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香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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2月定例会(2月18日から3月16日)
一般質問(要旨)
■ 3月11日
竹本議員
1. 危険ドラッグ対策に関して、香川県独自の条例制定が重要では。
医薬品医療機器等法の改正施行により、全国的に機動的かつ実効性のある取り締まりが可能となったため、当面は国の規制強化の効果を見極め、県内の事件事故の発生状況が改正法施行前に戻るようであれば条例を検討したい。
2. 「貧困の連鎖」を断ち切るため、経済的理由で塾に行けない子どもたちの学習環境や基礎学力向上のための取り組みは。
放課後の補充的な学習サポートや、補習等の指導員等の小中学校派遣経費の一部補助、地域土曜スクール推進モデル事業等を実施している。27年度から実施予定の生活困窮者世帯対象事業等と連携し、家庭教育の充実、相談体制の充実、確かな学力を育成するための指導に努める。
山下議員
1. 大規模農家などの 播種・収穫期の労働力不足解消のため、新規事業「農作業支援体制構築事業」で、どのように支援体制を築くのか。
主体となる支援組織は公募し、労働力は指導・助言により確保に努め、技能向上研修、農作業マニュアル作成、播種機や定植機等導入支援など、担い手が活用しやすい支援体制を構築していく。
2. 中小企業の事業継続計画(BCP)策定について負担感を無くし、安心感を保証するため金融と連携すべきでは。
本県信用保証協会の「予約保証」制度が災害時に有用か検討し、BCP策定促進や災害時の早期事業再開に効果的な金融面の環境づくりに努める。
佐伯議員
1. 高松空港の経営改革を積極的に進めるべき。知事の所見は。
民間の資金や経営能力を活用した空港全体の一体的な管理・運営で、施設の効率的かつ効果的な活用、利用者の利便性の向上等が可能となる。地域の実情やニーズに応じた自由度の高い空港経営が実現し、真に地域活性化に資する空港になるのであれば、高松空港飛躍のチャンスと考え、検討を進めたい。
2. 四国の鉄道の高速化、特に新幹線の導入への取り組みは。
四国4県や経済界で連携し、「四国の鉄道高速化検討準備会」の基礎調査結果[※6下記参照]について、シンポジウムを開催し、パネル展やホームページにより情報発信している。各界各層と議論を深め、関係団体と連携し、四国4県が一体となって取り組んでいきたい。

※6 「四国の鉄道高速化検討準備会」の基礎調査結果=フル規格新幹線整備に対する費用便益比が1以上となるケースが示され、四国の新幹線が、現在整備中の新幹線と遜色ない結果となった。
氏家議員
1. 「おもてなし」の充実を含めた観光客受入れ態勢整備の取り組みは。
昨年、琴平に開設した観光情報発信拠点を7月頃を目途にリニューアルし、「かがわWi-Fi」のスポット拡大に努める。本年を「観光香川おもてなし元年」として、「香川おもてなしタクシー」認定制度などに取り組むほか、全県的な機運を高めるため、推進組織を立ち上げ「おもてなし香川」を県内外へアピールする。
2. 野菜の生産拡大への課題と取り組みは。
意欲ある担い手による規模拡大やブランド力の強化による生産拡大が課題。共同育苗施設などの整備や、農地機構を活用した農地集積に対する取り組みの強化、農作業支援体制の構築、県オリジナル品種のブランド力強化に向けた高品質化や省力・低コスト栽培技術導入の支援などに取り組む。
西川議員
1. 坂出北インターチェンジのフルインター化についての知事の所見は。
スマートインターチェンジ[※7下記参照]制度の活用も可能との国土交通大臣答弁が国会でされており、県が主体となることは難しいが、地元が中心となって、高速道路会社が主体となるスマートインターチェンジ制度を基本に検討が進められる際は、国や関係機関への要望、技術的助言などの協力をしたい。
2. 総合型地域スポーツクラブ[※8下記参照]の育成支援の取り組みは。
創設済みのクラブが12市町に26クラブ、準備中のクラブが4クラブあり、5市町において未設置である。すべての市町にクラブが設置されるよう、クラブマネージャー養成講習、クラブアドバイザー派遣によるクラブ創設・運営のアドバイスなどを行っている。

※7 スマートインターチェンジ=高速道路の本線上(本線直結型)またはサービスエリア、パーキングエリア、バスストップに設置されているETC専用のインターチェンジ。

※8 総合型地域スポーツクラブ=幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブ。
広瀬議員
1. 自主防災組織の充実強化、災害時の情報伝達手段の整備の進展は。
自主防災組織の活動カバー率は26年4月現在で、80.8%と、「せとうち田園都市香川創造プラン」の目標を達成。情報伝達手段の整備では、防災情報システムを26年度から運用しているほか、防災行政無線の再整備などを行っている。27年度は衛星可搬局3台をデジタル化し、1台増設する。
2. 交差点事故対策の現状と今後は。
交通指導取り締まり、交通安全教育、交通環境整備等あらゆる観点から総力を挙げている。交通事故多発地点等の問題点を検証する総合診断を26年度に43箇所で行い、9箇所で改良等を実施。右折矢印信号機は、26年度、3交差点に設置、今後も交通事故の発生状況等を踏まえ適切に設置を進める。

■ 3月12日
白川議員
1. 少人数学級や35人学級の評価は。対象学年拡大の考えは。
一人ひとりの子どもにしっかり関わることができ、生徒指導面や学習面で効果があると考えている。27年度、新たに中学1年生で35人以下学級を実施するが、他の学年への拡大については、国に計画的な教職員定数の改善を要望する中で、その改善等の動向を注視しながら、より効果的な指導体制となるよう努めたい。
2. 特別養護老人ホームの整備について、国庫補助復活等の要望や、「待機者解消計画」を作っての増設支援策は。
特別養護老人ホームの整備量は、各市町が地域の実情に応じて決定しており、県としては、それを踏まえて計画している。建設の助成については、県独自の補助や、地域医療介護総合確保基金を活用して整備の促進を図りたい。
松本議員
1. 高松市との共同で整備を目指す「動物愛護センター」の整備に向けたスケジュールは。
この度、基本構想の素案を作成した。今後、パブリックコメントを実施し、広く県民の意見を伺った上で、基本構想を決定し、27年度中を目途に、設置場所や施設の規模等を含めた基本計画を策定したい。28年度中に施設の設計に着手し、できるだけ早期の整備を目指したい。
2. 子ども向けの防災意識向上の取り組みは。
27年度に、「小学生向け防災ハンドブック」を作成し、学校での防災教育に活用する。小学生が過去の地震・津波を知るとともに、県の地震・津波被害想定を正しく理解することによって、子どもの防災意識の向上に努めたい。
新井議員
1. 徘徊の見られる認知症高齢者を早期発見・保護できるよう、市町等に対する研修等は。県民に対し、徘徊を見かけたときの対応の周知は。
27年度、全県的な「徘徊見守りSOSネットワーク」の構築を促進し、ネットワークを構成する行政機関等に、実践的な研修を実施する。また、地域住民による見守りが不可欠であることから、「認知症サポーター」を養成している。
2. 学校での危険ドラッグ防止の教育を充実し、教職員も理解と認識を深めるべき。
保健学習を中心に正しく理解するよう指導するほか、「薬物乱用防止教室」を開催し、その有害性・危険性を認識させるための指導等を行っている。教職員にも、薬物乱用防止教室指導者講習会を開催し、指導における留意点等の研修を行っている。
高木議員
1. 多面的機能支払制度[※9下記参照]を一層広めるべき。
今後、より多くの地域で広域的に本制度を活用した共同活動が行われることにより、地域資源が適切に保全管理され、地域の絆が深まるよう、積極的に事業推進に努める。
2. 市町連携のもと、明治・大正・昭和の写真などを収集し、身近な施設で展示するなど、回想法[※10下記参照]の取り組みは。
県内市町でも認知症予防などの取り組みの中で、昔の音楽、映画等を活用して、回想法のプログラムを実施している例がある。回想法の実施方法や効果について、市町に情報提供を行うなど、回想法を活用した認知症予防の取り組みが促進されるよう努める。

※9 多面的機能支払制度=水路、農道、ため池等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に交付金を支払う制度。「多面的機能」は、農地の洪水抑止機能に代表される農業の二次的な機能を指す。

※10 回想法=アメリカの精神科医バトラーによって創始された心理療法。主に高齢者を対象とし、人生の歴史や思い出を、受容的共感的な態度で聞くことを基本的姿勢とする。
谷久議員
1. インバウンド(訪日外国人旅行)対策の取り組みは。
韓国、中国、台湾及び香港の重点4市場に加えて、タイ、シンガポールを重点市場と位置づけ、27年度は、アートや食など、本県独自の観光資源を活用し、広域観光周遊ルートづくりに加え、ショッピングや体験型コンテンツを組み込んだ旅行商品の造成・販売促進などに取り組みたい。
2. 住宅建て替え時、幅員4m以上の公道などに接することの例外許可の条件を緩和する考えは。
防災や消防活動等の観点に加え、人口減少対策の観点や、例外許可の運用に関する全国の状況等も踏まえるとともに、市町や消防等の関係機関、専門家等の意見も聞きながら、例外許可の際の容積率の制限等について、検討したい。
山本議員
1. 人口減少社会を見据え、交流推進部発足に絡めて、如何なる広報戦略の下に、効果的な自治体プロモーションを県内外へ展開するのか。
27年度、うどん県プロジェクトとともに、観光スポットや地元グルメなどの情報発信等を行い、積極的なプロモーションを展開する。そのコンテンツ作り等に当たっては、交流推進部だけでなく、庁内関係部局間の連携を図り、一体となって取り組む。
2. 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿誘致や障害者スポーツ競技力向上の取り組みは。
大会組織委員会が国内の合宿候補地を世界各国に紹介するリストを作成するため、掲載に向けた申請を積極的に行いたい。また、障害者スポーツの競技力向上に向け、27年度、新たに、種目別の県内競技大会を開催し、競技機会の提供や有望選手の発掘などに取り組む。

■ 代表質問 ■ 常任委員会だより
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情
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