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 平成26年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 
 平成26年度の一般会計の決算は、歳入が4,427億円余、歳出が4,331億円余で、歳入、歳出ともに前年度の決算額を下回っています。翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は37億円余の黒字ですが、単年度収支は25億円余の赤字となっています。
 特別会計は、全体で17億円余の黒字となっています。
 公営企業会計の純損益は、県立病院事業会計は、新中央病院の開院に伴い、入院、外来収益とも増加した一方、医師数や看護師数の増加に加え、病院建物や医療器械の償却による費用も増加したことから、20億3千万円余の赤字、水道用水供給事業会計は、9億8千万円余の黒字、工業用水道事業会計は、3億9千万円余の黒字、五色台水道事業会計は、15百万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率は、財政の早期健全化を図るべき基準値を、下回っています。
 政策部関係では、地方公会計制度の整備、総務部関係では、私学助成の拡充、危機管理総局関係では、防災情報の収集・伝達、環境森林部関係では、海ごみ対策、健康福祉部関係では、動物愛護、商工労働部関係では、ものづくり産業の人材育成、交流推進部関係では、外国人観光客の誘客促進、農政水産部関係では、TPPへの対応、土木部関係では、土木・建築技術者の確保・育成、教育委員会関係では、学力向上対策、公安委員会関係では、特殊詐欺の現状と対策、病院事業関係では、選定療養費改定の影響、水道事業関係では、地方公営企業会計基準の見直しに伴う影響などを、また、総括としては、行政評価指標の設定など、県政全般にわたり審査しました。
  議会会期中の本会議及び常任委員会、閉会中の委員会の審議の模様をインターネットで見ることができます。
詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。


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