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香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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2月定例会(2月18日から3月16日)
常任委員会だより
■総務委員会
防災情報体制の充実・強化
問:防災行政無線や防災情報システムの整備の具体的内容は。
衛星可搬局を使った非常通信訓練の様子答:防災行政無線の衛星可搬局を現在3台保有しているが、アナログ方式で老朽化が進んでおり、27年度にデジタル化し、1台増設したい。防災情報システムは、26年度運用を開始し、被害情報等の迅速な把握、共有化が図られている。27年度は、より迅速・確実に伝達できるよう、操作性の向上等の改善を行いたい。
 そのほか、水道事業の広域化、女性が活躍できる社会づくりの推進、夜間の交通事故抑止対策、人口減少・活力向上対策、ことでん綾川駅の事業効果と新駅の構想、省エネルギーの推進に向けたESCO事業の取り組み、組織改正の考え方、中讃地区運転免許更新施設の整備計画などについてただしました。


■環境建設委員会
水道施設の更新・耐震化
問:水道施設の更新・耐震化の現状と27年度の見通しは。
耐震管での詫間支線送水管更新工事答:26年度末までに、水管橋については63橋すべての耐震補強が完了するほか、調整池や沈殿池などの土木施設の耐震化率は42・7%、電気・機械設備は、78・8%、管路施設は、18・1%になる見込み。27年度は、中部浄水場の沈殿池など5施設の耐震補強などのほか、約8㎞の管路について耐震管への布設替えを行い、耐震化率を引き上げていきたい。
 そのほか、放置竹林対策、豊島廃棄物等処理事業、環境基本計画等の策定、瀬戸内海国立公園の施設整備、水道事業の広域化、水道水の水質確保の取り組み、地震・津波対策、空港連絡道路の整備状況、空き家対策、土砂災害防止法改正後の取り組み状況などについてただしました。


■文教厚生委員会
高齢者施策
問:第6期香川県高齢者保健福祉計画における地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みは。
文教厚生委員会の審査の模様答:地域包括ケアシステムの構築に密接にかかわる「医療・介護連携の推進」、「地域における支え合いの仕組みづくり」、「介護サービス提供体制の整備」、「介護人材の確保・育成」などを、計画の施策体系として位置づけて着実に実施し、市町の実情に合ったシステムが構築されるよう積極的に取り組んでいく。
 そのほか、子どもの体力向上対策、新たな難病医療費助成制度、小豆島中央病院開設に向けた医師の確保、結婚支援事業の実施状況と今後の取り組み、県立病院の経営理念、教育センターの教育相談体制の充実、小・中学校の教科書採択、いじめ問題への対応などについてただしました。

■経済委員会
県内企業の海外展開支援
問:現状と今後の取り組みは。
アジアビジネスセミナーの開催答:ジェトロの調査では、海外展開企業数は391社で、中国が最多であるが、台湾やタイ、ベトナム等ASEAN諸国が増加していることから、ジェトロ・バンコク事務所に職員を派遣して県内企業のビジネス展開の現地支援を行い、上海では「ものづくり商談会」を開催し、台湾とは本県の経済団体による相互交流を行いたい。
 そのほか、栗林公園商工奨励館、米政策、UJIターン促進、若手社員の職場定着支援、瀬戸内国際芸術祭、うどん県アート県ブランドプロモーション事業、集落営農の確保・育成、オリーブの生産振興、漁業の担い手確保・育成、地産地消の推進などについてただしました。

■ 代表質問 ■ 一般質問
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情
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