との連携も重要であるため、虐待専門コーディネーターを配置し、虐待の疑いのある子どもが受診した場合の対応方法の研修や助言を行う。
 今年度新たに「一日保育士体験事業」に取り組み、保護者の親心を育み、子育てに対する意識を高める。
新県立体育館の整備
問:基本計画策定への取り組みをどう進めるのか。
答:(西原教育長)有識者からなる新県立体育館整備検討委員会における施設整備の基本的な考え方が本年4月にとりまとめられており、これをできるだけ尊重し、この考え方に沿った方向で整備の方針を固めたい。
 建設地については、公共交通機関のアクセスや駐車場の確保、関連施設との連携などを考慮するとともに、建設や管理運営については、県の財政負担をできるだけ軽減し、低廉で良質なサービスの提供が可能な管理運営方法を検討しながら、本県の中核的な体育館としてふさわしい施設が整備できるよう基本計画の策定に取り組む。

三野康祐議員(リベラル香川)
財政運営
問:消費税率の引き上げ再延期に対する認識と国への働きかけ、財政運営指針に基づく今後の財政運営の進め方は。
答:(知事)消費税率引き上げ再延期は、世界経済を含めた現下の経済状況等を総合的に勘案した上で判断されたものと認識している。今後、国に対し、制度の見直しや安定的な財源確保を図るとともに、地方財政へのシワ寄せが生じないよう、全国知事会等を通じ働きかける。国の動向を注視しながら財政運営指針を見直し、これまで以上の歳入確保や徹底した歳出抑制に取り組み、将来に過度の財政負担を残さない持続可能な財政運営を進める。
蓄電設備の導入及び技術開発の促進
問:蓄電設備の導入と太陽光関連分野の技術開発の促進に向けた取り組みは。
答:(知事)住宅の新築や改修の際、太陽光発電システム等の整備と合わせて蓄電設備を整備する場合に、国が補助する新たな制度について周知等を図り、蓄電設備の導入を促進していく。
 また、県産業技術センターにおいて、エネルギー関連分野の技術相談に応じるとともに、産業技術総合研究所との連携のもと、研究協力などの支援を行い、蓄電技術をはじめとする太陽光関連分野の技術開発を促進していく。
医療と介護の連携
問:医療と介護の連携についての市町の課題と県の取り組みは。
答:(知事)在宅医療・介護連携推進事業では、在宅医療・介護連携に関する相談支援や関係市町の連携などに取り組む市町が少ない。
 医療・介護関係者の連携を調整・支援する人材の確保が課題であることから、相談窓口を担える在宅医療・介護連携支援コーディネーターの育成研修などを実施している。また、市町と地域の医師会等との連携が重要であることから、県からも地域の医師会等に協力を働きかけるなど、今後、必要な調整を行いたい。
放課後子ども総合プラン
問:放課後児童クラブの現状認識と放課後子ども総合プランの促進策は。
放課後子ども総合プラン推進委員会答:(知事)児童を取り巻く社会環境の変化により、放課後に児童が安全に安心して過ごせる場所として、放課後児童クラブの重要性が増している。昨年は、受け入れ施設の不足などにより、208名の待機児童が発生しており、市町に対して、施設整備費や運営経費の補助、放課後児童支援員や補助員の養成研修を行っている。
 放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的又は連携して実施する放課後子ども総合プランについては、放課後子ども総合プラン等推進委員会における検討を踏まえながら、推進に努める。
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
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