ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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11月定例会(11月25日から12月19日)
代表質問(11月27日)
松原議員(自民党議員会)
地方創生
問:県の「人口減少・活力向上対策本部」の取り組みは。来年度に向けての具体的施策は。
答:(浜田知事)10月14日に「人口減少・活力向上対策本部」を設置し、施策検討の方向性として、人口の社会増を目指す「人の流れを変える」、人口の自然減を食い止める「安心で暮らしやすい環境を創る」、地域を活性化させていく「地域の元気を創る」、人口減少に適応したまちづくりを進めていく「都市・集落機能を高める」の4項目を決定した。来年度に向け、産業振興による働く場の確保など、人口の社会増減をプラスにする新たな施策に取り組み、安心して子育てできる環境づくりなどを検討していきたい。
地域包括ケアシステム構築に向けた支援
問:人材の確保・育成を含め、国への要望などの取り組みは。
答:(知事)市町地域包括支援センターの機能をより充実させることが重要。県では、市町職員を対象に研修会等を行うとともに、認知症支援に関わる医師の確保・育成など必要な人材の養成に取り組んでいる。また、介護職員処遇改善加算により一定の処遇改善を図り、新人職員の合同研修などに引き続き取り組むほか、広く介護の仕事の魅力を高める施策を検討する。国に対しては、介護職員の継続的な処遇改善に向けた支援策を要望しており、全国知事会からも意見書を提出した。
中小企業の振興
問:経営課題の解決や経営の安定に向けての取り組みは。
答:(知事)新商品の開発等により経営向上を目指す企業の経営革新計画の承認、製品・技術開発に向けた技術支援などに積極的に取り組んでいる。また、高等技術学校での在職者訓練の充実のほか、技術研修など、人材の
育成や後継者の育成支援に取り組んでいる。さらに、新規創業融資など、今年度から保証料率の一層の引き下げを実施するとともに、販路開拓では、商談会の開催など、製品や技術を国内外に売り込む機会の提供や営業力強化の支援に努めている。
将来を見据えた農業の担い手の確保・農地集積
問:本県の新規就農者数や農地集積の直近の状況と、将来を見据えた新規就農者の確保・育成、早急な農地集積の促進に向けての取り組みは。
答:(知事)県内の新規就農者数は、ここ数年は毎年100人規模に増加し、今年度は9月末で98名。就農促進施策の積極的な活用に加え、新規就農者の初期投資の一層の軽減に向け、市町などとの連携体制の強化を検討中。農地集積の現状は、10月末現在で、借受希望農地約982haに対し、貸付希望農地約134haと依然少ないが、徐々に増えており、専門員のマッチングなどにより、平成26年内に約78ha貸付け成立の見込み。県では、これまで以上にきめ細かな情報提供を行い、各市町に重点地域を設置するなどにより、農地集積を加速化していきたい。
学力向上対策
問:「全国学力・学習状況調査」の結果の分析、課題の認識は。本県の次代を担う子どもたちの一層の学力向上の取り組みは。
答:(西原教育長)調査では、小学校の国語・算数、中学校の国語Bと数学が全国平均を上回っているが、中学校国語Aでわずかに全国平均を下回る結果となり、特に中学校の無回答率が全国平均を上回るなどの課題がある。また、小・中学校ともに「自尊意識等」「学校生活」「学習意欲」「言語活動」に課題が窺える。
授業力の高い教員が授業を公開する「総合授業力リーダー」などによる教員の指導力の向上、「さぬき教育ネット」を通じた保護者啓発など家庭学習の充実、小学校4年生までの35人以下学級の実現などの指導体制の充実を図っている。
警察力の強化
問:多様化、複雑化する犯罪情勢に的確に対処するための警察力強化に向けた取り組みは。
答:(木下警察本部長)若手警察官の早期戦力化のため、ベテラン警察官とペアリングし、マンツーマンで指導する「捜査技能伝承制度」等を実施している。また、サイバー犯罪に対する人材育成のため、警察学校等での専門的教育や、多種・多様なサイバー犯罪を捜査している大阪府警察等への派遣研修などを行っている。さらに、平成33年4月1日までに女性警察官数を、現在の131人から、条例定数の10%に当たる180人程度にまで増加させ、その能力・特性を最大限に発揮できるポストに積極的に登用するほか、警察署や交番における女性専用仮眠室等の整備に早急に取り組む。

森議員(社民党・県民連合)
子どもを産み育てやすい香川の実現
問:子育て施策や子育てをしやすい労働環境の充実の取り組みは。
答:(知事)市町と連携し、多子世帯の経済的負担の軽減、地域子育て支援拠点事業の充実、各市町がニーズに応じた事業を実施できるよう県独自の支援制度「かがわ健やか子ども基金事業」の創設、私立高校の教育費についての保護者の負担軽減、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の広報などに取り組んでいる。
若者の就職支援
問:香川県就職サポートセンター等の相談体制の充実、広報の取り組みは。
答:(知事)県庁1階に就職サポートセンターを設置し、人材採用コーディネーターと職業相談員の連携によるきめ細かなマッチング支援やキャリアカウンセリングなどを行っている。しごとプラザ高松内の香川求職者総合支援センターでは、生活・就労相談員が国の就職支援ナビゲーターと連携し、生活・就労相談から職業紹介までをワン・ストップで支援している。これらを県広報誌などで周知に努めており、今後も、相談体制の充実や支援を必要とする若者に必要な情報が届くよう様々な工夫を重ねる。
農業政策の推進
問:個々の農業経営の成長を目的とした国の政策と同時進行した県独自の取り組みは。
答:(知事)本県農業の特性を踏まえ、小規模農家による集落営農組織の育成を図る必要があり、組織の設立に向けた話し合い経費や、共同で利用する機械施設の助成のほか、組織化などを目指すリーダーを対象に、「集落営農塾」を開講するなど、県独自の支援策を強化している。しかし、十分と言えない状況にあるため、小規模の家族経営農家のうち、意欲のある農家は、認定農業者へ誘導し、規模拡大や経営発展を支援し、単独では継続が困難な農家には、集落営農に参加していただきたいと考えている。
公共土木工事の実施のあり方
問:少子高齢化の中、財政規律を持ち、生活環境整備を行う上では公共土木施設の維持管理・補修事業に主眼点を置くべき。その整備、維持の対応は。
答:(知事)防災・減災対策事業を重点的に行うなど、「信頼・安心の香川」を、また、物流拠点の整備を重点的に行い、「成長する香川」を目指している。さらに、県民生活に密接に関わる道路や河川等の公共土木施設の維持管理も重要であり、日常のパトロールや定期点検、補修等を行い、「笑顔で暮らせる香川」に資するようにしている。特に本県では公共土木施設の老朽化対策が重要な課題となっており、アセットマネジメント基本方針に基づき、施設の長寿命化を図りながら、更新を含む投資費用の低減と平準化に取り組んでいる。
教育委員会改革
問:教育の大綱策定と総合教育会議の運営に当たり、教育行政の「政治的中立性・安定性・継続性」についての考えは。
答:(知事)政治的中立性については、教育委員会が引き続き「執行機関」であること、教科書採択や個別の教職員の人事などが教育委員会の専権事項とされることなど、制度的に担保されている。平成27年度の早い段階で総合教育会議を開催し、教育政策の方向性を教育委員会と共有していくことが重要。大綱の策定に当たり、教育委員会と協議・調整し、教育政策に関する方向性を明確にしていきたい。
 (教育長)総合教育会議や、大綱づくりでは、知事との協議・調整に意を尽くし、子どもたちの健やかな成長に向け、また、「人格の完成」と「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」という教育目的が実現できるよう、努めたい。
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