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7月9日
中小企業の設備投資に対する制度融資の有効活用の取り組みは。
フロンティア融資の保証料率の引き下げや、かがわ中小企業応援ファンドを活用した助成を行うなど、企業の新たな設備投資を積極的に支援している。商工会・商工会議所等の支援メニューとして、制度融資の積極的な活用を働きかける。
レタスの生産拡大のための農作業支援体制構築事業による取り組みは。
事業主体が職業紹介所を開設し、生産者の労働条件等と収穫作業などの求職希望者を登録し、双方の意向をマッチングして、作付拡大に必要な労働力を確保する。また、農業機械や集出荷施設の整備に対する支援、省力栽培技術の開発にも取り組む。
建設リサイクル法での市町の解体工事の格差に対する指導と是正対策は。
県が解体工事の発注者である市町に対し、指導監督する特別の規定はなく、届出書等により、工事の状況を把握し、受注者に必要な指導監督を行っている。市町の解体工事の格差是正のため、技術職員の研修等について、相談・助言に努める。
新国立競技場の整備費用が議論を呼ぶ一方、丸亀市のプール整備が国庫補助事業として採択されなかった経緯は。
平成27年度の国の補助を受けるため、昨年6月に事業計画を提出したが、全国の事業規模が国の予算額を大幅に超えたため、国は浄水型プール整備等を優先的に採択し、一般型プールの整備である丸亀市の事業は採択されなかった。

有害鳥獣対策としての市町支援の拡充等の取り組みは。
市町での対応が困難な市街地周辺等でイノシシ等の捕獲を新たに進めるほか、捕獲効率の向上のため、ICT(情報通信技術)の活用を検討する。有害鳥獣の捕獲奨励金の交付の通年化について、他県の事例を踏まえ、調査・研究していく。
オリーブを活用した新たな豚肉のブランド化に向けた取り組みは。
県産の銘柄豚に「オリーブ飼料」を与えたものを「オリーブ豚」、「さぬき夢豚」に「オリーブ飼料」を与えたものを「オリーブ夢豚」と銘打ちブランド化を図る。生産から流通・販売までの一体化した販売戦略を策定するとともに、販売促進・情報発信に努める。
小豆地域における地域公共交通の再編に向けた取り組みは。
他地域にも増して、少子高齢化が進行する小豆地域では、地域公共交通の役割が今後ますます重要になるため、地元協議会への参画のほか、地域公共交通の活性化に向けて協力する。
離島地域における税制特例(※3下記参照 )の適用実績と周知等についての考えは。
平成25年度以降で特例措置の適用実績はないが、既に適用可能な設備を取得している事業者から今後申請が見込まれる。新たに農林水産物等販売業が対象事業に追加されたことも含め、関係市町とも連携して、制度の周知に努める。

※3 離島地域における税制特例=離島振興対策実施地域において、建物や設備を新設・増設したときに、所得税・法人税の特別償却や、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除などが受けられる優遇措置。

中学校への通級指導教室の設置についての考えは。
国に対し、通級指導教室に係る教職員定数の拡充を要望するとともに、「通級による指導在り方検討委員会」での検討結果などを踏まえ、市町教育委員会と連携しながら、中学生への通級による指導の充実に努める。
性犯罪被害者等のためのワンストップ支援センター設置についての考えは。
ワンストップ支援センターの設置について、国が一律に財源措置するよう内閣府に要請した。今年度は、性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業を実施し、組織・体制に係る課題の整理等を行い、その結果を踏まえ、検討したい。
医療行為を必要とする重症心身障害児者の在宅介護サービス向上に向けた取り組みは。
かがわ総合リハビリテーションセンターで療養介護施設の療養介護病床を、現在の20床から45床に増床する。また、現在指定している医療型短期入所事業所への働きかけを行うとともに、国に対し必要な支援を要望し、受入先ベッド数をできる限り確保するよう努める。
がん患者・家族への相談支援等の拡充の取り組みは。
相談支援センターや患者会への委託による相談事業などのほか、今年度は、がんやがん患者への県民の理解を深めるための公開講座を開催するなど、患者会や患者・家族への支援の充実に取り組む。




7月10日

県民の防災意識向上のための取り組みは。
本年3月作成の「南海トラフ地震に関するDVD」を活用した出前講座のほか、新聞等による広報・啓発活動、防災週間に合わせたシンポジウムやイベント、11月5日に行う「県民いっせい地震防災行動訓練」などを通じて、防災意識の向上を図る。
観光資源の活用による地方創生の取り組みは。
本県の豊かな地域資源と、これまでに蓄積した人材等を活用し、本年4月に認定された「香川せとうちアート観光圏」の取り組みなどを通じ、国内外から訪れる観光客に満足される滞在プログラムを作成し、旅行商品として提供するなど、一層の交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげる。
空き家等対策の特別措置法に基づく指導や勧告・命令の状況は。
現時点では、同法に基づく指導や勧告等を行った市町はないと聞いているが、今後も、必要な助言等を行い、県下の空き家対策が円滑に進むよう取り組む。
イノシシ等有害鳥獣による人身被害等の防止対策の取り組みは。
イノシシ等に出合った際の対処方法や咬まれた際の応急措置、通報先の周知を図る。今年度から、県主体で市街地周辺等で、イノシシ等の捕獲を進め、ニホンザルには、特に加害性の強い群れの個体数調整を集中的に実施するほか、捕獲効率の向上を図るため、ICT(情報通信技術)の活用も検討する。

国の広域観光周遊ルート認定に伴う財政支援を、インバウンド増にどう活用するのか。
外国人観光客をターゲットとした滞在コンテンツの充実や多様な観光コースの形成、プロモーション活動の積極的な展開を進め、Wi-Fi環境や多言語表記など受入環境の充実・拡大に努めたい。
次期教育基本計画策定の基本的な方針及び計画の方向性は。
今後、県内6地域での意見交換会や有識者による教育施策推進協議会等で意見を聞きながら、計画策定に取組むが、基本的な考え方としては、現在の「夢に向かってチャレンジする人づくり」という基本理念を生かしたものにしたい。
安全保障関連法案は廃案にすべきと考えるが知事の所見は。
今回の法案は、我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制整備のため、政府が提案したものと認識しているが、最も重要な国政の問題であり、国民を守るために何が必要か、広く国民の理解が得られるよう、国会の場において十分に議論を尽くすことが肝要であると考えている。
政務活動費に係る住民監査請求に対する監査委員の示す結果と判断をどう受け止めているのか。
今回の住民監査請求に基づく監査委員の監査の結果及び判断については、適切に審査されたうえでなされたものと考えている。

古川の河川改修の進捗状況と今後の整備スケジュールは。
昨年度から、詳細設計のための測量を実施し、現在、河川法に定める「河川整備基本方針」及び「河川整備計画」の策定に向けて、国との協議を進めており、今後、詳細設計に着手する。
特定空家等の認定における、市町に対する支援の考え方は。
特定空家等の認定について、市町の担当者との意見交換会を開催し、情報交換と情報共有を図った。特に、建築士の少ない市町には、協議会に県職員を出席させるほか、市町の個別の具体的な事案の協議にも対応するなど、きめ細やかな支援に努め、県下の老朽危険空き家対策が円滑に進むよう取り組む。
丸亀競技場へのアクセスのため、JR多度津駅と周辺の土地を有効活用すべき。
多度津駅については、JRを使って松山や高知方面から来られる方にとって、最寄り駅となる可能性もあるので、大会主催者にも、その旨情報提供したい。
高校における職業教育の充実に向けた、地元企業との連携をより一層推進するための取組みは。
県立高校に優れた知識・技術・経験を持つ社会人等を講師に招いている。
 また、生徒をものづくりコンテストや技能検定の取得などにチャレンジさせるほか、インターンシップや職場見学会などを実施している。今年度新たに、造船会社と連携した出前授業を計画しており、より一層、地元企業との連携を進めたい。

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