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10月6日
平成27年台風11号で大きな被害を受けた園芸産地への対策は。
被災後直ちに、国の「果樹経営支援対策事業」を活用した改植などを促進し、園芸施設については、「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を国に要望したが、現時点では実施の見込みがないため、市町と連携し、既定予算を活用した支援策を講じる。
瀬戸内海歴史民俗資料館のこれまでの取り組みと今後の活用方策は。
収蔵資料の調査研究成果を報告書として刊行するほか、約6千点の資料が国の重要有形民俗文化財に指定されるなど、瀬戸内地方の民俗文化の保存・研究で一定の成果を上げてきた。今後、様々な企画展の開催など積極的な情報発信や、来年の瀬戸内国際芸術祭の開催にあわせた取り組みも進めたい。
市町との連携や支援により高齢者の生きがいづくりにどう取り組むのか。
昨年度、香川長寿大学西校を開校し、高齢者いきいき案内所を開設したほか、生涯学習情報の提供や生涯スポーツの機会の拡充も図っている。老人クラブの会員増に向け、クラブ主催のファッションショーを開催するなど、その活動を活発化させる事業を行っている。
市町への支援も含め、文化財保護にどう取り組むのか。
県内各地に潜在する文化財の調査や指定などの保護措置を引き続き講じるとともに、指定文化財の保存修理に努める。市町が歴史文化基本構想を策定する際には、必要な助言、専門家の紹介、文化庁との連絡・調整を図るなどの支援をしたい。

在宅医療・介護の連携についての市町の進捗状況と県の取り組みは。
一部の市町の取り組みに遅れが見られることから、市町担当者を対象とした勉強会を年内に開催し、遅れている市町に助言を行う。在宅医療・介護連携の理解促進のための、「かがわ医療・介護連携推進シンポジウム」を10月に開催する。
三木町南部の道路整備の今後の方針は。町内を南北に結ぶ新たな道路整備の考えは。
整備促進を図るため、いわゆる「1.5車線的整備」のローカルルールも活用しながら、防災上必要な箇所などから順次、整備を進めており、町南部の東西間を接続する新たな道路は、町道で整備する場合には、県としても積極的に支援したい。町内を南北に結ぶ新たな道路は、今後の交通量の推移などを見極めながら、その必要性等を研究したい。
県立ミュージアムの展示スペースの活用促進の考えは。
主催展を行っていない期間中は、民間団体等の文化展などに特別展示室を貸し出しており、本年4月に、常設展示室なども、あわせて利用できるよう、利便性の向上を図った。県内市町が文化財等を展示する場合にも利用でき、展示方法のアドバイスなどもできるため、利用を呼び掛ける。
中讃地区の運転免許更新施設と善通寺交番の施設整備の進捗状況と業務開始時期等は。
中讃地区の運転免許更新施設は、来年1月末の完成に向け、旧善通寺警察署分館を改修中で、来年3月1日から業務を開始する。免許更新業務は、二回来所方式とするが、業務開始後、一回来所方式を検討したい。善通寺交番は、実施設計を終え、来年度業務開始に向け鋭意取り組んでいる。

小規模な鉄道駅のトイレなどの施設改善の取り組みは。
公共交通旅客施設のバリアフリー化に取り組む市町に、県単独で支援を行っており、今後とも、市町などの意向を踏まえて、バリアフリー化に取り組む。トイレの利便性や快適性の確保は、観光客の状況等も踏まえ、地元市町や施設管理者と協議したい。
市町立学校施設の老朽化の現状認識と老朽化対策事業に対する支援の考えは。
毎年、「公立学校施設台帳」で、各建物の老朽化対策のための改修の有無などを確認するとともに、市町が国の制度を活用して事業を行う場合は、現状確認の上、補助対象として適当かどうかなどの助言を行っている。今後も、必要な助言や情報提供に努めるとともに、国に対して支援の充実を要望したい。
難病患者等に対する相談支援体制の充実を図るための取り組みは。
難病相談・支援センターを健康福祉総務課内に設置し、難病患者等の相談に応じるとともに、香川県難病就業センターによる就労相談や、各保健福祉事務所による交流の場の提供等のほか、患者団体からの相談に応じ、講演会等の活動支援にも努めている。
本年4月施行のフロン排出抑制法を実効性あるものとするための取り組みは。
業務用冷凍空調機器の管理者等に、法改正の説明会への参加を呼びかけるなど、様々な方法で啓発を行うとともに、フロン類の管理の徹底を図るため、順次、立入検査を実施し、指導などを行うことにより、オゾン層破壊や地球温暖化の防止に積極的に取り組む。




10月7日

県東部地域の高校における工業科の新設、再編についての考えは。
当該地域における今後の生徒数の動向や地域産業の状況も踏まえ、ものづくり産業の成長の促進や、地域・産業に必要とされる人材を育成する観点から、学科編成のあり方や教育内容の充実を検討する。
「かがわ人口ビジョン」の「平成72年に約76万人の人口を維持する」という目標についての知事の所見は。
あらゆる世代の人口が均等な安定した人口構造が実現できるとともに、その後も70万人以上の人口が安定的に維持され、次の世紀には人口増社会を展望することも可能になるものと考えている。実現できるようしっかりと取り組む。
地方創生の新型交付金をどのように捉え、評価しているのか。
本県の自主的・主体的な取り組みを後押しするものと期待している。制度面では、国の関与が行き過ぎないようにする必要がある。金額面では、平成28年度概算要求の規模が、平成26年度補正予算を下回り、2分の1の地方負担が求められているなど課題が多く、あまり評価できない。
県立中央病院がDPC医療機関群のⅡ群(※5 下記参照) を取れなかった原因は。
平成26年度の分類基準の改定により、医師研修実施状況の対象となる臨床研修医師の要件が、免許取得後2年目までに限定され、実績が基準をわずかに下回ったためである。できるだけ早期に、Ⅱ群を取得できるよう鋭意取り組む。

※5 DPC医療機関群=包括医療費支払い制度におけるDPC対象病院の診療機能(施設特性)に応じた①DPC病院Ⅰ群(大学病院本院)、②DPC病院Ⅱ群(大学病院本院に準じる病院)、③DPC病院Ⅲ群(Ⅰ群・Ⅱ群以外の病院)の3つの医療機関群の分類。

四国の新幹線に県民の理解を得るための取り組みと今後の方針は。
地元の理解を深めるよう、基礎調査結果の公表やホームページによる情報発信などを行った。今後さらに、地元市町等と連携し、普及啓発を行い、気運醸成を図る。各界各層と議論を深めつつ、四国4県、経済界などと連携し、粘り強く取り組む。
インバウンド戦略における中国語での対応能力向上のための取り組みは。
外国人観光客を受け入れる事業者のインバウンド接客に必要なコミュニケーション能力の向上などが図られるよう努める。県国際交流員などから中国語指導を受ける高校があるほか、県国際交流協会等による中国語などの講座の充実を図っている。
農業用アシストスーツの実証実験の成果等と今後の取り組みは。
樹園地など急傾斜地での歩行や重量物の運搬に効果が認められ、今年度は、野菜栽培で多い、中腰姿勢での長時間作業等の実証実験にも取り組む。今回の成果等を踏まえ、操作性の向上等の課題解決や、実用化段階における普及現場での活用方法を検討するなど、農作業の軽減化に取り組む。
地域の産業クラスターとしての農業の6次産業化への今後の取り組みは。
地域の農商工業者や生産者団体などと連携した「地域ぐるみの商品開発」を促進し、地産地消や観光、輸出など新たな分野の需要開拓の取り組みを行うことで、農業者の所得向上や雇用創出を図る。

県オリジナルの子育て支援施策を「かがわ創生総合戦略」に盛り込み実行するべき。
保育の充実、地域における子ども・子育て支援の充実、子育てに伴う経済的負担の軽減、本県独自の「かがわ健やか子ども基金事業」などの子育て支援施策を戦略に盛り込み、総合的に推進する。
非正規雇用の現状の所見と正規雇用転換のための助成制度創設の考えは。
若者が、安定した労働環境の中で、やりがいなどを感じながら働くことが望ましく、正規雇用の確保・拡大を図るため、正社員求人のマッチングや合同就職面接会を実施している。正規雇用転換を促進する助成制度は、効果的な施策の一つと考えるが、正規雇用の確保・拡大に向け、労働局等関係機関とも連携し、様々な施策に積極的に取り組む。
「瀬戸内ブランド推進連合」の法人化を踏まえた役割分担と瀬戸内ブランドの確立のための取り組みは。
新法人は、全体プロモーションの展開等を通じた、瀬戸内ブランドの商品等の需要の創出、民間事業者は、魅力あるサービス等のビジネスとしての確立、金融機関は、民間事業者の事業化の支援などに取り組み、相互に連携して、瀬戸内ブランドの確立を図る。
外国人観光客の誘客のための観光資源の積極的なPRについての所見は。
国が認定した広域観光周遊ルートのうち2つに本県が含まれており、瀬戸内・四国のブランド化に向けた取り組みを一層強化し、本県のアートなど地域資源をさらに磨き上げ、外国人観光客の目線に立った滞在コンテンツの充実や海外でのプロモーションなどに積極的に取り組む。

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