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12月10日
「スーパー讃岐っ子育成事業」について、9歳から12歳までのゴールデンエイジを中心に一層拡充していくべき。
中央のスポーツ関係機関や競技団体とも連携を図りながら、事業内容の充実や、事業を修了した子どもたちをサポートする仕組みを検討したい。
歯と口腔の健康の保持の増進を図るための効果的な歯科疾患予防の取り組みは。
子どもの歯科検診は、市町で1歳6か月児健診及び3歳児健診で実施され、妊婦歯科検診は、全市町で独自に1回受診できるなど子どもから大人までの年齢に応じた歯科疾患予防の取り組みを進めている。
県の地方版総合戦略は、国の総合戦略に沿ったトップダウンでなく市町戦略を踏まえたボトムアップで策定すべきと考えるが、未策定市町への対応は。
案の段階で各市町との情報共有を十分図っている。今後、PDCAサイクルにより、毎年度、施策ごとに設定した指標の達成状況を把握し、効果の検証や施策の見直し等を行う。
島根県中山間地域研究センターの提唱する「1%戦略」(※2下記参照)についての考えは。
「かがわ創生総合戦略」は、人口減少・活力向上対策について、本県の実情に応じた具体的施策等を示すものであり、その具体的な施策を実行していくことが重要と考える。

※2 1%戦略=中山間地域等において、毎年、人口の1%を移住者という形で取り戻せば、人口は安定し、それを支えるために、毎年1%の所得増を目指すという、島根県中山間地域研究センターの藤山研究統括監が提唱する考え方。

消防団員確保のためどのような対策を講じていくのか。
各市町に対し、大学生の入団促進や女性消防団の結成、地方公務員の加入促進などを要請してきた。来年1月から運用を開始する「消防団員応援制度」では、既に、3千軒を超える事業所の協力を得ており、県内一円、地域ぐるみで消防団員を応援する体制を整えている。
被害が潜在化しがちな性暴力被害者等に対する支援の取り組みは。
今年度、内閣府の「性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業」を実施し、いわゆるワンストップ支援センターについて協議・検討しており、来年度には設置準備が進められるよう検討を深める。
中山間地域等における農地保全のための農業振興の取り組みは。
集落営農の組織化を進めるほか、農外企業や大規模法人等の参入の可能性や担い手のあり方も検討する。また、品目選定は、地域の条件に合った品目など地域資源の活用とともに、収益性が高く、販路が確保されている新品目の導入も検討する。
「ミシマサイコ」など薬用作物の生産振興の考えは。
「ミシマサイコ」は、軽量な作物で大型機械等を要せず、高価格で取り引きされることなどから、中山間地域の活性化等にもつながる有望な作物と考え、安定生産技術の確立に向けて、雑草防除の現地検証や研修会の開催などに取り組み、薬用作物の作付拡大に努める。

障害を理由とする差別の解消を目的とした条例制定の可能性は。
条例は、既に11の道府県で制定され、現在、11府県が制定に向けた準備を進めている。他県の条例制定の状況やその内容等を勘案するとともに、現在、施行に向け準備を進めている障害者差別解消法に加えて県が条例を制定する意義や必要性も含め、今後検討したい。
フリースクールに通う児童生徒への対応について、県と市町の教育委員会が認識を共有する考えは。
様々な事情で学校に通えていない児童生徒への支援についての国の検討状況等を踏まえ、民間施設等の実態調査なども含め、市町教育委員会への指導・助言を一層適切に行いたい。
若者の働き方改革と、所得拡大など処遇改善に向けた地方版政労使会議の設置等についての考えは。
働き方改革については、企業へのアドバイザー派遣などにより、職場環境の改善や意識啓発に努めている。地方版政労使会議は、本年1月に設置された「香川働き方改革推進本部」を活用して、12月16日に開催する。
ひきこもりからの社会復帰支援に向けた受け皿づくりなどの取り組みは。
支援付きの就労・訓練の場を提供する中間的就労について、市とも連携しながら、社会福祉法人等に対し、社会貢献活動として取り組むよう働きかけを行うとともに、生活困窮者の相談窓口とも連携し、状況に応じた社会復帰支援の充実が図られるよう努める。




12月11日

病児・病後児保育など県独自の多子世帯への支援の状況は。
病児・病後児保育事業は、10月から、利用料無料化の対象児童を、3歳未満の第3子以降から、就学前の第3子以降と3歳未満の第2子まで拡大し、利用登録児童数が、大幅に伸びた。保育料等の減免も現行制度に幼稚園等を加えることなど検討している。
通級指導教室の充実に向けた取り組みは。
通級指導教室の設置校を拠点校とし、担当教員が、複数校を兼務して通級指導を行う「拠点校方式」のモデル地域を2地域程度選定し、その効果や課題などを整理、検証することを検討しており、その成果を踏まえ、順次「拠点校方式」の導入を進め、通級指導教室の充実を図る。
TPPを踏まえた攻めの農業の展開は。
「おいでまい」などの県産ブランドは、TPPの影響を考慮しても、競争力があると考えられ、県産ブランドにより一層磨きをかけ、国内外での競争力の強化を図る。また、輸入関税の撤廃等により輸出促進効果も期待され、国や生産者などと連携して、一層の県産ブランド農産物の輸出促進に努める。
環状交差点(ラウンドアバウト)の本県への導入の考えは。
ラウンドアバウトは、重大事故の抑止効果等が期待できる一方、国が定める要件を満たす県管理道路同士の交差点は20箇所程度と見込まれ、多くの用地を必要とするなど課題もあり、公安委員会とも連携し、他県の導入後の状況等も踏まえ、検討したい。

「かがわ創生総合戦略」における中山間地域等での「小さな拠点」(※3下記参照)の形成に関する認識は。
「小さな拠点」は、中山間地域等での集落機能の維持に重要であるため、総合戦略の具体的施策の一つに位置づけ、その形成を目指すこととしている。

※3 小さな拠点=小学校区など複数の集落が集まる地域において、生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、新しい集落地域の再生を目指す取り組み。
有害鳥獣対策への取り組みは。
関係者が一体となって全県的に対応できるよう、知事を本部長とし、警察本部長や関係部局長などで構成する「香川県鳥獣被害防止対策本部」を設置するとともに、関係課や県内の全市町など、第一線で有害鳥獣対策を担う関係機関が一堂に会し、対策等を協議する「香川県鳥獣被害防止対策協議会」を設置したい。
TPPの本県への影響額の試算と合意情報の公表等についての考えは。
本県への影響額試算は、国が年内に公表する経済効果分析結果の内容を見て対応を検討したい。また、TPPに関する情報は、国の責任において十分な説明が行われる必要があり、これまでも国に求めてきている。
35人以下学級を来年度さらに前進させる考えは。
35人以下学級は、生徒指導面や学習面等で一定の効果があり、国に対し、その早期実現を強く要望している。国における学級編制の標準の見直しや教職員定数の改善等の動向を注視しながら、より効果的な指導体制となるよう努めたい。

水族館誘致の取り組みは。
水族館の整備構想が、関係市町の協力のもと、民間資本を中心に、各地域の特色を生かして進められていることを踏まえ、必要に応じて、県の助成制度等の情報提供や相談への対応など、可能な支援に努める。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の確保・育成と資質向上の取り組みは。
介護職の魅力を伝える写真展の開催や、中高生へのDVD配布など、意識啓発に努めるとともに、新人職員研修や認知症高齢者への対応力向上研修により職員のキャリアアップを図っている。ハローワークと共催で「介護のしごと就職フェア」を開催するなど関係機関と連携した介護人材の確保を推進している。
高松空港の利便性向上に向けた取り組みは。
空港リムジンバスについては、高松空港へアクセスする方々の一層の利便性の向上が図られるよう、交通事業者と連携し、さらに工夫を重ねる。就航率の改善に向けた空港の機能充実についても、重要な課題であり、機会を捉えて国に要望する。
災害時に被災者の生命維持に必要な物資の確保状況は。
大規模災害発生時は、国や他県等からの支援物資が届くまでの3日分の水や食料等のうち、まず1日分を、県と各市町で現物備蓄し、残る2日分を、民間事業者との協定による流通備蓄により対応する。

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