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黒島 啓 議員
自民党議員会
次期総合計画
問:次期総合計画の基本理念、重点的に取り組む分野、計画推進の取り組みは。
答:(浜田知事)基本理念としては、これまでの取り組みの成果を生かしつつ、新たな視点に立ち、県勢の一層の発展を目指し、基本目標に「せとうち田園都市の新たな創造」を掲げ、「成長する香川」「信頼・安心の香川」「笑顔で暮らせる香川」の3つの基本方針の下、人口の社会増がもたらされる、瀬戸内香川の生活圏域の新たな創造を目指す。基本政策として、21の重点施策を掲げ、人口減少の克服や地域活力の向上につながる効果的な施策に重点的に取り組む。計画の推進に当たっては、県議会との密接な連携の下、透明性の高い行政運営と県民との協働の仕組みづくりに努めるとともに、適切に進行管理を行う。

瀬戸内国際芸術祭2016
問:瀬戸内国際芸術祭2016について、どういった点に重点を置いて、展開するのか。
答:(知事)瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内の島々を会場に、現代アートを切り口にして、島の生活や歴史にも焦点を当てることで、来場者と地元との交流を促進し、地域の活性化を図ることを目指し開催してきた。瀬戸内国際芸術祭2016では、特に、「他地域との連携」「食プロジェクトの強化」「国際化の促進」の3点に重点的に取り組む。魅力あるアート作品・イベントの展開はもとより、国内外の人々との交流をさらに促進することにより、瀬戸内の島々をはじめ、県全体の持続的な地域活性化につなげる。
瀬戸内国際芸術祭
賑わいの様子
撮影:中村脩

「子育て県かがわ」の実現
問:結婚支援策の充実・強化をはじめ、「子育て県かがわ」の実現への取り組みは。
答:(知事)県主催の婚活イベントで、これまで56組のカップルが成立しているが、より多くのカップルが成立し、結婚に結びつくためには、一歩踏み込んだ周囲の働きかけが必要と考え、結婚を希望する男女の出会いや結婚をサポートする拠点を設置し、ビッグデータなども活用した個別マッチングや、交際のフォローも行う新たな取り組みを検討する。また、広く県内外に情報発信することで、本県で子どもを生み育てたいと思ってもらえるよう、9月から「イクケン香川」をキャッチフレーズに、動画配信などを始め、10月には「子育て県かがわ情報発信サイト」を新たに開設した。

TPPへの対応
問:TPPの県内への影響や効果の把握と、本県らしい農水産業の実現や中小企業への支援の取り組みは。
答:(知事)関係省庁からの説明等を受け、本県での影響や効果などの把握に努めている。農林水産物については、県産ブランドは競争力があると考えるが、価格の下落も懸念されており、本県の実情を踏まえ、全国一律的な規模要件を設けないことや長期的かつ継続的な「万全の対策」を講じることなどを国に強く働きかけた。県内中小企業にとっては、世界へ踏み出す大きなチャンスとなり得る。本県経済や県民生活への影響や効果の精査を進めるとともに、県TPP対策本部を設置し、国や関係機関と連携しながら、対応を図る。

G7香川・高松情報通信大臣会合
問:会合に向けた準備、情報発信と会合を本県の発展に生かす取り組みは。外務省との連携事業(※1 下記参照)への取り組みは。
答:(知事)情報通信大臣会合を所管する総務省とも連携を図り、会場・宿泊施設との調整や広報活動、関連事業に取り組むほか、会場等の情報通信基盤の整備を進めている。歓迎行事等を通じて、瀬戸内海やアート、食など香川の魅力を国内外に発信するとともに、国際会議などMICEの誘致を進め、交流人口の増加や地域の活性化につなげる。外務省との連携事業は、来年2月上旬に実施予定であり、本県の伝統文化、県産品、観光などの海外への情報発信に取り組む。

※1 外務省との連携事業=外務省と地方自治体が連携して、東京の外務省飯倉公館を活用し、駐日外交国、駐日商工会議所、外国プレス等に対して地方の多様な魅力を発信する事業。

魅力的な高校づくりと教員の業務改善
問:再編整備を進めている統合高校の校名は。魅力ある高校づくりに向けた取り組みは。教員の業務改善の取り組みは。
答:(西原教育長)統合高校の校名は、小豆地域は「小豆島中央高校」が、三豊・観音寺地域は「観音寺総合高校」が適切であると考えている。魅力ある高校づくりのため、各校の独創的な教育プラン等を支援するほか、本県を支える人材づくりの観点から、造船業を担う人材を養成する教育内容等について検討している。教員の業務改善として、小中学校では、業務の効率化を図り、教職員がチームとして役割分担できる体制の整備に努め、高校では、ICTを活用したシステムの計画的な整備などに取り組む。


三野 康祐 議員
社民党・県民連合
知事の政治姿勢
問:「多様な民意」をどう受け止め、どういう政治姿勢で県政を運営していくのか。
答:(知事)選挙は、民主主義の根幹をなすものである。一方、当選後も引き続き民意を把握することは非常に重要であり、常に県民本位の県政を肝に銘じ、広く民意を汲み取り、施策に反映していくことに意を用いてきた。県政運営に臨む基本姿勢として、引き続き、各界各層から様々な意見を伺い、県民本位の県政を徹底していくこととし、県議会、8市9町とのより緊密な連携の下、誠心誠意全力で取り組む。

財政運営指針
問:財政運営指針での「事務事業の廃止・見直しの徹底」の具体的方針と、さらなる財政健全化への取り組みは。
答:(知事)事務事業の廃止・見直しは、これまでも徹底してきており、困難を伴うものと認識しているが、全力で取り組み、本県の将来の発展に資する施策を積極的に展開していく。また、次世代への責任の視点に立ち、将来に過度の財政負担を残さない持続可能な財政運営を進めるため、臨時財政対策債を含む県債残高の減少を目指すことを目標とした。従来にも増して計画的な財政運営に努めるとともに、地方財政の充実・強化について、引き続き、国に対して強く働きかけていく。

総合診療医の確保・養成
問:中小病院における総合診療医確保・養成のための研修機能の仕組みの構築や助成についての考えは。
答:(知事)県では、「香川県医師育成キャリア支援プログラム」に「総合医研修コース」を設け、これまでに3名の医師が参加している。また、平成29年度から開始される新専門医制度の基本領域の1つとして、総合診療専門医が位置づけられ、県内でも、複数の医療機関が基幹施設として総合診療専門医を育成する研修プログラムを作成中と聞いている。この研修プログラムは、基幹施設以外の連携医療機関での研修も義務付けられており、できるだけ多くの病院等を連携施設に加えるよう働きかけている。

企業立地の推進
問:企業誘致の基本方針と助成制度の費用対効果は。県内企業への支援の取り組みは。
答:(知事)企業の新たな立地は、地域の活性化に大きく寄与するものであり、平成22年度から5年間で、38件、総額56億円余の助成を行うことにより、560億円を超える投資と1,000名を超える新規常用雇用が創出され、県内企業との取引拡大等も含め、本県経済の活性化に大きく貢献している。
 県内企業の様々な課題の解決に向け、継続的に企業訪問を行い、ワンストップサービスでサポートするとともに、県内工場の拡張や設備導入等に対する各種支援も行っている。

いじめ事案認知時の警察の対応等
問:県警察が認知したいじめの件数と事件化した事案の内容等、いじめの相談への対応は。
答:(木下警察本部長)本年1月から10月の間に、いじめに関する相談や届出を受けた件数は32件で、昨年同期比で8件増加し、うち、検挙・補導した事案は、傷害等の6件で、昨年同期比で2件増加している。いじめの相談を受けた時は、教育現場での対応を尊重しつつも、犯罪行為がある場合には、被害少年や保護者の意向等を踏まえ、捜査・補導等の措置を講じている。特に、被害少年の生命・身体の安全が脅かされる重大事案などは、迅速に捜査等に着手し、必要な措置を講じている。
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