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■総務委員会
問:「香川県過疎地域自立促進方針」の特長は。
答:県内には、過疎地域が、8市町の8地域にあり、この新たな方針を前提に、県・市町が具体的な計画を策定する。方針では、過疎地域の中核となる基幹集落の機能を強化し、複数集落をネットワーク化する拠点の形成や、「地域おこし協力隊」などの人材確保に努める「集落の整備」を新たに掲げ、過疎地域の自立促進を図る。
全国過疎問題シンポジウム
2015inかがわ
 そのほか、次期行財政改革基本指針、参加・実践型の交通安全運動、中讃地区の運転免許更新施設の整備、財政運営計画の見直し、奨学金を活用した大学生等の地方定住、地方創生先行型交付金、私立高校生の県内就職に向けた支援、市町における業務継続計画の策定状況、交番業務における警ら活動などについてただしました。

■環境建設委員会
問:処理事業の進捗状況と処理完了時期の見込みは。
答:今年8月末での処理済み量は、約77万トンで、処理対象量の約85%となっている。運転休止のトラブルはあったが、今年度は7月末までに計画を8.4%上回る順調な処理が進んでおり、平成29年3月の処理完了時期の見込みに変更はない。また、酸素富化(※4 下記参照)は、今後、予備実験を行い、10月中旬ごろから本格的に処理を進めたい。

※4 酸素富化=直島中間処理施設溶融炉内の酸素濃度を高めて処理量アップを図る取り組み。
豊島処分地の現状
(平成27年9月)
 そのほか、建設業BCPの取り組み状況、水道管路の維持管理、環境基本計画の策定、大気汚染の監視体制、特定鳥獣等個体群管理推進事業、放置竹林整備推進事業、中方橋の早期復旧、高松港香西(西)地区埋立地に係る要望、内海港埋立事業の土地利用、水道水の安全性などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:一日保育士体験に対する認識と取り組みは。
答:体験の効果としては、保護者には、子育ての意識が高まるとともに、保育所には、子どもたちにより豊かな成育環境を築くことができるほか、保育の質の向上なども期待でき、大変意義深いものと認識している。
 市町や保育団体等と連携して、保育所等に先進的な事例を紹介するなど、この取り組みが広がるよう努めたい。
文教厚生委員会の審査の模様
 そのほか、県立中央病院における感染症病棟の整備、教員の指導力向上、第三子以降の保育料の減免の拡充、第三次かがわ食育アクションプランの策定、県立病院の医師・看護師の確保・育成、小豆島統合高校の特色、旧県立体育館のあり方などについてただしました。

■経済委員会
問:早期分譲に向けた取り組みは。
答:残りの約28ヘクタールの用地のうち、まずはイオン物流拠点の北側約13.2ヘクタールを約6.6ヘクタール程度の2区画に分け、公募による分譲を考えており、年度内を目途に立地希望の提出があった企業と調整し、区画割等を決定する計画である。
 地域経済の活性化と雇用の創出につながる優良な企業の立地に努めたい。

番の州臨海工業団地
 そのほか、G7香川・高松情報通信大臣会合、農地中間管理事業、創業支援と廃業促進、少子高齢化社会における事業継承、伝統的工芸品産業の人材育成と教育、県内の就職状況と労働条件、高松空港の経営改革、ほ場整備の推進、耕作技能の継承、オリーブの生産振興などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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