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平木 享 議員
自民党議員会
魅力ある大学づくり
問:県内大学等が若者から選ばれる魅力あるものとなるような取り組みは。
答:(浜田知事)今年度、創設した「大学等魅力づくり補助金」について、6月中に各大学等に交付決定を行い、速やかに事業が開始できるようスピード感をもって取り組んでいる。
 香川大学については、6月22日に香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会を開催し、県内大学による若者の定着促進等を視野に入れた大学と地域との連携強化をはじめ、芸術に関する学部を含めた新学部・学科の設置などについて協議を行った。
 若者の県内定着を目指して、地域活性化の拠点となる魅力ある大学づくりに、幅広く取り組む。

女性が輝く香川の実現
問:これまでの取り組みを踏まえ、女性が輝く香川の実現に向け、今後どう取り組むのか。
答:(知事)現在、「第2次かがわ男女共同参画プラン」において、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」など、12の重点目標を定め、総合的、計画的に男女共同参画の推進に取り組んでいる。女性が輝く香川の実現には、社会全体の意識改革など様々な面からの総合的な環境整備が重要であることから、今年度は、県民意識調査や県議会の意見を踏まえながら、次期かがわ男女共同参画プランの策定に取り組むとともに、県内5地域での講座の開催や女性活躍支援の特設ホームページの開設などを行う。雇用の分野では、今年度、新たに働く女性の活躍を応援する各種セミナー等を開催する。

医療提供体制の充実
問:医師・看護師等の医療従事者の確保・養成など医療提供体制の充実に向けた取り組みは。
答:(知事)県内各地域で良質かつ適正な医療を効率的に提供することを目指し、地域医療構想の策定に取り組む。平成29年度からの新専門医制度開始に向け、県内で専門医の取得を目指す若手医師の県内定着促進のため、医師育成キャリア支援プログラムの見直しを検討し、香川大学医学部の卒業生をはじめ、若手医師のより一層の県内定着を進める。県立保健医療大学を卒業した看護職員の県内定着をさらに進めるため、必要な取り組みを検討する。地域医療総合確保基金を活用しながら、医師・看護師の確保や地域医療構想の策定・実現などにより、医療提供体制の充実に取り組む。
県立保健医療大学

交流人口の拡大と高松空港の経営改革
問:交流人口の一層の拡大と高松空港の経営改革に、今後どう取り組むのか。
答:(知事)交流人口の増加のためには、観光客の受入態勢の充実・強化などの観光振興策と競争力のある商品開発などの県産品振興策が重要と認識している。新設の交流推進部を中心に、瀬戸内海やアート、食をはじめとする県産品など、本県が世界に誇る地域資源の活用や交通ネットワーク等の交通基盤の充実などの施策の連携を図る。高松空港の航空路線の拡充・国内外からの観光客等の誘致による交流人口の拡大が図られるよう、地元の意向に沿ったマーケットサウンディング(※1下記参照 )の実施に向けて、国との調整を進め、ソフト・ハードの両面から一層のレベルアップが図られる戦略的な空港運営の実現を目指す。

※1 マーケットサウンディング=公有資産の有効活用の検討にあたり、その活用方法について、民間事業者との対話を通じて、広く意見や提案を求める対話型の市場調査。

四国の顔にふさわしい県立体育館の整備
問:県立体育館の整備に向けたスケジュールは。
答:(西原教育長)現在、県立の中核的体育館がないことから、平成34年開催予定の全国高等学校総合体育大会の会場として使用できる県立体育館を整備したい。今年度は、整備に向けて具体的な検討を行うこととし、近く新県立体育館整備検討委員会を設け、これまでの調査結果をもとに、コンサートの開催など、にぎわい創出機能の必要性についても検討し、本県の中核的体育館としてふさわしい施設の規模、建設地の考え方等について取りまとめを行う。できるだけ早く基本構想・基本計画を策定したい。

ドローン対策及び災害、テロ等の対策
問:ドローンへの対応や活用と災害、テロ等の対策をどう推進するのか。
答:(木下警察本部長)重要施設等の上空への警戒強化、施設管理者等への注意喚起等により、ドローンによる事故等の防止に取り組んでいる。他方、警備現場や災害現場での情報収集のため、今後、ドローンの導入を検討する。災害警備本部の立上げ訓練、中国・四国管区警察局合同の広域緊急援助隊災害警備訓練等により災害警備能力の更なる向上を図る。平素からテロ等の関連情報の収集・分析を強化し、重要施設等の警戒警備を徹底するほか、官民が連携したサイバー攻撃への対策を推進する。


高田 良徳 議員
社民党・県民連合
地方交付税改革と新型交付金制度
問:地方交付税改革及び新型交付金についての課題の認識は。
答:(知事)地方公共団体の人口や地理的条件など歳出削減努力以外の格差を是正することが地方交付税制度の目的であることから、単純な行政コスト比較による算定は、地方交付税の持つ財政調整機能等の趣旨になじまないものと認識している。新型交付金は、自由度の高い制度とする必要がある一方、地方公共団体自ら事業内容を公表して責任を負うことで、国の関与が行き過ぎないようにすべきと考えており、地方が自主性・主体性を最大限発揮できる制度設計とするよう、国に要望した。

介護人材の確保
問:介護人材の確保に向けた取り組みは。
答:(知事)介護現場で働く医師等を除く介護職員の平均賃金は他の産業に比べて低く、離職率も高いという課題がある。今年度からは、介護報酬の改定により、従来の介護職員処遇改善加算に加え、雇用管理改善を進める事業所への加算区分が新設され、県内の約7割の事業所がこの加算を算定している。実地指導により賃金改善の実態を確認し、すべての事業所が加算を行うよう促している。また、離職を防ぎ定着を図るため、新人職員研修等や若者等を対象とした仕事体験講座等を実施し、介護人材の安定的な確保に努めている。

河川改修
問:県管理河川の河川整備基本方針、河川整備計画の策定についての考え方は。
答:(知事)河川整備基本方針及び河川整備計画は、国の直轄工事や補助事業のある河川において、優先的に順次、策定しており、現時点では、すべての河川において定めていないのが実態である。河川の流域の規模や過去の浸水被害などを踏まえ、早急に改修工事の必要な河川については、基本方針及び整備計画を策定したうえで、改修工事を実施している。今後は、地震・津波対策が必要な河川を中心に、基本方針及び整備計画を順次策定し、積極的に防災対策工事を進めたい。

インクルーシブ教育システム(※2下記参照 )の現状と課題
問:インクルーシブ教育システムの現状と課題は。医療との連携についての取り組みは。
答:(教育長)障害のある子どもは、近年増えている状況にあり、子どもの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様な学びの場の整備と充実に取り組んでいる。また、教職員の確保や質の向上のため、国に対して必要な定数の確保を要望するとともに、特別支援教育に関する専門性の向上を図るための研修の充実に努めている。善通寺養護学校などにおいて、医療機関との連携を図り、できるだけ障害のある子どもの就学機会の拡大に取り組んでいる。

※2 インクルーシブ教育システム=人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするために、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み。

制服警察官による巡回連絡
問:巡回連絡による地域安全対策の取り組みは。
答:(警察本部長)巡回連絡は、家庭等を訪問し、事件・事故や防犯対策の情報提供や、地域住民の要望を把握することを目的とし、地域社会の安全・安心を確保するため重要なものであるが、近年、不在世帯の増加等巡回連絡を巡る環境が厳しくなっている。あらゆる機会を活用して巡回連絡の目的等を説明し、理解・協力を求めるとともに、毎月15日を巡回連絡強化日として取り組んでいるほか、高齢者世帯に対する訪問を強化し、お年寄りが被害に遭いやすい特殊詐欺等の情報提供を行っている。
巡回連絡


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