県議会だより

平成14年11月 香川県議会定例会

一般会計補正予算議案など 17議案を可決・同意
=意見書案3件も=

11月香川県議会定例会

 11月香川県議会定例会は、11月26日から12月17日までの22日間開かれ、知事提出の平成14年度香川県一般会計補正予算議案など17議案を可決・同意し、平成13年度香川県一般会計の決算の認定など2議案を継続審査、平成13年度香川県立病院事業会計の決算の認定など継続審査4議案を不認定としました。また、議員提出の意見書案3件を可決しました。



代表質問(11月28日)

水本 勝規 議員(自民党議員会)

国の補正予算への対応
 国は6兆円規模の補正予算の枠組みを示したが、財政状況の極めて厳しい中、国の補正予算に財源手当も含めどう対応するのか、所見を伺いたい。

水本勝規議員 知事 国において検討が進められている補正予算は、セーフティーネットの構築と公共投資の促進を柱として、現下の金融・経済情勢に応じた構造改革の取り組みをさらに強化することとされている。県は、経済活性化に積極的に取り組んでいるが、財政構造改革を進めなければならない状況にあり、今後、国の補正予算の具体的な内容や地方財政措置の状況、今年度の財政見通しを十分に見極め、将来の大きな財政負担となることのないよう適切に対応したい。

水田農業振興対策等
 今後どのようにして売れる米づくりや、効率的な稲作、麦や大豆、野菜などの産地づくりの推進と水田を有効に活用した農業の維持に取り組むのか、所見を伺いたい。

地域の特性にあった稲作
地域の特性にあった稲作
知事 県は、米の需給と価格の安定が確保されるとともに、水田の持つ多面的機能が発揮され、地域の特色を生かした水田農業が今後とも維持・発展できるよう、国に対し要望を行った。本県の地域特性にあった稲作経営が円滑に推進できるよう、各種施策を講じて良食味米や減農薬米など消費者ニーズにあった売れる米づくりを一層進めたい。
 担い手への農地の利用集積や集落営農の推進による生産体制の強化、野菜等園芸作物や麦・大豆と組み合わせた土地生産性の高い水田農業の推進などの生産対策、とりわけ、小麦「さぬきの夢2000」、ミネラルレタス、高糖度イチゴ、青ねぎなど地域の特色を生かした産地づくりを行い、地産地消の推進など需要の確保対策を講じ、将来にわたり、本県水田農業が維持・発展できるよう努めたい。

国道32号及び438号の整備
 国道32号綾南・綾歌・満濃バイパス及び国道438号の国道11号から国道32号間の進ちょく状況と今後の見通しについて伺いたい。

知事 国道32号綾南・綾歌・満濃バイパスは、全長21・7kmのうち、14・1kmが供用されており、今年度中に綾南町と綾歌町の町界部分1・6kmが供用予定と伺っており、今後とも、早期整備について、国に対して強く要望したい。
 国道438号は、国道11号から南へ、順次、県で整備を進めており、坂出市内では、既に約900mの区間が4車線道路として供用され、12月中には約500m延伸する予定である。市内残区間と飯山町内でも用地買収や工事を進めており、地元関係者の御協力をいただきながら、重点的に整備を進めたい。

民間人の校長登用
 本県の公立学校においても、民間人を校長に登用すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事 民間人を校長に登用することは、学校教育に関する知識や経験をどのように補うかといった課題もあるが、民間企業で培った経営感覚や組織をまとめる力を学校運営に取り入れることで学校全体の活力を高める効果が期待できると考えている。東京都などですでに民間人が校長に登用されており、それぞれの方々が民間企業で培った経営ノウハウを学校運営に生かすべく努力され、他の学校にも良い意味での刺激を与えていると聞いている。民間企業の経営感覚を学校運営に生かし、特色ある学校づくりを促進する観点から、できるだけ早く登用できるよう具体的な検討を進めている。

警察署配置の見直し
 4月に警察署の再編整備計画が発表されたが、警察署の機能を強化し、安全で安心な地域社会を実現するため、再編を検討している警察署の統合方法などを明らかにし、計画的な整備に努める必要があると考えるが、所見を伺いたい。

警察本部長 平成15年度の志度警察署と長尾警察署の統合に引き続き、小豆地区と中讃地区の警察署も平成16年4月を目途に再編し、県警察全体の機能強化を図りたい。土庄警察署と内海警察署の統合は、当面、内海警察署を仮庁舎として使用し、土庄警察署は、捜査指揮室等を備えた幹部交番に改修し、パトカーを配備するほか、許認可の一部や相談業務にも対応したい。丸亀警察署と多度津警察署、善通寺警察署の統合は、丸亀警察署と多度津警察署の統合を先行させ、当面、丸亀警察署の庁舎を使用したい。多度津警察署は、幹部交番に改修し、パトカーを配備するほか、許認可の一部や相談業務にも対応したい。また、本部自動車警ら隊西讃分駐隊等を併設し、本部機動隊の活動拠点としたい。善通寺警察署は、早期に統合できるよう検討を進めたい。



藤本 哲夫 議員(社民党・県民連合)

中央省庁からの出向人事
 国と地方が対等の立場というなら課長級は課長級として採用し、ラインに参加させず、スタッフとして採用すべきである。天下りは、県民の理解を得られないと思うが、所見を伺いたい。

藤本哲夫議員 知事 本県の幹部職員の任用にあたっては、これまでも地元職員の積極的な任用に意を用いつつ、「県政は県民のためにある」との基本的な視点に立って、中央省庁や民間も含めた適材適所の有為な人材の登用に努めてきた。
 今後も、行政の専門化、高度化、複雑化が一層進展していくと考えられるので、能力・実績主義を徹底する中で、より一層地元職員を積極的に任用することに意を用いながら幅広く有為な人材を求め、変革の時代における県民の負託にこたえたい。

職員との関係
 職員給与は、昨年の2%カットに続き、今年は1%カットなど厳しい状況にあり、知事に対する職員の信頼は損なわれている。労使において対等平等の視点で話し合いを深めていかなければ、閉塞感漂う県庁はいつまでたっても再生できないのでないか、所見を伺いたい。

知事 常日ごろから職員の意見を聞き、互いに議論しながら意思決定を行うよう心がけている。本年6月に発表した県庁再生プランの案についても、現在、庁内で議論を深めているところであり、勤務時間外に職責を離れた自由な意見を聞くため、職員との意見交換会等も実施している。県民のための県政を積極的に展開するためには、県政に対する県民の皆さんの理解と信頼を得ることが不可欠であり、この度の職員給与の取り扱いについても職員団体との間で十分議論を重ねた上で、決定したものである。
 今後とも、職員の理解と協力が得られるよう、その意見には十分耳を傾けつつ、広く県民の立場に立って、責任を全うしたい。

高齢者向けの住宅改造
 高齢者向けの住宅改造には介護保険で20万円まで補助されることとなったが、重度の人ほど改造費を出せない経済状況のようである。県として積極的に充実・拡張してはどうか、伺いたい。また、住宅の改造に当たって建築の専門家などを交えて状況に応じた改造や適正価格かの確認を行う、住宅改造アドバイザー制度を創ってはどうか、伺いたい。

高齢者向けの住宅改造(浴室)
高齢者向けの住宅改造(浴室)
知事 高齢者のための住宅改造には介護保険で20万円までの改造に要する経費を支給するほか、県の単独事業として一定の所得制限のもと20万円を超え100万円まで助成する制度を設けている。介護保険における住宅改造は、昨年度約2千6百件、約3億円の利用があり、県単独助成は、32市町で取り組まれ、昨年度59件、助成金額約一千百万円の利用があったところであり、今後も制度の周知徹底に努めたい。高齢者が住み慣れた住宅での生活を継続していくためには、一人ひとりの状態に応じた住宅の改造が実施される必要がある。介護実習・普及センターなどにおいて、相談・助言や情報提供などに努めているが、効果的な住宅改造を促進する観点から、市町において、建築の専門家などと連携した相談体制の整備が図られるよう取り組みたい。

雇用創出プラン
 県として、どの時点で県民の雇用について安心できる「地域雇用創出プラン」即ち、地域活性化方針が出るのか、伺いたい。

知事 雇用の創出を図るためには、産業構造の変化を踏まえ、本県経済を持続的に発展・活性化させることが重要である。このため、@産学官の一層の連携による新規産業の創出・育成A技術開発力の向上による中小企業の経営革新B漆芸など地場産業の活性化Cイメージ戦略に基づいた観光の振興などの観点から、中・長期的な経済活性化に取り組むことにしており、来年度予算の編成過程において雇用創出を含めた施策の基本的な方向や新年度に実施する施策を取りまとめたい。



寒川 泰博 議員(公明・かがわみらい)

本四公団の債務処理
 本四公団の債務処理案を実効性あるものにするためには、国は、政策の失敗と償還計画がまねいた経営責任を明確にす るとともに、関係地方議会や住民の理解が得られる内容が不可欠であるが、これ以上地元負担の要請があった場合の知事の国に対する対応と決意を伺いたい。

寒川泰博議員 知事 民営化推進委員会の意見集約における出資延長については、明確な根拠がなく、地方の意見を無視した内容であり、誠に遺憾である。債務処理については、本四公団の経営に関し権限と責任を有する国において措置すべきであると考えている。県としては、出資期間を延長して新たに負担を求めることに対しては、到底受け入れられないと考えている。今後とも、あらゆる機会を捉え、関係自治体とも連携しながら、政府など関係方面に対し、我々の主張に沿った対応がなされるよう、強く働きかけたい。

予算節減の目標設定
 各部局が節減した予算を翌年度の事業に活用する制度の導入が発表されたが、この制度による本年度の予算節減の目標設定額について、伺いたい。

知事 本年度より導入した予算節減額の半分を翌年度の新規事業等に活用できる新たな制度については、現在、各部局の予算節減の目標額の設定を行っている段階である。現時点での合計額は六千万円前後となっているが、来年度以降、年度当初から予算節減の取り組みをさらに徹底したい。

豊島廃棄物等対策事業
 廃棄物処理に県民一人当たり5万円以上の税金が投入されるようであり、来年4月の試運転を控え、知事の県民に対する誠意あるコメントが必要と考えるが、所見を伺いたい。

豊島での掘削実証実験
豊島での掘削実証実験
知事 豊島廃棄物等の処理費用は、年間で概ね27〜28億円程度の費用を要する見込みであるが、処理費用をできるだけ縮減する観点から、先月実施した豊島での掘削実証実験の結果などをもとに、効率的な水分量の調整や助燃剤の活用、さらには、施設の運営体制の効率化など、処理方式の検討を行っている。国の財政支援措置については、国への要望活動を行い、県の実情を十分に聞いていただいたところであり、新規立法も含めさまざまな角度から検討していただいているものと承知しているが、今後とも、要望内容の実現に向けて、全力で取り組みたい。

児童虐待の防止
 県子ども女性相談センターにあった児童虐待の通報に対し、県は直接調査をしなかった。今度の女児虐待死亡事件をどのように受け止めているのか、その認識と今後の対策を伺いたい。(再質問)虐待の通報が2回あったにもかかわらず、なぜ、現場に行かなかったのか。

警察本部長 今般、児童虐待死という痛ましい事件が発生し、幼い命が失われたことは誠に遺憾に思っている。子ども女性相談センターに本年9月に当該女児と同居している小学生男児について、虐待の通報があり、同センターでは、学校と連携を取りながら、マニュアルに沿って対応に努めてきたが、対応や児童虐待防止体制等に改善すべき点はないのかどうか検証し、一層適切な虐待防止対策に積極的に取り組みたい。(再答弁)現場にどのような段階で踏み込むかについては意見等がいろいろあるなかで、周りから固めていくのがいいということを大勢が集まって検討した結果、対応したものである。しかし、尊い命が失われたことを踏まえ、なぜこういうことになったか、検証し改善すべきところは改善していきたい。


一般質問(12月12・13日)

◆原内保議員(自民党議員会)
1 財政構造改革
2 児童虐待の防止
3 観光振興

◆高田 良徳議員(社民党・県民連合)
1 減反施策の見直し等
2 住宅用太陽光発電システムへの支援
3 義務教育費国庫負担金

◆冨田博昭議員(公明・かがわみらい)
1 外形標準課税への取り組み
2 本県のイメージアップ
3 県民の健康づくり

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 行財政改革
2 共助の社会づくり
3 歴史的建造物の保存とその有効活用

◆樫 昭ニ議員(共産党)
1 経済・雇用対策等
2 市町合併
3 陸上自衛隊第二混成団の旅団化

◆宮本 欣貞議員(自民党議員会)
1 都市計画行政
2 教育行政
3 交通規制のあり方

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 行政評価システム
2 サンポート高松のあり方
3 選ばれる学校づくり等

◆山田正芳議員(自民党議員会)
1 スポレク香川2003
2 本島火災跡地の復旧対策
3 教育行政

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 政策決定過程等の情報公開
2 外形標準課税
3 環境行政

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 アウトソーシングの推進
2 青少年の健全育成
3 交通安全対策

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 公金の不正使用
2 経済活性化対策
3 街頭犯罪対策

◆綾田 福雄議員(自民党議員会)
1 県行政のあり方
2 サンポート高松の今後のまちづくり
3 栗林公園動物園の動物の移転



議員提出議案

◆条例
・知事等の給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案(否決)

◆意見書
・イージス艦派遣に反対する意見書案(否決)
・地方分権改革の一層の推進を求める意見書案(可決)
・中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書案(可決)
・地域雇用対策の強化・改善を求める意見書案(可決)



選任同意の人事案件

◆香川県副知事  川北 文雄(同意)
◆香川県監査委員  石川 稠治(同意)


請願・陳情

審査件数  175件
  ○採択 3件
  ○不採択 1件
  ○撤回承認 2件
  ○継続審査 169件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 公共交通対策、危機管理体制、安全・安心まちづくりの推進

◆環境建設委員会
 水環境の保全と創出、河川砂防・港湾・住宅行政、第二次拡張事業

◆文教厚生委員会
 高齢者保健福祉対策、生きる力を育む小・中学校教育の推進

◆経済委員会
 地域産業の振興、香川型農業を支える多様な担い手



総務委員会

情報通信科学館(仮称)整備等事業、職員数の削減、街頭犯罪対策などを審査

◆政策部
 情報通信科学館(仮称)整備等事業について、政策部長から説明の後、県として初めてのPFI事業方式での管理・運営になることから、その事業者の決定過程等につき、質問しました。
 このほか、構造改革特区、市町合併、公共事業についての予算編成のあり方、本四公団への出資金、琴電支援なども、質問しました。

◆総務部・公安委員会
 簡素で効率的な行政運営を図ることに加え、厳しさを増す財政事情から今後の職員数の削減につき、質問しました。
 また、刑法犯認知件数全体の約9割を占める窃盗犯、とりわけ街頭犯罪対策につき、質問しました。
 このほか、預け金問題、税収見込みと滞納整理、定数条例、知事部局幹部職員の民間人登用、乳児虐待事件、警察署の再編整備、行政暴力への対応、出会い系サイトに絡む事件なども、質問しました。


環境建設委員会

新法案の具体的検討内容、貯水槽管理、違反広告物撤去の取り組みなどを審査

◆環境部・水道局
 不法投棄現場の原状回復費用に対する国の財政支援を盛り込んだ法案が成立し、豊島の不法投棄が対象になれば、処理費用の負担軽減につながることから、具体的な検討内容につき、質問しました。
 また、水道法の一部改正による、五色台水道事業の貯水槽管理基準の具体的内容及び設置者に対する指導などの取り組みにつき、質問しました。
 このほか、ダイオキシン対策、リサイクル発電、廃棄物処理計画の数値目標なども、質問しました。

◆土木部
 違反広告物が後を絶たないことから、景観の保持、危険な看板などを是正するためには、より実効性のある条例に改正することが必要であることから、今後の取り組みにつき、質問しました。
 このほか、琴電連立事業、電子入札システムの導入、高松港の港湾整備、シンボルタワーへの入居問題なども、質問しました。


文教厚生委員会

幼児虐待事件、東山魁夷美術館の整備などを審査

◆健康福祉部
 子ども女性相談センターに幼児の虐待情報が寄せられたにもかかわらず、2歳の女児が死亡するという事件が発生したことに関し、同センターの対応や県の責任、今後における体制整備などにつき、質問しました。
 このほか、O−157対策、職の安全性確保、臓器移植・骨髄移植対策、精神障害者に係る保健所の対応、社会福祉法人に対する指導強化なども、質問しました。

◆教育委員会
 基本設計が発表された東山魁夷美術館の整備について、本県で所有する画伯の作品を多くの来館者に鑑賞していただくための工夫や展示計画、周辺施設との連携などにつき、質問しました。
 このほか、学力向上施策、競技力向上対策、全国スポレク祭のPR、今年度末勧奨退職者への対応、県立学校施設の耐震対策、教員の表彰制度、民間人の校長登用、教員の多忙化なども、質問しました。


経済委員会

観光交流局のあり方、地産地消の推進などを審査

◆商工労働部
 本県経済の活性化を図るため、商工労働部の再編が検討されているところですが、そのうち観光振興や交流の促進、地域のにぎわいづくりや県産品の振興に総合的に取り組むための観光交流局の設置について、その組織のあり方や所掌事務などにつき、質問しました。
 このほか、技能五輪・アビリンピックの同時開催、貸し渋り等への対策、地方労働委員会の役割なども、質問しました。

◆農林水産部
 県では、地元で取れた農林水産物を地元で消費する地産地消運動を進めていますが、こうした運動を学校給食にも展開し、児童生徒に新鮮でおいしい食事を提供するとともに、地域の農業や漁業に対する理解を深めることも重要です。
 そこで、学校給食への地産地消の推進について質問しました。
 このほか、全国豊かな海づくり大会の計画、減反政策の見直しなども、質問しました。