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3月16日 ※議員の会派名は質問時点のもの。
国民健康保険の都道府県単位化に向けた県の役割と準備状況は。
県は財政運営の中心的な役割を担うこととなる。本年4月に国民健康保険室を設置するとともに、全市町の参加する市町国保広域化等連携会議で、市町と丁寧に議論を行い、準備に万全を期す。
県管理道の老朽化した橋梁の架け替え計画の状況と今後の予定は。
架け替え対象27橋のうち、琴平町の県道琴平停車場琴平公園線の大宮橋など18橋で架け替えが完了し、現在、高松市の県道円座香西線の落合橋など4橋で工事を行っており、丸亀市の県道高松善通寺線の蓬莱橋など残り5橋でも損傷状況等を踏まえ、順次、架け替えを行う。
「経済格差」から生じる「教育格差」の解消につなげる具体策は。
小中学生を対象とした就学援助制度の周知徹底を図るよう、市町への指導助言等に努めるとともに、高校生への就学支援金等の支給を適切に行うなど、経済状況にかかわらず、必要な教育を受けられる環境づくりに努める。
新県立体育館の整備に向けた検討況と考え方は。
27年度に整備検討委員会を設け、本県の中核的な体育館としてふさわしい施設の機能、規模等について検討を進めており、今後、その検討結果を踏まえ、施設の規模や武道館機能の有無など基本的な考え方を整理し、基本計画の策定に取り組む。

「香川漆器」を確固たる本県の地場産業に育成する考えは。
28年度は、事業者の商品企画力等の向上を図るセミナーの開催に加え、専門家による新商品開発支援や、首都圏でのテスト販売等を企画するなど、「香川漆芸・漆器」の振興とブランド力強化に積極的に取り組む。
瀬戸内海の海辺環境の再生等に取り組み、将来世代に継承する考えは。
県自然海浜保全条例により、東かがわ市の小浦など23か所を自然海浜保全地区に指定するなど、監視等の強化に努めるとともに、28年度から、ごみが漂着しやすい離島の海岸等を最重点区域に指定して、その地域を中心に回収イベントを開催するなど、海辺環境の保全に努める。
高松空港の就航率向上に向けた空港機能の充実についての考えは。
高松空港が、「航空輸送上重要な空港」の一つであることなどを踏まえ、四国の拠点空港として、より高度な誘導システムを備えておく必要があることについて、引き続き、国に働きかける。
四国の新幹線の実現に向けた取り組みは。
重要な社会経済基盤である新幹線が、四国の将来に向けて、地域経済の活性化や観光の振興を図るための有効な手段であることについて、様々な機会を通じて広報活動を行い、県民の理解が深まるよう努めるとともに、四国が一丸となって、国等に対して、今後さらに働きかける。

障害者優先調達推進法に基づく取り組みは。
法に基づく調達方針を定め、共同受注窓口等の情報提供を行うなど、障害者就労施設からの調達額増加に取り組むほか、公契約での障害者の就業促進のため、今後の国等の取り組みを参考にしていく。新分野進出等に関する専門家の派遣等の支援により、工賃等の向上に取り組む。
私立高校における中途退学対策と卒業者の離職対策は。
生徒指導等担当教員の資質向上研修や教育相談体制整備への補助など在学生への取り組みを実施するほか、中退後の支援や卒業者の離職防止対策について、公立高校の取り組み等も参考にしつつ、より有効な施策を検討する。
本県の観光戦略に「新・観光立国論」(※4 下記参照)を役立てることについての考えは。
温暖な気候や自然、文化、食など、「観光立国」の4条件である豊かな資源を磨き上げ、周遊型の滞在プログラムづくりを進めており、28年度は外国人観光客の基本属性などの実態を調査・分析し、ターゲットを明確にした戦略的な誘客活動に取り組む。

※4 新・観光立国論=日本の観光立国に向けた観光戦略を説いたデービッド・アトキンソンの著書。
民間薬物依存症回復施設と薬物依存者の家族に対する支援の取り組みは。
県精神保健福祉センターが、施設を運営する香川ダルクの支援会に参加し、助言等を行うとともに、薬物依存者の家族に対し、相談会や家族交流会を開催し、当事者をサポートする側への支援の充実に努める。



3月17日 ※議員の会派名は質問時点のもの。

犬猫の譲渡推進等の拠点施設としての動物愛護センターは、どのような施設・設備を備えるのか。
センターには、譲渡適性のある犬60頭、猫30匹が収容可能な犬舎・猫舎や検疫室等を設けるほか、屋外施設として、ふれあい広場やドッグランを整備する。
自主防災組織の活動の強化や活性化にどう取り組むのか。
28年度は、組織運営や訓練の手法等を記載した「活動マニュアル」を作成・配布するとともに、活動が活発でない組織などへの「自主防災活動アドバイザー」の派遣のほか、公募による1件30万円を上限とする委託事業などを実施する。
28年度の待機児童数の見込みとその解消対策は。
28年度も、待機児童は多く発生すると見込まれることから、新たに、保育士人材バンクと連携して就職を支援するなど、人材確保対策を強化するとともに、保育所への保育補助者の雇用費用の貸付事業など、職場環境を改善することにより、離職防止にも努める。
県独自の児童扶養手当制度を創設することについての知事の所見は。
児童扶養手当の所得制限は、国が、生別母子世帯の母の平均的な所得水準などを考慮して、適正に設定したものであり、既に国の施策として実施されている制度について、県独自に同様の制度を創設することは考えていない。

JR多度津駅の橋上化の参考となる、ことでん三条・太田駅間の新駅整備に対する県の支援の考え方は。
新駅整備に国の事業を活用できる見通しが立ったことから、県にも支援要請が行われたものであり、多様な交通手段の有機的な連携が期待でき、広域的な観点から、沿線全体の利便性向上や地域の活性化も見込めることから、支援することとした。
結婚サポートセンター事業における仲人的な人材の活用の考えは。
センターのシステムを活用した出会いや交際をフォローするためには、いわゆる「おせっかい」をする人材が必要であり、センターの結婚支援員に加え、ボランティアの協力により、効果的な事業となるよう検討する。
小豆オリーブ研究所はどのような施設として整備するのか。
「他県の追随を許さない、全国トップのオリーブ産業の地位を確固たるものとする」ことを目標に、研修ほ場の新設やオリーブオイル専用の官能検査室を整備し、人材の育成等に取り組むとともに、本県オリーブをPRする「開かれた研究所」として整備する。
本県水産業をどう振興するのか。
新規就業者の生活安定給付金事業の創設や漁業塾などにより、一貫した担い手の確保・育成に努める。資源管理型漁業、栽培漁業の推進のほか、オリーブハマチの生産拡大や養殖業対策の充実・強化、県産水産物の消費拡大の推進などの施策を総合的に展開する。

手袋など地場産業の振興を図るための具体的な取り組みは。
28年度は、商品企画やデザインに関するセミナーの開催、専門家による商品開発のサポート事業を行うとともに、各組合のプロモーション活動や技術者の養成等を支援する。
木質バイオマス利用促進の取り組みは。
27年度に東かがわ市五名地区の薪の生産情報の発信などを支援し、薪や炭など里山資源の利活用が図られた。28年度は、他の地域でも、里山林の整備で生じる広葉樹等から薪の生産を行う活動等を支援することにより、里山資源を活用する拠点づくりを推進し、木質バイオマスの利用促進に努める。
訪問看護ステーションの支援にどう取り組むのか。
地域医療介護総合確保基金を活用して、広報活動や研修を実施するとともに、電話相談や出張相談・コンサルテーション、県内全ステーションの空き状況等をホームページで公表する訪問看護サポート事業を実施する。
学校における外国語教育の充実に向けた取り組みは。
教員の専門性を高めるため、国の研修を受けた教員を講師とする研修会を行うほか、グローバル化に対応した人材を育成するため、高校では、27年度から英語の授業は、基本的に英語で行うとともに、栗林公園の案内を英語で行うなどの事業を実施している。

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