ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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9月定例会(9月22日から10月15日)
代表質問
辻村議員(自民党議員会)
県政運営の基本方針
問:浜田県政2期目の県政運営の基本方針は。
答:(浜田知事)2期目の県政運営に当たっては、「成長する香川」「信頼・安心の香川」「笑顔で暮らせる香川」の3つの取り組みを柱とする施策を積極的に推進し、新しい成長による好循環を生み出していきたい。
 特に、人口減少問題については、最重要課題として、スピード感を持って対応していくため、「人口減少・活力向上対策本部」を早期に設置するとともに、関係課長で構成するプロジェクトチームを立ち上げたい。また、市町との連絡会を10月中に開催し、年内には、人口減少対策や地域活性策の検討を行う上での参考とするため、県民各界各層の意見を伺っていきたい。
国土強靭化施策の推進
問:国土強靭化地域計画策定モデル調査実施団体に本県が選ばれたが、計画策定にどのように取り組むのか。
答:(知事)計画策定に当たっては、その内容が、大規模自然災害等に対する地域のリスクマネジメントであることから、南海トラフを震源とした最大クラスの地震を中心に、最悪の事態を想定した上で、脆弱性の評価や、評価を踏まえた対応策の検討を進め、有識者会議を開催して意見を伺うとともに、パブリック・コメントを実施し、来年中を目途に計画を策定したい。取り組みを円滑に進めるため、国土強靭化地域計画推進本部を立ち上げ、全庁的な取組体制の整備を早期に図りたい。
主要国首脳会議の誘致
問:2016年に我が国で開催される主要国首脳会議誘致に向けた取り組みは。
答:(知事)主要国首脳会議のうち「関係閣僚会合」の開催誘致を外務省に申入れした。「瀬戸内海」をコンセプトに、会議場はサンポート高松の「かがわ国際会議場」及びその周辺、宿泊施設は高松のほか、直島や小豆島などで構成し、多島美を誇る瀬戸内海を舞台とした快適な環境の下での国際会議をアピールしていく。
 今後、外務省などによる現地視察も始まることから、高松市をはじめとする関係市町や、地元経済団体などと連携して誘致推進組織を早期に設立し、来年6月に予定されている開催地の正式発表に向けて、地域を挙げて誘致活動に取り組んでいく。
土砂災害対策
問:台風や集中豪雨などによる土砂災害対策にどのように取り組んでいくのか。
答:(知事)優先度や緊急度を考慮しながら砂防施設の整備を順次進めている。土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所の施設整備率は24%と36%で全国平均を上回るものの低い状況にあるため、被害を最小限に抑えることを目的に、土砂災害警戒区域等の指定を進めている。8月末時点で、土砂災害危険箇所6,972箇所のうち98%の調査を完了し、5,660箇所を警戒区域に指定、併せて、3,831箇所を特別警戒区域に指定した。市町の警戒避難体制充実の支援や、災害時の迅速かつ確実な情報伝達などにも取り組んでいく。
治安向上の取り組み
問:県警察を取り巻く厳しい諸課題への取り組みを新本部長の抱負と決意を含め伺う。
答:(木下警察本部長)子どもや女性が被害者となる犯罪の発生、高齢者を狙った特殊詐欺の増加など県民の身近な事件・事故が多発し治安情勢は予断を許さない。また、危険ドラッグやサイバー犯罪など治安を脅かす新たな要因への対応は喫緊の課題である。こうした情勢の下、警察職員の先頭に立ち全力で取り組む。そのため、「香川県警察安全・安心実現のための行動計画」に基づき、重要犯罪等の徹底検挙、ストーカー・DV事案など生活に身近な所で起きる事件・事故の抑止に向け強力かつきめ細かい取り組みをしていく。県民の皆様と一体となって安全・安心な私たちの香川を作り上げていきたい。

谷久議員(自民党議員会)
人口の社会増
問:人口の社会増に向けての取り組みは。
答:(知事)「香川県産業成長戦略」を策定し、今後10年間で人口の社会増減をプラスに回復させることを目標の一つに設定して、希少糖などを成長産業として育成し、県内産業活性化による雇用の確保に取り組んでいる。移住の促進に向け、移住フェアや、情報誌を活用した香川の魅力の発信、空き家バンク制度の構築、「かがわ暮らし応援隊」の協力を得て移住希望者向けサービスの提供等を始めている。UJIターン就職促進として、東京・大阪での転職相談会や面接会の開催、県外大学との就職支援協定の締結、大阪での大学と県内企業との就職情報交換会の開催等、情報発信やマッチング支援に取り組んでいる。
公共施設等の総合的管理
問:国から各地方公共団体に対し要請のあった、全ての県有公共施設等を対象とした総合管理計画の策定への取り組みは。
答:(知事)計画は、全ての県有公共施設等の現況や将来の見通しを踏まえ、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものであることから、計画策定とその着実な推進を図るため全庁的な体制を整備することとし、総務部長を会長に、関係部局の課長等で構成する「香川県県有公共施設等総合管理推進会議」を設置した。推進会議の下に、ワーキンググループを設置し、具体的な調査や検討を行うこととしており、今後関係部局の緊密な連携の下、平成28年度末を目途に策定作業を進める。
水産業の振興
問:水産業を魅力ある産業としてその振興を図っていくための取り組みは。
答:(知事)水産業基本計画に基づき、漁場環境の整備や栽培漁業、特色ある養殖水産物の開発、販売促進や消費拡大に取り組んでいる。生産面では、オリーブハマチなどブランド魚種の生産拡大・高品質化、県産ノリの安定生産、高級魚種の栽培漁業の推進や地域特産種の振興、販売・消費面では、サワラの加工品開発や、学校給食などの販路開拓、讃岐でんぶくなどのブランド化を進める。  
 また、食育教室の推進、ファストフィッシュ商品の開発や、6次産業化の検討、輸出にも積極的に取り組む。さらに、漁業従事者の確保、育成に努め、漁業者が漁業で生活できる産業基盤を確立する。
子どもたちのインターネット利用
問:インターネット利用に関するトラブル等から子どもたちを守るための、利用に関するルールづくり等の取り組みは。
答:(西原教育長)リーフレット作成のほか、さぬきっ子安全安心ネット指導員の養成・保護者学習会への派遣、相談窓口での対応に努めてきた。「携帯電話・スマートフォン等の利用に関する調査」の結果を分析し、保護者等に対する情報提供に努めるとともに、1日の利用時間の設定等の親子でのルール作りの呼びかけなどを盛り込んだリーフレットを新たに作成するなど、子どもたちのインターネットの適正な利用の啓発に取り組む。あわせてトラブル時にも迅速に対応できるよう警察等との緊密な連携を図る。
危険ドラッグ対策
問:本県でも危険ドラッグの乱用が表面化し、自動車事故が相次ぐなど、その蔓延が強く懸念される。取り締まりの徹底などの対策強化の取り組みは。
答:(警察本部長)県警察では、関係機関と共同での販売店に対する立入検査の実施やインターネットを利用した密売情報の把握に努めるとともに、改正薬事法や危険運転致死傷罪など、各種法令を適用し乱用者を厳しく取り締まっている。引き続き、関係機関と緊密な連携を図りながら「供給の遮断と需要の根絶」に向けた取り締まりの徹底や、乱用者に対する道路交通法に基づく行政処分の厳正・適切な実施、学校での「薬物乱用防止教室」の開催等、広報啓発活動の推進など、対策の強化を図る。

竹本議員(社民党・県民連合)
大学生等奨学金
問:県外の学校に行った若者の県内定住に注力すべき。卒業後香川で就職した者には、一定の所得になるまで、奨学金の返還を猶予してはどうか。
答:(知事)本県の奨学金制度は、経済負担の軽減と、県外大学進学者等の県内Uターンの一助となるよう創設したもので、卒業後一定期間県内居住し、県内就業する場合に奨学金の返還額の一部を免除することが特色。卒業後1年の据え置き期間を設け、返還期間を最大20年とし、返還が困難な者には返還猶予などで対応している。
 一方、返還金を次の世代の奨学金の原資としているため、今後、若者の定住につながる返還猶予のあり方について研究していく。
子どもの貧困対策
問:深刻化する子どもの貧困問題の解消の具体的対策は。
答:(知事)国の「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げられた重点施策である、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援などの対策を総合的に実施していく必要がある。このため、貧困の実情を適切に把握し、関係機関や学識経験者の意見も聴きながら、子どもの貧困対策についての計画を、来年の夏頃を目途に策定したい。
 なお、貧困率が特に高いひとり親家庭について、新たな自立促進計画を策定し、就業支援体制の充実など、自立に向けた支援を進めていく。
第6期香川県高齢者保健福祉計画
問:地域密着型特別養護老人ホームの整備促進など、入所希望者が地域で安心して入所ができるような計画策定が大切。知事の所見は。
答:(知事)地域密着型特別養護老人ホームは市町が指定・指導監督の権限を有し、市町の介護保険事業計画で整備目標を定めることになっている。県では、第6期計画の策定に当たり、地域の介護サービス基盤の状況や要介護認定者数の推移、介護サービスの見込量と、これらを踏まえた介護サービス基盤の整備の考え方について市町からヒアリングを行い、十分に協議、調整し、整備目標を設定し、計画的な整備を進めていく。
ため池を活用した太陽光発電
問:ため池改修に当たっての受益者負担がネックになっている。ため池への太陽光発電施設設置は、ため池を資産として有効活用し、改修促進に役立つと考える。実証実験や、今後の取り組みは。
答:(知事)今年度から2ヵ年の予定で実証実験に取り組んでいる。善通寺市の「吉原大池」を対象として、関係者と調整を図っている。18kwの発電規模で、発電施設の製作等を進めている。再生可能エネルギーの導入促進の観点から、実証実験の結果を踏まえ、ため池関係者と十分協議を重ねるなど、導入に向け鋭意検討していく。
経済格差に起因する教育格差
問:国の調査・分析によると、年収と成績・学校外教育支出は比例する傾向がある。こうした教育格差にどう取り組むのか。
答:(教育長)放課後を利用した補充的な学習サポートや家庭学習の重要性の保護者への啓発に努めているほか、家庭との連携を重視した学習習慣形成モデル校事業に取り組み、今後、子どもの学習に対する姿勢や家庭学習等の進め方の研究成果を広めるなど、家庭の経済的な状況にかかわらず、すべての児童生徒の「確かな学力」が育成されるよう努める。
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