ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
定例会   閉会中の委員会活動   今月の表紙   お知らせ
トップ>常任委員会だより
11月定例会(11月25日から12月19日)
常任委員会だより
■総務委員会
水道事業の広域化
問:「広域水道事業体設立準備協議会(仮称)」設置に向けた取り組みは。
答:企業団設立に当たり、多岐にわたる準備事務を行う設立準備協議会をできるだけ早く立ち上げる必要があり、11月の広域水道事業体検討協議会幹事会で平成27年4月の立ち上げを目指して手続きを進めることで合意し、各市町で議論を進めている。
 県としては、安全な水を将来にわたり安定的に供給する上で広域化は重要な方策であると認識し、できるだけ多くの市町の参画に努める。
県庁舎東館の耐震化
問:耐震改修工法案等のライフサイクルコストの考え方、文化的価値の周知のための東館ガイドツアーの実施状況、今後の耐震化のスケジュールは。
答:ライフサイクルコストについては、工事費や維持管理経費等の試算では、耐震改修工法案は、改築後50年毎に改築する場合より54億円から60億円程度、改築後100年間使用する場合より9億円から15億円程度低くなる。東館のガイドツアーは9月の通年化以降の約2ヵ月間で国内外から178名の参加があった。耐震化に係る基本設計等の所要の経費の予算計上を来年度当初予算編成の中で調整したい。
 そのほか、「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」の策定、高速道路の逆走防止対策、市町の「公共施設等総合管理計画」の策定状況、四国霊場開創1200年記念イベントの成果と世界遺産登録に向けた取り組み、陝西省との友好交流の今後の取り組み、県ホームページの機能の充実、県内の免税店の現状、防災対策への取り組みなどについてただしました。


■環境建設委員会
大気汚染の監視体制
問:測定局の配置も含め、PM2.5のような大陸からの汚染も考慮した監視体制の見直しは。
答:県では、平成27年7月に大気汚染常時監視システムを更新し、従来の大気汚染にも対応しながら、広域的な大気汚染にも対応できるよう、監視体制を見直したい。
 具体的には、小豆、東讃、中讃、西讃それぞれの地域で、大気汚染防止法が求めている全ての測定項目が監視できるよう機器を整備する。
 また、光化学オキシダント注意報等の発令地域が、これまでは限定されていたが、機器の整備に合わせて、県下全域で発令できる体制に見直したい。
高松港玉藻地区フェリー乗場待合所の混雑対策
問:待合所の改善策は。
答:フェリーを利用される方に快適に過ごしていただくためには、待合スペースを広げるなどの改善策が必要。このため、現在の待合所の東側に木造平屋建ての建物を増築し、待合スペースを、現在の約160㎡から約300㎡にするとともに、西側の岸壁の乗船場付近には、日差しや雨をよけるためのキャノピーも設置したい。今年度中に設計業務に着手し、来年度からは、安全対策も十分配慮しながら工事に入り、平成28年春の瀬戸内国際芸術祭2016の開催までに整備を完了させたい。
 そのほか、県営水道の地震対策、次期環境基本計画等の策定方針、再生可能エネルギーの導入促進についての県の対応、生物多様性の保全対策、里海づくりの取組状況、高松港2号堀埋立地の売却の進捗状況と今後の予定、法改正を踏まえた土砂災害対策の取り組み、高松自動車道の4車線化工事の実施状況などについてただしました。


■文教厚生委員会
保育士人材の確保
問:保育士人材の確保への取り組みは。
高齢者いきいき案内所答:保育所待機児童の年度途中の発生は、産休代替職員が確保できないことや、想定を上回る保育需要の発生など保育士不足が主な理由。資格を持っていながら保育所等に勤めていない潜在保育士の就職支援のため平成25年8月に求人情報等を提供する保育士人材バンクを設置し、これまでに44人の就職を斡旋。潜在保育士の就職支援の拡充、離職防止対策、新卒保育士の県内保育所等就職の働きかけなども必要であると考えている。
次期教育基本計画の策定
問:次期計画に反映すべき課題と、その策定時期は。
答:次期計画では、小・中学生の体力低下、生活習慣の乱れ、規範意識や社会性の低下、家庭や地域の教育力の低下などの課題や、道徳の教科化や英語教育の早期実施などの新しい課題への対応と合わせて、学校教育を中心に、生涯学習やスポーツなど各種教育施策を体系づけて取りまとめる。
 現行計画が平成27年度までの計画であり、切れ目なく教育施策を推進していくため、平成27年度中の策定に向けて取り組む。
 そのほか、生活困窮者自立促進支援制度の内容、小豆島の医師確保対策、糖尿病予防食事療法の普及啓発、中央病院の選定療養費改定、スマートフォン等の適正利用に向けた取り組み、人口減少対策への県教育委員会の取り組み、難関大学を目指す高校生の学力向上対策、大学等を含めた魅力ある教育環境などについてただしました。

■経済委員会
香川ウォーターフロントフェスティバルの成果
問:本イベントの成果と今後の取り組みは。
答:イベント期間中はファミリー層を中心に幅広い年齢層の方々、約3万5千人にご来場いただいた。県外からの観光客が約2割を占め、このうち8割が宿泊したことから、県外観光客の誘致や宿泊を伴う滞在型観光の推進に一定の成果があった。来年度も、7月下旬から2週間程度の開催を考えており、インパクトがありエンターテイメント性や話題性が高く、芸術性のあるイベントにしたい。
オリーブの生産振興
問:作付面積の拡大も含めた生産振興方策は。
答:平成25年度の作付面積は県全体で176haとなり、ここ4年間で74ha増加している。今後の作付目標面積は、需要見通しや栽培適地を把握しながら検討する。また、高品質な県産オリーブオイルのブランド化を図るため国内で初めて品質表示制度を創設した。今後、この制度が国内のスタンダードになればと考えている。さらに、生産者には採油機導入などに対し助成しており、本県オリーブの地位が確たるものとなるよう取り組む。
 そのほか、高等技術学校高松校の屋外実習場等の整備、中小企業の事業継続計画の策定、高齢者の就労支援、県立公園のシロアリ対策、韓国からの誘客、瀬戸内国際芸術祭の開催効果の県内への波及、本県オリジナル水稲品種「おいでまい」の販売促進、ため池を活用した太陽光発電施設導入実証実験事業、農地集積のあり方、香川の農業振興などについてただしました。

■ 代表質問 ■ 一般質問
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情
[ 戻る ]