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香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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11月定例会(11月25日から12月19日)
一般質問(要旨)
■ 12月16日
米田議員
1. 最先端の水から水素を取り出す技術開発やR水素 [※3下記参照]の活用を推進し、自然エネルギー先進県となるべきでは。
県としてR水素の技術開発等に取り組むことは難しいが、エネルギー源として水素を活用できるよう、引き続き国に働きかけるとともに、地域特性を踏まえた自然エネルギーの導入促進に、積極的に取り組んでいきたい。
2. 県税の滞納整理に臨む姿勢は。徴収猶予の申請制度などの県民への周知は。
県税の滞納整理は、負担の公平性と歳入確保の観点から重要な課題であり、支払能力のある方からは適正に納めていただくことを基本に取り組んでいる。徴収猶予等の制度は、ホームページで周知するほか、必要に応じ滞納者に説明している。財産がない場合等には、滞納処分の執行停止などを行っている。

※3 R水素=再生可能水素。再生可能エネルギーを使って水を電気分解して取り出す水素。
山下議員
1. K-MIX[※1下記参照]をはじめとする健康関連分野での社会課題解決型ビジネスの創出は。
かがわ健康関連製品開発フォーラムの活動や製品開発への助成等に取り組んでいる。新たに福祉現場の課題調査を行い、この結果を県内企業に提供し、製品開発の促進や、改良のためのモニタリングを支援する。
2. 農業用アシストスーツ[※2下記参照]の実証実験の経過と今後の見通しは。
国の現地実証の委託先として本県も実証試験に参画。府中果樹研究所で、果樹農家も対象に、作業性や体への負担軽減効果などを検証するため、データ収集を行った上、国に対し操作性の向上やコスト低減を働きかける。

※1 K-MIX=かがわ遠隔医療ネットワーク。昨年度県内15中核病院の電子カルテ情報共有ネットワークと連携した、かがわ医療情報ネットワークK-MIX+(ケーミックスプラス)が運用開始された。

※2 農業用アシストスーツ=体に装着することで、農作業時の腰やひざなどへの負担を軽減するスーツ。
谷久議員
1. 小豆島の地域公共交通ネットワーク見直しに向けた県の対応は。
土庄町と小豆島町の間で、路線バスの抜本的見直しについて協議している。県は、地元と連携し、路線バスや高松航路へのICカード導入など、利便性と結節性向上に取り組んできたが、これまで以上に地元自治体や交通事業者等と連携を密にして地域公共交通の活性化に取り組む。
2. 回復期リハビリテーション病床整備の取り組みは。
かがわ総合リハビリテーションセンターで増床を進めているが、大川、小豆圏域では未整備である。地域医療構想策定の中で、病床整備をはじめ、バランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進できる医療体制の整備を検討する。
氏家議員
1. 全国育樹祭開催を契機として、今後の県民総参加の森づくりの進め方は。
今年度から、全国育樹祭で活躍が期待される「緑の少年団」が全市町で結成されることを目指し、支援に取り組むほか、県植樹祭では、植林に加え、枝打ちなど育樹活動を盛り込むなど積極的に取り組んでいく。
2. 米の価格下落への対応を含め、多様な水稲生産の取り組みは。水田の有効活用につながる園芸作物の生産振興は。
米価下落に対しては、減収補てん措置や国のセーフティネット資金の実質無利子化などを生産者に周知した。「おいでまい」の有利販売につながるPR活動を強化し、飼料用米の生産拡大に向け具体的な流通体制の整備を検討している。さらに、エダマメなど有望な園芸作物の生産技術の確立などに取り組んでいる。
山本議員
1. 本県における労働時間短縮の必要性と施策、知事自身の労働時間短縮は。
働く意欲のある県民が安心して働き続けることができる環境づくりの推進が重要で、労働時間短縮も課題の1つ。ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーを設け、企業訪問を実施するほか、先進的な取り組みの紹介など、啓発に努めている。私自身、就業時間の規定はないが、できる限り努めたい。
2. 動物愛護行政推進についての考えは。
県民向けDVDの制作、テレビコマーシャルの放映、集客施設でのキャンペーン等の普及啓発に努めている。行政だけが取り組むのではなく、獣医師会などの関係団体、民間のボランティア等との連携・協働が大切。また、高松市との共同設置・運営を目指すことで合意した動物愛護センターの基本構想策定に向けて協議を進める。 
都築議員
1. 若年層の正規雇用割合を高めていくことが重要。若者の雇用環境や処遇改善に向けた具体的な取り組みは。
職業紹介や合同就職面接会など、若者の正規雇用の拡大等に積極的に取り組んでいる。また、県内経済団体に対し、正規雇用の拡大や雇用管理改善などの要請のほか、働きやすい職場づくりなどを進めるための指導・助言を行っている。
2. 他県の事例や公明党の「女性の元気応援プラン」等も参考に、本県における更なる女性の活躍支援は。
女性の活躍支援に向け、来年度、他県の事例や県民等の御意見を踏まえ、次期かがわ男女共同参画プランの策定に取り組む。合わせて、様々な角度からの意識啓発を進め、あらゆる分野での環境整備を総合的に推進する。

■ 12月17日
三野議員
1. 財政調整基金は標準財政規模[※4下記参照]の5%は常に確保する目標とするべき。財政基盤の構築に向け、常時確保しておく目標は。
御指摘の点も参考に、経済不況による税収減や国の制度変更など不測の事態に機動的に対応できるよう、他県の状況等も踏まえ、検討していきたい。
2. 県債残高が増え続ける状況では、県債管理基金の積立と取り崩しについて大まかなルールが必要では。
県債の償還に充当する形で当初予算編成における全体の財源不足に対応しており、当面そのような活用を考えている。しかし、計画性を持って県債の償還に対応するという視点は重要。県債の償還や財政調整基金を含め全体的な取り扱いの中で、検討したい。

※4 標準財政規模=地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値
松本議員
1. 香川県・高松市動物愛護管理行政協議会での協議内容は。動物愛護センターについて、基本構想の策定など、整備の進め方は。
協議会では、全ての県民に開かれた、動物愛護管理に関する普及啓発と犬猫の譲渡推進の拠点施設として、高松市と共同設置・運営を目指すことで合意した。今後、できるだけ早期の基本構想策定に向けて、高松市との協議を進める。
2. 社会を生き抜く力を育み、やさしくたくましい子どもを育てるための取り組みは。
学校教育の中だけでなく、地域社会においても、住民や団体が連携して子どもや親子を対象に実施する体験活動に対し、今年度から新たに支援を行い、地域の大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で、やさしくたくましい子どもの育成を図っていく。
新井議員
1. 新「丸亀警察署」に関して、地元住民への周知方法を含め、管内の治安対策は。
中讃地区の厳しい治安情勢等を勘案し、県下2番目の240人程度の体制を検討している。丸亀市の中心市街地の治安維持の中核を担う丸亀駅前交番と城坤駐在所を統合し、勤務員等を増強して初動捜査体制の強化を図る。地域住民への周知等については、県警ホームページや各種媒体を利用し、周知徹底を図っていく。
2. 空き家対策を促進するため、「特定空家等」[※6下記参照]の判断に当たっての市町への支援は。
法律では、国が空家等施策に関する基本指針を定め、市町は空家等対策計画を定める。国の基本指針策定の動きを注視し、その内容を見極めた上で、特定空家等の判断に関し、市町に対しどのような支援ができるのか十分に検討したい。

※6 特定空家等=平成26年11月19日に可決成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する、放置すれば倒壊のおそれがある空き家など。市町は除却、修繕などの助言、指導、勧告、命令、行政代執行による強制執行が可能となる。
高木議員
1. 福岡市の仁愛保育園の立腰教育[※5下記参照]の取り組みについての所見は。
立腰については、県内でも取り組んでいる小学校があり、よい姿勢や気持ちのよい挨拶ができるようになった等の効果があると伺っている。幼稚園においても、小学校入学を控えた5歳児の子どもたちに積極的に良い姿勢や挨拶等に気付かせるような指導を行っている。
2. ビッグデータの利活用に関する調査・研究の状況は。オープンデータの取組方針とビッグデータの活用方針は。
庁内検討会を平成26年5月に設置し、取組事例の収集等を行ってきた。オープンデータについては、国の動向を注視しつつ、来年度の早い時期に試行的な提供を開始したい。ビッグデータについては、国のシステム開発などに的確に対応したい。

※5 立腰教育(りつようきょういく)=腰骨をいつも立てて曲げないようにすることにより、自己の主体性の確立をはじめとした人間形成を実現する教育。
新田議員
1. 鉄道駅のバリアフリー化について今後の取り組みは。
1日当たりの利用者が3千人以上の駅について、順次取り組むこととしている。JR多度津駅については、多度津町とJR四国との間で、駅を中心としたまちづくりの中で、早期のバリアフリー化に向けて検討中と聞いている。地元自治体と事業者の協議が整った駅について、積極的に取り組みたい。
2. 水道事業の広域化は、できるだけ早く実現すべき。今後の進め方は。
広域水道事業体設立準備協議会(仮称)の平成27年4月設立を目指し手続きを進めている。協議会の参画には、議会の議決が必要であるため、現在、市町でも議論を進めている。できるだけ多くの市町が参画するよう、努めていきたい。
樫議員
1. 水道事業広域化の計画で、55の浄水場を26にすることは自己水源の放棄では。水道料金統一により大幅な値上げになるのでは。
自己水源については、渇水対策も十分に踏まえ、できるだけ有効に活用する。水道料金については、広域化する方が、ほとんどの市町で低く抑えられると考えている。
2. 「香川県健やか子ども支援計画(素案)」で、小学5年生以上中学3年生にまで35人学級を実施すべき。
35人以下学級については、国による小学校1・2年生での実施に加え、県単独により小学校3・4年生で実施している。今後の拡大については、国に対し、計画的な教職員定数の改善を引き続き要望するとともに、国における学級編成の標準の見直し等の動向を注視しながら、より効果的な指導体制となるよう努める。

■ 代表質問 ■ 常任委員会だより
■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情
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