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宮本 欣貞 議員
自民党議員会
マイナンバー制度
問:マイナンバー制度の円滑な導入に向けた取り組みは。
答:(浜田知事)10月からの住民へのマイナンバーの通知を控え、県民向けに広報誌やホームページを通じた広報を行うとともに、事業者に対しては、研修会や説明会など様々な機会をとらえて広く周知している。
 また、市町への支援については、制度の計画的な実施に向けた担当者説明会を実施しているほか、システムのセキュリティ対策に係る技術的助言や条例改正等必要となる措置についての助言を行っている。
 制度導入に伴う混乱が生じないよう、マイナンバー制度の円滑な導入に積極的に取り組む。



全国育樹祭
問:全国育樹祭の開催準備と全国育樹祭に向けた県民総参加の森づくりの取り組みは。
答:(知事)本年6月に開催準備協議会を設置し、今年度末の基本計画策定に向け、開催方針や概要等の検討を進めており、大会テーマやシンボルマーク等は、年内には決定したい。
 併催行事等も、今年度中に開催場所を決定できるよう作業を進めている。来年度は、実行委員会を設立し、実施計画を策定するほか、プレイベントを開催するなど、機運を盛り上げていく。
 また、「緑の少年団」の結成促進や「どんぐり銀行」の活性化を図るなど、県民総参加の森づくりの一層の推進に取り組む。

高松空港の経営改革と航空ネットワークの拡充
問:高松空港の経営改革と航空ネットワークの拡充の今後の取り組みは。
答:(知事)高松空港の経営改革は、民間事業者の参入が前提となるため、マーケットサウンディング(※1 下記参照   )の段階まで検討を進める必要がある。現在、設置・管理者である国が最終的な調整を行っており、引き続き、空港の経営改革が、地域活性化につながるよう国との調整を進める。
 航空ネットワークの拡充は、インバウンドはもとより、アウトバウンドも含めて利用拡大に向けたプロモーション活動に積極的に努めるとともに、受け入れ態勢の充実強化を図りながら増便やダイヤの改善、新規路線の就航等に取り組みたい。

※1 マーケットサウンディング=公有資産の有効活用の検討にあたり、その活用方法について、民間事業者との対話を通じて、広く意見や提案を求める対話型の市場調査。

土砂災害対策
問:行政と住民との防災情報共有の推進等、土砂災害対策の取り組みは。
答:(知事)住民との防災に関する情報共有を推進するため、土砂災害警戒区域等の指定を進めており、指定箇所等の位置図や区域図を県のホームページ等で公表するとともに、県広報誌や新聞広告でも周知している。
 また、確実な避難のための情報伝達として、危険度の現況と予測を表示した土砂災害警戒状況図を市町と共有するほか、今年度から土砂災害警戒情報の発表前から関係市町に警戒を呼びかけており、7月の台風11号と9月初旬の大雨では、全ての市町で速やかに避難勧告を発令できた。
 今後とも、ハード対策に併せて、ソフト対策にも積極的に取り組む。
石ヶ鼻川堰堤
(高松市国分寺町福家)

次期教育基本計画
問:次期計画の基本理念と今後5年間に重点的に取り組む課題は。
答:(西原教育長)基本理念としては、「夢に向かってチャレンジする人づくり」を継承し、子どもたちの夢と笑顔を大切にする教育を進める。
 今後5年間に重点的に取り組む課題は、「重点項目」に位置づけることとし、現在、「学力の育成」、「こころの育成」、「教員の指導力向上」、「家庭の教育力向上」、「スポーツ競技力の向上」の5点を考えている。
 これらの項目は、国の教育振興基本計画等とも概ね方向性を一にしていると考えており、教育施策を総合的に展開できる基本計画となるよう、策定に努める。


氏家 孝志議員
自民党議員会
交通死亡事故抑止対策
問:交通死亡事故抑止対策の取り組み状況と今後の更なる取り組みは。
答:(知事)テレビコマーシャルの放映などにより、県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設等の緊急整備のための補正予算を編成するなど、ソフト、ハード両面から死亡事故抑止施策を実施している。
 今後、新たな取り組みとして県内の道路を走行する自動車から収集する急ブレーキ多発地点などのビッグデータを活用・分析し、危険箇所を抽出した上で、事故を未然に防ぐための対策を効果的に実施したい。
 本県では、交差点のコンパクト化(※2 下記参照)が特に効果的な安全対策として期待されるとの専門家の意見もあり、こうした提言も生かしながら、新たな方策を研究したい。

※2 交差点のコンパクト化=無理な交差点進入や進行・停止判断の迷いを抑える停止線の前出し、左折車の速度抑制をする巻き込み半径の縮小、右左折車から横断歩行者の視認性を高める横断歩道の前出しや短縮等の交差点改良。
交差点のコンパクト化

少子化対策の推進
問:「子育て県かがわ」の実現に向けた取り組みは。
答:(知事)新たに「イクケン香川」をキャッチフレーズとして、動画配信などを通じた情報発信や県主催の婚活イベントなどにより、出会いの場を創出するとともに、子育ての先輩が妊婦等の家庭を訪問して、子育ての不安等の解消につなげる支援を行う事業などを開始した。
 また、保育士不足に対応するため、県内の保育学生に対する新たな修学資金の貸付を実施するなど人材確保の強化を図る。
 第3子以降の3歳未満児の保育料等への本県独自の支援については、今後、幼稚園等や3歳以上に拡充することも検討したい。

地方への本社機能移転・拡充
問:本社機能移転・拡充に今後どう取り組むのか。
答:(知事)本社機能の移転や地方の本社機能の拡充を促進するため、地域再生法が改正され、税制の優遇措置等が整備されたことから、本県でも、これらの優遇措置が受けられるよう、その前提となる地域再生計画を市町と連携して策定し、8月末に国に認定申請を行った。
 本県の優位性を高めるため、県独自の助成制度や県税の優遇措置など支援策の具体的な制度設計を進めている。
 この支援策の内容やメリットを本県ゆかりの企業にPRするなど、積極的な誘致活動を行い、地域経済の活性化に結びつけていきたい。

四国への新幹線導入
問:四国への新幹線導入に向けた今後の取り組みは。
答:(知事)新幹線は、交流圏や交流人口の拡大により、地域経済の活性化や観光の振興を図るための有効な手段である。
 瀬戸大橋を経由し四国の県庁所在地を結ぶルートでは、費用便益比(B/C)が1を上回る結果が得られたことなどから、このルートの整備計画格上げに向けて、国土交通大臣、財務大臣等に、来年度の調査・研究を強く要望した。
 新幹線は、高速道路と並ぶ重要な社会経済基盤であり、四国の将来に向けて、四国4県や経済界などと連携し、四国への新幹線導入に向けて、粘り強く取り組む。

学力向上対策
問:本年度の「全国学力・学習状況調査」結果の課題と今後の学力向上に向けた取り組みは。
答:(教育長)本年度の全国学力・学習状況調査結果からは、知識及び技能の「活用」に関する問題への対応等に課題が残り、学習意欲も含めた確かな学力が身に付くよう取り組む必要がある。
 今回の調査結果について、今後、児童生徒の生活習慣や学習環境等と学力の関係なども含め詳細な分析を行い、報告書にまとめるとともに、その内容を踏まえ、市町教育委員会や各学校への一層の指導・助言を行い、今後の教育指導の充実や学習状況の改善を図る。


竹本 敏信議員
社民党・県民連合
マイナンバー制度
問:マイナンバー制度のセキュリティ対策と具体的な活用事務は。
答:(知事)マイナンバー制度のセキュリティ対策は、これまでの個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーに基づく保護対策に加え、国の定めるガイドラインに則した様々な追加対策を講じ、特定個人情報(※3 下記参照)の安全管理を徹底する。
 マイナンバーを利用できる事務は、法律で定められた社会保障、税、災害対策の3分野であり、県では、県税の賦課徴収・調査に関する事務など、46の事務となっている。行政手続の簡素化などの効果が十分に発揮できるよう、万全な体制づくりに努める。

※3 特定個人情報=マイナンバーやそれに代わる番号や記号などを内容に含む個人情報の総称。住民票コードはこれに含まれない。

少子化対策
問:かがわ出会い応援団事業、保育所入所待機児童対策事業の取り組みと病児・病後児保育施設の増設に向けた対応は。
答:(知事)かがわ出会い応援団事業は、婚活イベントの開催などにより出会いの場を創出し、待機児童対策事業は、「特別対策保育所」を定め保育士等をあらかじめ配置する市町に補助などを行うなど人材確保の強化を図っている。
 病児・病後児保育事業は、現在18か所で実施しており、「健やか子育て支援計画」では、各市町の状況を踏まえ、平成31年度の施設数の目標を21か所としている。

公立高度急性期病院の看護職員確保対策
問:県立保健医療大学の学費免除や給付型奨学金創設による高度急性期病院の看護職員確保の考えは。
答:(知事)県立保健医療大学では、成績優秀な学生が経済的な理由がある場合には、授業料を減免している。看護職員の不足が高度急性期病院だけの問題でない状況において、高度急性期病院に就職することを減免の条件にすることにより、問題が生じないか、検討する必要がある。看護学生への奨学金は、返還金を次世代の貸付金原資とするため貸付制としているが、県内の医療機関に就業する者は利子の利率を優遇している。

有害鳥獣対策
問:大学の科学的知見を活用した産学官での有害鳥獣対策の取り組みへの所見は。
答:(知事)イノシシなどの有害鳥獣の生息範囲の拡大により、農作物などの被害は深刻な状況にある。今年度から、侵入防止施設の整備に対する県の補助要件を緩和するとともに、IT(情報通信技術)を活用した先進的な捕獲システムの導入経費の補正予算案を提案している。他県の先進事例について、情報収集しながら、産学官の連携も踏まえ、有害鳥獣対策の充実・強化に努めたい。

ICT等を活用した特別支援教育
問:モデル校での実践研究事業の成果と特別支援学級などへの普及に向けた取り組みは。
答:(教育長)モデル校3校で、タブレット端末等の支援機器を授業で使用することにより、学習の理解を促す効果があることから、作成した教材などを、「ICT教材等データベース」として集約し、県教育センター等のホームページで公開している。また、モデル校のタブレット端末等を小・中学校の特別支援学級などに貸し出し、指導方法などを普及させる取り組みを行っており、今後、全ての特別支援学校で、ICT教材活用の相談に応じるなど特別支援学級などでの指導の充実に役立てたい。
タブレット端末を
活用して学ぶ
特別支援学校の生徒


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