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水本 勝規 議員
自民党議員会
東京讃岐会館
問:東京での拠点施設のあり方の検討結果と東京讃岐会館の土地の有効活用方針は。
答:(浜田知事)東京讃岐会館でこれまで維持・確保してきた拠点機能は、産業振興、観光振興にとどまらず、広く県政全般にわたる諸施策を推進していく上で極めて重要であるため、現在進められている市街地再開発事業に参加し、本県の東京での情報発信・交流拠点機能を、再開発で取得できる権利床※1 下記参照により拡充するとともに、宿泊機能も現在と同等の利便性を有する施設を維持・確保する方針で臨みたい。今後、市街地再開発事業の動向を踏まえ、財政面での影響などにも留意しながら、関係機関等との必要な調整を進めたい。

※1 権利床=市街地再開発事業において、事業前に存在する権利の所有者に対して、その権利に相応して与えられる事業によって建築された建物の敷地・床。
東京さぬき倶楽部
(旧東京讃岐会館)

水道事業の広域化
問:水道事業の広域化に向けた今後の取り組みは。
答:(知事)昨年4月に、「香川県広域水道事業体設立準備協議会」を立ち上げ、準備作業を本格的に行っている。今後、各種事業や財政運営方針をさらに具体化し、広域水道事業体である企業団の組織機構や財務・業務運営体制の構築など、広範囲にわたる諸準備を進め、平成28年度には、企業団が行う水道事業の認可申請書作成に取り組むなど、平成30年4月の業務開始を目指す。また、平成28年度、水資源対策課内に「水道広域化推進室」を設置し、組織の強化を図るとともに、コスト削減に意を用いながら、関係市町と緊密に連携して設立準備を進め、その円滑な実現に向けて鋭意取り組む。

「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録
問:「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みは。
答:(知事)「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けては、産学官民が一体となった世界遺産登録推進協議会を中心に、「資産の保護措置」と「普遍的価値の証明」という二つの課題解決に取り組んでおり、2か所の遍路道の国史跡指定などの成果を踏まえながら、現在、再提案書の作成に取り組んでいる。日本遺産や広域観光周遊ルートへの認定なども追い風に、より一層の情報発信と機運の醸成に努め、四国4県が一体となって、国内暫定一覧表への追加記載を目指して、全力で取り組む。

県庁舎東館の耐震化
問:今後の実施設計や工事の進め方、竣工までのスケジュールは。
答:(知事)技術的な課題の検討結果を踏まえて実施設計に着手し、工期の短縮やコスト縮減に十分留意しながら、文化的価値の保存にも配慮しつつ、詳細な工法の選定等を行った上で、高層棟及び低層棟の免震改修や設備の耐震補強等の工事を実施していきたい。また、東館の免震改修では、高度な免震技術等が必要とされるため、国のガイドラインで積極的な導入を図ることとされ、他県の免震改修でも実績のある設計・施工一括発注方式を採用したい。平成28年度中に耐震改修の実施設計に着手し、平成29年度の夏頃から工事を開始し、平成31年度には完了させたい。

全国育樹祭
問:全国育樹祭開催前年となる平成28年度の開催準備と開催機運醸成の取り組みは。
答:(知事)4月に、開催準備協議会を拡充し、観光や商工関係団体を加えた実行委員会を設立するほか、全国育樹祭推進室を新設するなど、推進体制を拡充する。県民参加による大会となるよう準備を進めるとともに、本県発祥の「どんぐり銀行」活動の活性化や、「みどりの生涯学習制度」※2 下記参照の創設など香川らしい取り組みを取りまとめ、11月に開催予定の「国民参加の森林づくりシンポジウム」の中で、全国に向け「宣言」として発表したい。また、「県植樹祭」にあわせ、「県民育樹祭」を開催するなど、全国育樹祭の開催を広く県内外にPRし、開催機運を盛り上げる。

※2 みどりの生涯学習制度=森林・林業・木材に関する環境教育の拡充により、みどりを守り、育てる人材を育成するもの。

TPP対策
問:本県農水産業でのTPPの影響の緩和や体質強化の取り組みと、県内中小企業のTPP活用への支援は。
答:(知事)ブランド農水産物の生産・販路拡大など、TPPを踏まえて新たに創設、拡充した本県独自の対策と国の対策を併せて、攻めの農水産業を展開するための既存の施策と一体的に推進する。また、国に対し、再生産が可能となる「万全の対策」が講じられるよう強く働きかける。県内中小企業がTPPの効果を最大限に享受できるよう、ジェトロ香川など関係機関と緊密な連携を図り、海外展開に必要な情報を提供するとともに、商品開発、情報発信、販路開拓まで、切れ目なく支援していく。

農業の担い手の確保・育成等
問:新規就農者や中核となる力強い経営体の確保・育成と、本県農業の収益性向上への取り組みは。
答:(知事)本県農業の魅力などの情報発信を行うほか、就農希望者への就農・就業相談や農業法人とのマッチング活動を充実させ、人材の掘り起こしに努めるとともに、経営感覚の醸成に向け、異業種交流の機会を設ける。農地の集積・集約化による規模拡大の積極的な推進などにより、中核となる力強い担い手へ誘導する。収益性の向上を図るため、県産ブランド農産物の開発や生産を促進するとともに、他の研究機関等と連携した低コスト化、省力化技術の開発や普及等により、生産性の向上を図る。

民間住宅の耐震化の促進
問:民間住宅の耐震化の促進に向けた取り組みは。
答:(知事)民間住宅の耐震化に従来よりも少ない自己負担で取り組めるよう、利用件数が伸び悩んでいる補助制度を拡充し、建築基準法の耐震性能の7割程度の簡易改修や、一部屋だけの耐震化の耐震シェルター、鉄製の覆いのある耐震ベッドも補助対象とし、簡易改修は50万円まで、耐震シェルター等は20万円まで全額を補助する。また、通常の耐震改修は、90万円まで全額を補助し、小規模な家屋など、改修費が180万円未満の場合の自己負担を減らす。さらに、補助対象を戸建ての持ち家に加え、借家にまで拡大する。


山下 昭史 議員
自民党議員会
移住・定住対策
問:移住・定住対策への市町との連携を含めた具体的な取り組みは。
答:(知事)「かがわ創生総合戦略」で「移住・定住の促進」を施策の基本的方向のひとつに位置付け、移住者受入支援のための空き家バンク制度の運用や移住者起業支援など、移住の受け皿に関する総合的な環境整備や、移住専門誌などによる移住希望者向けの情報提供などに取り組む。移住に当たり住まいの確保は大きな課題であるため、平成28年度、県内の全市町と連携し、移住者が民間賃貸住宅に居住する場合の家賃及び礼金等の一時金に対する助成制度や、市町が行う移住・定住者向け住宅の整備に対する助成制度を創設する。

情報セキュリティ対策
問:県及び市町の情報漏えい等の被害状況と、サイバー攻撃などによるセキュリティ事故等への具体的な対策は。
答:(知事)県及び市町では、住民情報が大量に流出するなどの重大な被害は発生していない。サイバー攻撃対策として、庁内ネットワークをインターネットから分離し、インターネットから安全に情報収集ができる設備を新たに整備するとともに、県と市町が共同で自治体情報セキュリティクラウドを新たに導入する。また、職員の過失などによる情報漏えい対策として、庁内のファイル管理サーバに暗号化システムを導入するほか、マイナンバーを含む重要な個人情報を管理する税などのシステムで、生体認証機能を備えた専用の端末を新たに導入する。

女性の職業生活における活躍の推進
問:女性の職業生活における活躍の推進と、待機児童対策、介護サービスの充実の取り組みは。
答:(知事)学識経験者、経済・労働団体等による「かがわ働く女性応援会議」を立ち上げ、推進計画の策定や支援策を議論するとともに、女性活躍推進アドバイザーの派遣や講演会、相談会の開催などにも取り組む。待機児童解消のため、保育士の人材確保対策を強化するとともに、施設整備を支援して、受け入れ体制の拡大を図る。介護サービス充実のため、特別養護老人ホームへの入所申込者の状況等の調査等を実施し、施設整備を進めるとともに、在宅サービスの充実を図る。

G7香川・高松情報通信大臣会合に向けた取り組みと
今後のMICE
(※3 下記参照 )誘致
問:情報通信大臣会合に向けた取り組みとMICE誘致の具体的な進め方は。
答:(知事)関係機関と連携を図りながら、国内外への情報発信や開催機運の醸成、関連事業の実施などに取り組んでおり、おもてなし機運の醸成を図る官民一体の取り組みを進めるとともに、清掃活動や横断幕の掲出、県産の花による装飾を順次行っていく。今後、大臣会合の開催による知名度向上や蓄積されたノウハウを最大限に生かし、官民一体となって誘致推進の体制整備などに取り組み、MICEの開催による交流人口の拡大や地域の活性化を図る。

※3 MICE=企業等の会議、報奨・研修旅行、国際機関等が行う国際会議、展示会・見本市など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

航空ネットワークの拡充による外国人観光客の誘致促進
問:航空ネットワークの拡充と外国人観光客の誘致促進の取り組みは。
答:(知事)インバウンド、アウトバウンド両面からの利用促進や、ダイヤ改善などの利便性向上にも取り組んだ結果、各路線とも平成26年度の利用状況を上回る水準で推移し、台北線は、3月21日から週6往復に増便される。高松空港が交流人口の拡大を牽引していくため、国際線の週40便程度への拡充や、より利便性の高いダイヤへの改善等、航空ネットワークの充実及び空港運営のレベルアップにも取り組む。外国人観光客のニーズの多様化を踏まえたPR活動や受入環境の整備に努め、一層の外国人観光客の誘客促進につなげる。
高松空港

公共土木施設の老朽化対策
問:公共土木施設の長寿命化など老朽化対策は。
答:(知事)「香川県公共土木施設アセットマネジメント基本方針」に基づき、計画的・効率的維持管理による長寿命化を図るため、順次、長寿命化計画を策定しており、これまでに道路橋1460橋、河川水門等97施設などで策定している。施設の点検結果等に基づき、適宜、計画の見直しを行いながら、補修工事を実施しており、平成28年度は、道路橋20橋や、河川管理施設4施設などで、実施する。県が管理するトンネル23施設は、維持管理計画を平成28年度中に策定する。また、国の研修機関に技術職員を派遣するなど、維持管理業務に携わる人材の育成にも努めている。

家庭教育の充実と支援
問:家庭教育の充実や支援への取り組みは。
答:西原教育長平成28年度新たに、家庭における教育力の向上を図るため、発達段階に応じた子どもとの好ましい関わり方やしつけの基本をまとめたリーフレット、子どもが家庭の中で出来るお手伝いや守るべき決まりなどを示したチャレンジシートを作成し、配布する。また、特に幼児期は人格形成の基礎を培う大切な時期であり、幼稚園と保育所が十分に連携を図った幼児教育を推進するための新たな取り組みとして、幼稚園や保育所等に退職園長等を派遣して、教育方法等の指導・助言を行うとともに、幼児が豊かな感性や創造力を身に付け、体力や運動能力の基礎を培えるよう、指導員を派遣する。

警察力の充実・強化
問:警察力の充実・強化にどのように取り組むのか。
答:木下警察本部長深刻化するサイバー空間の脅威に県警察全体で対処するため、今春、「サイバーセキュリティ統括室」を設置する。また、ストーカー・DV事案や特殊詐欺など犯罪の複雑化・広域化に対応するため、警察官8人の増員を内容とする警察職員定数条例の改正を行う。人材の確保・育成では、現場活動を直接体験できる就職説明会を開催するなど優秀な人材の確保に努めるとともに、ベテラン職員の大量退職に対応するため、若手警察官に技能を伝承するマンツーマンでの教育等を強化している。また、三豊警察署の整備事業のほか、交番等の整備・改修に取り組んでいる。


森 裕行 議員
社民党・県民連合
財政運営と平成28年度当初予算
問:予算の編成方針とポイントは。
答:(知事)消費税等への軽減税率制度の導入に伴う影響等、地方財政を取り巻く環境は決して楽観できないことから、施策の選択と集中について、全庁を挙げて、より一層の徹底を図り、既に目的を達成した事業を廃止するなど、成果検証等を踏まえて事務事業の見直しを行った結果、廃止事業は156件、新規事業は121件となった。人口減少克服と地域活力向上につながる効果的な施策に重点的に取り組みつつ、次世代への責任の視点に立ち、将来に過度の財政負担を残さない持続可能な財政運営に努める。

「新・せとうち田園都市創造計画」への県民の参画
問:「新・せとうち田園都市創造計画」の推進への県民の参画についての考えは。
答:知事計画の推進には、多様な主体が問題意識を共有し、一丸となって取り組むことが重要であり、計画の21の重点施策ごとに、県民や地域団体、企業、大学等に期待する取り組みを記載している。限られた人員で組織全体として最大限の力を発揮しながら、県民など様々な主体との緊密な連携・協力を図るとともに、地域の実情やニーズに的確に対応した取り組みを成果志向の観点に立って積極的に推進する。

地域の消防団の強化
問:県内経済団体等に消防団活動への理解と協力を求める取り組みは。
答:知事消防団活動への協力事業所であることを示す「消防団協力事業所表示制度」の導入を要請し、これまで、高松市、丸亀市、坂出市、三木町の4市町が導入しており、平成28年度には、観音寺市で導入される見込みである。また、本年1月から運用を開始した「消防団員応援制度」は、県内の商工会議所や商工会等に協力を依頼し、現時点で3300軒程度の飲食店などの事業所が登録しており、県内一円、地域ぐるみで消防団員を応援する体制を整えている。

子どもの貧困対策
問:子どもの貧困対策への取り組みは。
答:(知事)ひとり親家庭の子どもへの学習支援や進学相談のほか、日本学生支援機構第一種奨学金の返還支援制度を、平成28年度入学者から実施する。児童養護施設退所者等の自立のための生活費等を支援するとともに、平成28年度、新たに、低所得で生計が困難な家庭の子どもに、保護者が保育所に支払うべき実費を市町と連携し、補助する。また、「地域子供の未来応援交付金」を活用し、子どもや家庭の実態把握や支援ニーズの調査・分析等を行い、子どもの貧困対策をより効果的に行う。

介護離職ゼロに向けた施策
問:不足する介護施設や介護職員の問題解決に向けた施策は。
答:(知事)介護サービスの充実のため、特別養護老人ホームへの入所申込者の状況等に関する、より詳細な調査等を実施し、施設整備を進めるとともに、在宅サービスの充実により施設サービスと在宅サービスの役割分担等を図りながら、計画的な基盤整備を進める。介護職員の賃金等の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算の導入などに取り組んでいるほか、専門職としての社会的評価の向上を図るため、介護技術を競い合うコンテストや介護職の魅力を伝える写真展を開催し、介護の仕事に対する県民の理解促進に取り組んでいる。
介護の魅力写真展

瀬戸内国際芸術祭における新たな視点での取り組み
問:芸術祭にボランティアとして子どもたちが参加することについての考えは。
答:知事芸術祭は、作品制作、受付などで、多くのボランティアサポーターに支えられていることが特徴となっており、ボランティアの参加を積極的に働きかけている。芸術祭2016では、沙弥島で、坂出市内の子どもたちが想像上の島を描く作品を制作するほか、豊島で、島内の子どもたちが作品制作に使う巨大な船型を作家と一緒に運ぶなど、子どもたちとの協働による作品制作が行われており、今後、子どもたち対象のワークショップなども開催する。

「四国八十八箇所霊場と遍路道」の
世界遺産登録に向けた取り組み
問:市町が調査を進めやすい助成制度の考えと県の対応は。
答:(知事)世界遺産登録に向けた課題のうち、「資産の保護措置」については、札所寺院の文化財調査を県が、遍路道の測量と文化財調査を市町が実施している。その経費は、2分の1が国から補助されており、今後とも同制度を積極的に活用して、調査を進める。四国遍路の資産は広範囲にわたるものであり、関係市町も主体的に関わり、計画的に調査等を進める必要があるため、関係市町長会を開催し、調査等の進め方の認識の共有を図っている。

教員が子どもと向き合う環境づくり
問:教員が子どもと向き合える環境づくりへの取り組みは。
答:(教育長)「教員業務改善アクションプラン」に基づき、市町教育委員会等と協力して、研修、調査等を削減するなど業務の効率化に取り組むとともに、スクールカウンセラー等を活用するなど教員以外のスタッフとの連携の充実を図る。平成28年度は、新たに、様々な校務運営事務に従事する校務支援員をモデル的に配置する市町に対し支援を行うほか、学校司書が未配置の小・中学校に、学校司書を一定期間派遣し、学校図書館の環境整備や授業での図書資料活用等の支援を行う。

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