ほっと県議会かがわ 定例会 代表質問
ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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2月定例会(2月18日から3月16日)
代表質問(2月23日)
斉藤 勝範議員(自民党議員会)
平成27年度当初予算案
問:新たな香川づくりのため、どのような考えの下、何に重点を置いて編成に取り組んだのか。
答:(浜田知事)人口減少への対応と地域活力の向上への対策を最重点として取り組んだ。具体的には、「成長する香川」の確立を目指し、希少糖など地域資源等を生かした産業成長戦略の5つの重点プロジェクトの着実な推進、航空ネットワークの充実強化などに取り組み、力強く着実な経済と産業の成長につなげる。また、交通死亡事故の抑止対策をはじめとした、安全で安心なまちづくりなど、日々の安心を感じ取れる「信頼・安心の香川」の構築に積極的に取り組む。さらに、女性が輝く香川の実現、教育の充実などにより、香川の魅力を一層高め、「笑顔で暮らせる香川」の実現を目指す。加えて、移住・定住の促進などにより、人口 の社会増への転換を図りたい。
高松空港の機能強化
問:高松空港の航空ネットワークの拡充等や空港経営改革の取り組みは。
答:(知事)路線の利用促進に努め、より利便性の高いダイヤへの改善や増便、新規路線の就航等、航空ネットワークの一層の拡充に積極的に取り組む。空港経営改革の実現は、民間事業者の参入が前提で、マーケットサウンディング(※1下記参照)の段階まで検討が必要。まずは、国がマーケットサウンディングに提示する高松空港の運営委託方法の案が、真に地域の活性化に資するものとなり、安全性の確保等はもとより、事業者と地域との連携・協力などを踏まえたものにまとめられるよう、国に対し、強く働きかけていきたい。

※1 マーケットサウンディング=公有資産の有効活用の検討にあたり、その活用方法について、民間事業者との対話を通じて、広く意見や提案を求める対話型の市場調査。
スペイン・ガリシア州との交流
問:世界遺産「サンティアゴ・デ・コンポステーラ(※2下記参照)の巡礼路」のあるスペイン・ガリシア州との友好交流の取り組みは。
答:(知事)「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録を目指すには世界への情報発信が重要で、昨年5月の県議会視察団によるスペイン訪問時の、ガリシア州からの「巡礼文化の交流を核とした四国4県との交流を深めたい」との申し出は大変有益と考え、交流事業を行うことで他の3県の合意を得た。まず、本年9月初旬をめどにガリシア州で、同州と四国4県とが巡礼路を通じた友好を深め、観光・産業等幅広い交流を目指す協定の締結と調印式を予定している。また、協定の調印を記念した国際シンポジウムを、調印式にあわせてガリシア州で開催し、四国でも来年2月頃に開催したい。

※2 サンティアゴ・デ・コンポステーラ=聖ヤコブ(スペイン語でサンティアゴ)の遺骸があるとされ、ローマ、エルサレムと並んでキリスト教の三大巡礼地に数えられている。
全国育樹祭
問:全国育樹祭の開催場所を含め、今後の開催準備の進め方は。
答:(知事)昭和63年に全国植樹祭を開催した満濃池森林公園が、約1万㎡の芝生広場を有し、駐車場等も整っていることから、全国育樹祭の会場とすることがふさわしい。共催する公益社団法人国土緑化推進機構と最終の調整を行っており、2月24日には決定し、発表したい。平成27年度に、開催準備協議会を設立し、開催方針や開催概要を定めた基本計画を策定し、大会テーマやシンボルマークなどを広く公募して決定するとともに、森づくりの次世代を担う「緑の少年団」の結成・育成の支援など、開催機運を高めていきたい。さらに、開催前年度の平成28年度には、実行委員会を設立し、お手入れ行事や式典行事など、詳細な内容を定めた実施計画を策定したい。
県内企業の海外展開への支援
問:成長著しいASEAN諸国や、直行便の就航している中国・上海、台湾などアジア地域に向けた県内企業の海外展開の支援は。
答:(知事)ASEANについては、平成27年度から、ジェトロ・バンコク事務所に職員を派遣し、現地でのビジネス支援や、同地域での国際的な展示会への出展支援を行いたい。中国・上海については、現地に上海ビジネスサポーターを配置し、ビジネス相談等を行うとともに、現地の日系大手企業と、県内企業との商談会を開催したい。台湾については、本年5月に台湾の経済団体である「中華民国三三企業交流会」の四国訪問を受け入れるとともに、本県の経済視察団を台湾に派遣し、現地の経済団体との交流や現地企業の視察を行うなど、経済交流を促進する。
農水産業の担い手の確保・育成とその定着
問:次代を担う農水産業の担い手の確保・育成、その定着に向けての取り組みは。
答:(知事)農業分野では、平成27年度、効果的な就農相談や機械・施設のリースによる導入などのほか、地域住民との交流促進や住居情報を提供するなど、就農から定着までの一貫したサポート体制の充実・強化を図る。漁業分野では、就業斡旋や就業後の定期的な相談等のほか、平成27年度から新たに初心者を対象とした「かがわ漁業塾」を創設し、短期間で様々な漁業を体験する研修を行うとともに、漁協等が事業主体となって、新規就業者に漁船等を貸し付けるリース制度を構築したい。
地震・津波対策海岸堤防等整備事業
問:「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」の内容は。平成27年度以降の工事の進め方、市町に対する支援は。
答:(知事)「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」は、概ね30年間の計画期間を、10年毎のⅠ期からⅢ期に区分し、施設や背後地の状況を踏まえた優先度の高い箇所について、平成27年度からの10年間で整備する。地震直後に堤防等が沈下し、甚大な被害が想定されるなど、特に優先度が高い箇所は、Ⅰ期計画の前半5年間に整備することとし、平成27年度から、海岸堤防等の調査設計、工事に着手する。市町への支援については、国への補助採択の要望とともに、Ⅰ期計画の前半5年間、単独県費補助事業の補助率を工事費の7%から50%に引き上げるほか、技術的な支援も行う。
子どもの体力向上
問:平成26年度「全国体力テスト」の本県の状況は、8種目の合計点で小中学校の男女とも全国平均を下回った。本県の次代を担う子供たちの体力向上の取り組みは。
答:(西原教育長)有識者の意見を聞きながら、平成26年度末に向け、体力向上の方策をとりまとめている。具体的には、学校に対し、児童生徒の体力の現状を分析し、運動時間を確保するなど、解決策の検討を指導するとともに、体育の授業等でより効果的な体力向上が図られるよう、教員の体育実技講習会の内容充実等を検討している。さらに、家庭に対し、児童生徒の体力の状況を知らせ、啓発することも考えている。

有福 哲二議員(自民党議員会)
魅力ある大学づくり
問:県内大学が若者から選ばれるための具体的取り組みは。
答:(知事)県内大学等が自らの特徴を生かして行う魅力づくりへの支援とともに、県内大学等の連携による、より効果的な広報活動や、地域貢献活動等促進のための組織づくりとしての大学コンソーシアム(※3下記参照)の設置などを計画している。また、香川大学に職員2名を派遣しており、大学の第3期中期目標期間に向けた将来構想の策定を支援したい。さらに、県内出身者が県内大学に進学し、県内就職する動機付けとなるよう、大学生等奨学金の制度拡充を図るほか、県内大学生に地元企業の魅力を発信し県内就職を促すためのキャリア教育を大学と連携して行う。

※3 大学コンソーシアム=個別に取り組むと手間や費用がかかる事業を共同で行うため、近隣の大学などが集まった組織。
私学の振興
問:私立学校に対する支援の取り組み、私学振興策のあり方は。
答:(知事)教育体制充実の観点から、生徒1人当たりの経常費補助金を高校、中学校、幼稚園とも増額する。教育内容の一層の充実のため、通常のカリキュラム以外の補習などの取り組みを新たに補助対象とするほか、教育の国際化等への補助を増額する。さらに、地元企業等と連携し実践的な職業教育の質の向上に取り組む専修学校等を新たに支援し、本県経済の活性化等につなげたい。家庭の経済的負担軽減のため、「奨学のための給付金」制度で市町村民税非課税世帯の給付額の増額等を行う。また、子ども・子育て支援新制度に関する相談窓口を設け、必要な情報の提供や相談に応じていきたい。
県立病院の経営状況と今後の取り組み
問:中央病院を含む県立病院の経営状況と、今後の取り組みは。
答:(小出病院事業管理者)収益的収支では、建物や医療機器の減価償却費の増加などから、赤字が続く見込み。資金収支でも、新中央病院整備に係る企業債元金の償還が本格的に始まり、厳しい状況が続く見込み。今後、新病院整備後の中央病院の経営状況や、丸亀病院の病棟閉鎖の影響など各病院の状況や課題を整理し、早期に、次期中期経営目標策定の準備を進める。また、国で進められている医療制度改革では、各病院の特性を活かし、県立病院として必要な機能の見直しと強化を図りながら、県民本位の医療の提供に努めるとともに、経営健全化に取り組む。
働く女性の活躍の推進
問:働く女性の活躍をさらに推進するための取り組みは。
答:(知事)平成27年度、新たに、働く女性の活躍を応援するための各種のセミナーの開催やe‐ラーニング研修を実施するとともに、優良企業表彰や先進事例等の情報発信、女性活躍推進アドバイザーの企業への派遣などのほか、香川労働局と連携し、しごとプラザ高松内で保育所情報の提供を始めたい。子育て・介護支援の充実や女性活躍のための横断的な情報発信等による社会全体の意識改革などに取り組むとともに、次期かがわ男女共同参画プランを策定していきたい。
農業試験場の試験研究の充実・強化
問:試験研究のさらなる充実強化の取り組みは。老朽化した府中果樹研究所と小豆オリーブ研究所の施設整備の進め方は。
答:(知事)ブランド化につながる新品種や新技術の開発などとともに、地球温暖化への対応など、新たな課題にも挑戦しながら独創的な取り組みを推進する。このため、府中果樹・小豆オリーブ両研究所の整備構想について検討し、府中果樹研究所は本県の果樹園芸をリードする研究施設として、新たな「売れる商品づくり」などに向けた研究課題に重点的に取り組む。小豆オリーブ研究所は、オリーブ産業振興の拠点施設として、オリジナル品種の育成などによる高品質化や生産力・ブランド力の向上を目指したい。平成27年度は、府中果樹研究所の基本設計と小豆オリーブ研究所の実施設計に着手したい。
老朽空き家対策
問:市町との連携の下、老朽空き家の除却の推進は。
答:(知事)「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、市町が主体となり空き家対策を進めることとなっており、国において、市町が「特定空家等」(※4下記参照)を判断する基準や、所有者等に対する手続きを定めた「ガイドライン」の策定を進めている。また、「特定空家等」のうち、老朽危険空き家については、平成27年度から、その除却に対し補助などを行う市町を支援する「香川県老朽危険空き家除却支援事業」を創設し、市町が所有者等に対し、費用を助成する場合、費用の1/5以内かつ40万円を限度に市町の負担する費用の補助などを行いたい。県内5市町で補助する予定と聞いているが、さらに多くの取り組みが進むよう、働きかけていく。

※4 特定空家等=平成26年11月19日に可決成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する、放置すれば倒壊のおそれがある空き家など。市町は除却、修繕などの助言、指導、勧告、命令、行政代執行による強制執行が可能となる。
中1ギャップへの対応
問:「中1ギャップ」の認識、今後の取り組みは。
答:(教育長)中1ギャップは、「小学校における学級担任制から中学校の教科担任制へ移行するなどの授業環境の変化」や「他の小学校から進学する生徒との新しい人間関係づくり」で生ずるストレスなどから、いじめや不登校などのような形で表れるものと認識。中学校入学段階で子どもの具体的状況の情報伝達など小中学校間で連携を図っている。平成27年度から、同じ中学校に入学する別の小学校の児童たちが、小学校段階から交流する活動などを促進する。さらに、35人以下学級実施の学校から、生徒指導面や学習面での効果が報告されていることなどを踏まえ、平成27年度から、中学校1年生でも35人以下学級を実施する。
安全な交通社会の実現
問:安全な交通社会を実現するため、どのような点に重点を置いて取り組むのか。
答:(木下警察本部長)多発する夜間の交通事故抑止のため深夜の大型検問等を強化しており、また、交差点での事故等の抑止のため街頭活動や違反等の取り締まりを一層強化する。多発している高齢者の事故抑止対策として反射材の着用効果を訴える交通安全教室等の開催などに取り組む。施設面の対策では、道路標識・標示の高輝度化・カラー化を推進する。一方、暴走族対策は大きな問題と捉えており、あらゆる法令を適用した取り締まりを一層強化するなど諸対策を推進する。

砂川 保議員(社民党・県民連合)
人口減少対策
問:若者が将来に展望を持てる地域をつくることが大きなポイント。地方版総合戦略の策定及び施策展開の方向性は。
答:(知事)総合戦略については、人口減少・活力向上対策を計画的かつ効果的に講じていくため、年内を目途に策定したい。施策の基本的方向として、人口の社会増を目指した、産業振興による雇用の確保や移住・定住の促進、魅力ある大学づくり、また、人口の自然減の歯止めを目指した、「子育て県かがわ」や健康長寿社会の実現等、さらに、人口減少社会に適応する地域づくりを進めるために、農山漁村の元気づくりや観光振興による交流人口の拡大、都市や集落の拠点機能の強化などの施策を展開する。
高齢者の居場所づくり
問:高齢者の居場所づくりへの支援等は、まずは地元の市町で対応すべきだが、県の市町支援等の取り組みは。
答:(知事)県は平成24年度から「一人暮らし高齢者等対策事業」により、高齢者の生きがいづくりや、介護予防の取り組み等を行う常設型の居場所設置費用の補助を行っており、7市3町の31箇所で、居場所が設置された。未実施の市町への設置支援や先進的取組事例等の情報提供を行い、外出のきっかけやコミュニケーションの場となる居場所づくりの取り組みが全県に広がるように努める。
少子化対策
問:少子化対策を進めるため、「子どもを産み育てやすい香川県」の実現に向けて、具体的な取り組みは。
答:(知事)平成26年度に開設した妊娠、出産、子育ての悩み等の相談窓口の対応力を強化する。病児・病後児保育事業を促進し、平成27年度から利用料無料化対象児童の範囲を拡大する。入所待機児童解消のため、保育士の就職促進、保育学生修学資金貸付制度の創設、市町及び事業者に対し必要な職員体制確保の指導助言を行う。かがわ健やか子ども基金事業を大幅増額し、市町の地域ごとのニーズに応じた少子化対策や子育て支援の充実強化を支援する。
若者の雇用対策
問:「香川県就職サポートセンター」を活用した事業の実績や効果、課題、今後の若者の就職活動の支援は。非正規雇用を少なくする取り組みは。
答:(知事)サポートセンターの利用状況は、平成27年1月末現在で登録企業数996社、求人数3,173人、求職者数3,507人、職業紹介件数242件、うち就職件数38件。認知度向上で登録者の拡大や就職件数の増加を図る必要がある。人材採用コーディネーターを増員しマッチングを強化する。若者向けセミナー等で正社員就職の重要性を周知し、県内経済団体に正規雇用の確保を要請する。
地産地消の推進
問:農家が販売につなげていけるようなシステムづくりに対する支援は。
答:(知事)県内販路の確保に向け、学校給食関係者との取引のコーディネート活動により地場産物の使用率は5年前から約10%増加。新規就農段階での多様な販路に関する情報の提供、経営発展段階での販路拡大の相談等に応じている。市場関係者等からのヒアリングを行い、実需者及び流通関係者と生産者をマッチングさせる機会の提供など、様々な検討を進めている。
四国横断自動車道の4車線化に伴う県産品販売拠点の整備
問:ハイウェイオアシス(※5下記参照)で地域の特産品を販売するアンテナショップを東の玄関である東かがわ市に設け、県産品の振興を図るべきでは。
答:(知事)高速道路事業者のNEXCO西日本では、サービスエリア等の新設には、利用者の安全走行上の必要性等の観点に沿った検討が必要としている。サービスエリアなどでの県産品販売は、PRに有用と考えられるが、アンテナショップの費用も含めた事業者としての負担が相当に上ることなどの課題もある。ハイウェイオアシスなどを活用した県産品のPRや販売については、様々な面から情報収集し研究していく。

※5 ハイウェイオアシス=高速道路のサービスエリア等の休憩施設と都市公園等を一体的に整備し、高速道路利用者に潤いのあるスペースを提供するもの。
中学校・高等学校における社会教育の推進
問:中学生・高校生の一般常識や自立についての現状認識、今後の対応は。
答:(教育長)中教審答申の「知識量のみを問う従来型の学力や主体的な思考力を伴わない協調性は通用性に乏しくなっている」との課題認識に共感するところがあり、現状を変える必要があると思う。社会人講師の講義、老人ホーム、保育所、民間企業等訪問による職業観・勤労観の育成など、社会性を身に付ける学習を引き続き行い、選挙権年齢の引き下げの動きなどに対応しながら、社会性を身につけ、社会を生き抜いていけるような力を育む教育を進めていきたい。
特殊詐欺抑止対策
問:認知件数・被害総額ともに激増傾向にあり、手口が巧妙化し多岐にわたる特殊詐欺の現状認識、対策は。
答:(県警本部長)被害者の約7割が高齢者で、レターパック等により現金を送ったり、自宅等で現金を手渡す手口が増えている。高齢者に分かりやすいキャッチフレーズを用いた出前型の防犯教室等を継続して行うほか、金融機関や宅配業者と連携した積極的声掛けによる水際対策を更に強化する。また、新たに、相手方に警告メッセージを流す装置を高齢者宅の電話機に設置するなど、今後とも検挙と抑止の両面から総合的な対策を推進する。
■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情
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