県議会だより

平成14年9月 香川県議会定例会

一般会計補正予算議案など11議案を可決
=意見書案10件も=

9月香川県議会定例会

 9月香川県議会定例会は、9月24日から10月17日までの24日間開かれ、知事提出の平成14年度香川県一般会計補正予算議案など11議案と議員提出の意見書案10件を可決し、平成13年度香川県立病院事業会計の決算の認定など4議案を継続審査にしました。



代表質問(抜粋) 【9月26・27日】

尾崎 道広 議員(自民党議員会)

新たな財政構造改革指針と来年度予算編成の基本方針
 新たな財政構造改革指針の考え方と、どのような基本方針で来年度予算の編成に臨もうとしているのか、所見を伺いたい

尾崎道広議員 知事 指針の策定は、県民の視点と説明責任、施策の選択と集中、役割分担の明確化、効率性と成果の重視の4つを掲げ、弾力的な財政構造の構築に向け検討を進めたい。今後、財政健全化のための抜本的な対策を早急にとりまとめ、数値目標の設定など具体的で目に見える財政構造改革を進めてまいりたい。来年度予算の編成は、施策の選択と集中を一層徹底し、重点的、効果的な予算編成に全力を挙げて取り組みたい。

住民参加型ミニ市場公募債の発行
 県民が自ら県政に参加する観点から大きな意義を有する住民参加型ミニ市場公募債を発行すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事 地方債発行の協議制への移行、財政投融資改革に伴う地方債資金の民間資金への移行など、環境は大きく変化している。県民の県政参加意識の一層の醸成や資金調達の多様化などを図る手法として有効であると考えており、コスト面などの課題もあるが、今後、対象事業、発行方法など、発行に向けた検討を進めてまいりたい。

監査体制の見直し
 財務会計の公正さ、透明性を確保し、県民の信頼を取り戻すための監査システムの構築について、どのような方策により取り組んでいくのか伺いたい。

知事 今年3月に、監査委員による監査実施回数を増やすことや通告なしのの出納検査の実施などを内容とする、再発防止策を定めたところであり、今年度に策定予定の新たな行財政改革プランにおいても、外郭団体等に対しては、チェックリストを作成し、検査の実施徹底や、当該団体の監事に専門的知識を有する民間人の登用を指導することなどを検討している。今後、監査や会計審査を実施する中で、専門的知識を有する民間人を活用することなどについても検討したい。

経済活性化策
 先般発表した当面の経済活性化対策の基本的な考え方など本県独自の施策と中長期的観点からの取り組みについて伺いたい。

希少糖研究が進むFROM香川
希少糖研究が進むFROM香川
知事 総額119億円となる当面の経済活性化対策を決定したが、その経済効果は、県内に270億円程度と試算している。経済的な効果だけでなく、生活環境の向上にも重点を置き、初めて、福祉・環境などの分野でワークシェアリングを試行し、希少糖支援の第一弾として県単独の支援事業を新設するほか、誘致企業に対する税の減額措置について制度を創設する。中長期的戦略としては、地域内発型の経済振興により重点を置いて取り組み、新品種のブランド化などを進めるとともに、新規産業の創出・育成に重点的に取り組みたい。



宮本 欣貞 議員(自民党議員会)

地球温暖化防止対策
 税制上の措置など、他県に先駆けた政策を推進すべきと考えるが、所見を伺いたい。

宮本欣貞議員 知事 「エコライフかがわ推進会議」を通じた普及啓発活動などのほか、県自らも、温室効果ガス排出量を平成17年度までに4%削減する目標を掲げ、庁舎における省エネルギ―の推進や低公害車などの積極的な導入に取り組み、公用車40台中39台を低公害車などとした。低公害車などに対する独自の税制措置については、今後の普及見通しや国の税制改正の動向なども十分見極めながら、種々の角度から検討したい。また、太陽光発電をはじめとする新エネルギーの導入などの一層の促進を図りたい。

障害者福祉制度
 来年度から、身体障害者等への福祉サービスが措置制度から支援費制度に変わるが、円滑な導入を図るためどう取り組むのか伺いたい。

市町職員への支援費制度研修会
市町職員への支援費制度研修会
知事 障害者のニーズを的確に把握しつつ、地域によりサービス供給に格差が出ることのないようサービス提供基盤などの整備を図ってまいりたい。新しい制度について説明会などで幅広く周知に努めており、市町に対しても、相談に万全を期するよう引き続き働きかけたい。支援費制度の窓口である市町に対しては、引き続き最新の情報を提供するなど連携を十分に図りたい。

「観光香川21戦略会議」の中間報告
 「観光香川21戦略会議」の提言は、「香川ツーリズム」など従来の「観光」の固定観念を越えた指摘がなされているが、どのように受けとめているのか伺いたい。

知事 観光香川21戦略会議から、「まちづくり型観光」への転換が必要であるとの基本的な考え方やその方策について提言がなされており、新鮮で示唆に富む内容と受けとめている。広く県民の方々にも情報提供し、個性ある「まちづくり」について議論していただきたい。地域の自発的な取り組みが本県にふさわしい観光事業として見込まれるものに対しては、モデルケースとして支援をしたい。

暴走族対策
 全国の10県で「暴走族追放条例」が制定され効果をあげており、本県でも条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

警察本部長 暴走族の違法行為に対しては、既存の法令を駆使して取り締まりに努めているが、警察の取り締まり活動だけで根絶することは困難であり、平成12年度から、「暴走族根絶モデル地区」の制度を設け、一定の成果を見ている。暴走族対策は、地域ぐるみでの取り組みという少年非行総合対策としての根源的な対策が不可欠であり、対策をさらに一歩進めるためにも、これらの根拠となる暴走族を根絶するための県条例の制定が有効であると考えている。



篠原 正憲 議員(社民党・県民連合)

県政運営の基本方針等
 知事選挙の低投票率の結果をどう感じたか、また、「県政は県民のためにある」との言葉どおりの県政をどう実践するのか伺いたい。

篠原正憲議員 知事 投票率が低かったことは残念であるが、前回を上回るご支持をいただいたことで、県民の皆様の県政に対する期待を強く感じている。私の基本姿勢である「県政は県民のためにある」ということを実現するために積極的に県民の方々のご意見等の把握に努めるとともに県民の県政への参画をより一層促進することが重要であると考えている。

合併特例法の期限延長
 市町合併は、禍根を残さぬよう慎重に進めるべきであり、合併特例法の期限延長を国に働きかけるべきと考えるが、所見を伺いたい。

第1回三豊・観音寺地区南部
1市5町合併協議会
第1回三豊・観音寺地区南部1市5町合併協議会
知事 平成17年3月の合併特例法の期限について、国は、延長しないとしており、また、合併が進んだ後の地方自治制度をにらんで、権限が縮小される小規模市町村制度などの検討が、現在進められている。県においても、市町合併はさしせまった課題であり、一定の目標期限をもって具体的な合併の議論を真剣に行っていく必要があり、多くの取り組みも進行していることから、合併特例法の期限を延長するような状況にないと考えている。

中讃圏域保健所等再編整備事業
 今議会に工事請負契約の議案を提案しているが、財政難の中で市町合併の推移いかんによれば無駄になるかもしれないのになぜ建設を急ぐのか伺いたい。

知事 平成13年3月に保健所と福祉事務所を統合して保健福祉事務所を設置することを決定し、今年度当初予算において工事関係予算の議決をいただき、今議会に、工事請負契約の締結について提案した。自主的な市町合併については、県を挙げてその推進に努めており、新庁舎の整備後、合併に伴いスペースが生じることになっても、今後の保健所機能や子ども相談機能などでの新たな課題への対応のほか、会議室や相談室などにも有効に活用する予定であり、計画に従って、その整備を進めてまいりたい。

公立学校の耐震対策
 文部科学省は、今後3年以内に耐震診断実施計画を策定するよう要請しているがどう対処するのか伺いたい。

知事 耐震改修については、財政状況等を総合的に判断し、早期に計画を策定し、県立学校施設についても、その中で計画的に耐震診断、耐震改修を実施したい。

教育長 県立学校は施設毎の優先順位や改修時期などを含めた総合的な耐震改修の計画づくりを進めることとしており、早期に耐震診断等ができるよう努めたい。小中学校においては、市町においてできるだけ早く耐震診断等を実施できるよう、今後とも働きかけてまいりたい。




大須賀 規祐 議員(公明・かがわみらい)

地球温暖化防止対策
 環境基本計画等で数値目標を掲げた二酸化炭素排出量と県の事務事業に伴う温室効果ガスの削減について現在の状況と取り組みを伺いたい。

大須賀規祐議員 知事 環境基本計画において、平成22年度までに、県全体の二酸化炭素排出量を平成2年度比で6%削減し、炭素換算で年間198万トンとする数値目標を掲げている。多方面にわたる取り組みを行ってきたが、平成12年度では、年間228万トンと、目標を15%上回っており、民生部門及び運輸部門における増加が主要な要因と考えている。県の事務事業に伴う温室効果ガスの削減については、平成17年度までの5年間で4%削減する目標を掲げており、平成13年度は、前年度よりも率にして3.5%、二酸化炭素の排出量を削減した。これまでの取り組みに加え、太陽光発電をはじめ、新エネルギーの積極的な導入などにより温室効果ガスの削減に努め、「かがわエコオフィス計画」の目標を達成したい。

本州四国連絡橋公団への出資等
 関係自治体に負担を求めるとした道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理をどう評価するか、また、関係団体と連携し、出資は見合わす時期だと考えるが、所見を伺いたい。

瀬戸大橋
瀬戸大橋
知事 推進委員会の中間整理の内容で通行料金の引き下げ方向が打ち出されたことは一定の評価ができるが、地方に新たな負担を求めようとすることは、誠に遺憾である。現行償還計画に基づく出資金については、経緯などから応じざるを得ないと考えるが、計画を超える負担は、受け入れることはできない。

豊島廃棄物等対策事業
 処理費用圧縮の検討状況と見通しを伺いたい。また、処理費用についても国庫補助対象となるよう働きかけるべきであるが、所見を伺いたい。

知事 廃棄物に含まれる水分量は、燃料使用量を大きく左右するので、水分量低下の実験結果を踏まえ、効率的な水分調整が図れる掘削、運搬方法などを確立するとともに、中間処理施設での処理量を低減し、できる限り経費縮減を図りたい。処理費用については、国の動きを注視しながら、働きかけてまいりたい。

食の安全性確保等
 安全で安心な県産農林水産物の供給に向けどのように取り組むのか、また、環境にやさしい農業を「地産地消」運動ともリンクさせながら取り組むべきだと考えるが、所見を伺いたい。

知事 農薬の適正使用が図られるよう、生産者への栽培指導を徹底するとともに、生産履歴を消費者に提供するトレーサビリティ・システムの導入や、農薬残留の自主検査の促進などに積極的に取り組みたい。地産地消を推進するとともに、天敵を利用した防除など化学肥料や農薬の使用を低減した持続性の高い農業生産の普及に積極的に取り組んでまいりたい。


一般質問【10月11・15日】

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 知事の政治姿勢
2 県に対する要望等の取り扱い
3 教員の人事管理

◆砂川 保議員(社民党・県民連合)
1 県立高校の再編整備
2 民間企業への職員派遣

◆大西 邦美議員(公明・かがわみらい)
1 本州四国連絡橋公団への出資等
2 豊島廃棄物等対策事業
3 障害者プラン策定

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 環境先進県かがわの推進

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 経済対策等
2 県庁再生プラン
3 教育行政

◆山田 正芳議員(自民党議員会)
1 防災対策
2 2学期制の導入
3 街頭犯罪対策の強化

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 四国四県連携による循環型社会の構築等
2 高等教育機関との連携の推進
3 海辺の環境保全

◆亀井 広議員(社民党・県民連合)
1 公共交通機関の利用促進等
2 廃棄物行政
3 県立高校の学校・学科の再編整備

◆都村 尚志議員(自民党議員会)
1 財政構造改革
2 関西空港線
3 動物ふれあいセンター等

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 県庁再生プラン
2 こんぴら船々の活用等
3 農業試験場の跡地利用

◆樫 昭二議員(共産党)
1 知事の政治姿勢
2 市町合併
3 豊島廃棄物等対策事業

◆増田 稔議員(自民党議員会)
1 財政構造改革
2 豊島廃棄物等対策事業
3 経済の活性化



意 見 書

1 本州四国連絡道路の通行料金及び地方負担に関する意見書案(可決)
2 朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致及び不審船事件に関する意見書(可決)
3 国連を中心とした平和秩序を求める意見書案(可決)
4 防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書案(可決)
5 私立学校助成制度の充実強化に関する意見書案(可決)
6 大規模な産業廃棄物不法投棄地の原状復旧費に対する国の支援に関する意見書案(可決)
7 高速道路の整備促進に関する意見書案(可決)
8 介護保険制度の改革を求める意見書案(可決)
9 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案(可決)
10 香川大学教育学部及び附属学校の存続を求める意見書案(可決)


請願・陳情

審査件数  169件
  ○採択 1件
  ○不採択 1件
  ○継続審査 167件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 公共交通対策、危機管理体制、安全・安心まちづくりの推進

◆環境建設委員会
 水環境の保全と創出、河川砂防・港湾・住宅行政、第二次拡張事業

◆文教厚生委員会
 高齢者保健福祉対策、生きる力を育む小・中学校教育の推進

◆経済委員会
 地域産業の振興、香川型農業を支える多様な担い手



9月定例会設置特別委員会

決算特別委員会(13人)
      ◎委員長 ○副委員長
増田 稔 亀井 広
 宮本 欣貞  渡辺 智子
 栗田 隆義  尾崎 道広
 筒井 敏行  篠原 正憲
 岸上 修  大喜多 治
 大西 邦美  三宅 暉茂
 木村 嘉己   


総務委員会

愛県債の発行、産業廃棄物税など新税の導入、少年の非行防止対策などを審査

◆政策部
 県行政への参加意識が高まり、県民参画が促されることが期待されることから、住民に直接購入を呼びかける新しいタイプの地方債「住民参加型ミニ市場公募債」いわゆる愛県債発行の対象事業、発行規模や発行時期等について、質問しました。
 このほか、中長期的な経済活性化対策、県有施設の活性化、行財政改革、市町合併、住民基本台帳ネットワークシステム、公金支出の情報公開なども、質問しました。

◆総務部・公安委員会
 地方公共団体の課税自主権が強化されたことに伴い、検討が行われている産業廃棄物税など新税の導入時期及び検討状況について、質問しました。
 また、少子化の影響により、少年の人口が減少する中で、増加傾向にある少年非行に対する取り組みについて、質問しました。
 このほか、組織改正、私学振興、本島での山林火災の対応、外形標準課税、来日外国人犯罪対策、暴走族対策、自動車の昼間点灯なども、質問しました。


環境建設委員会

豊島産業廃棄物等処理費用、水道用水供給事業の原水調整池、入札・契約制度の見直し・改善などを審査

◆環境部・水道局
 豊島産業廃棄物等の処理費用は、補修費等を除いて、年間24億3千万円余であり、今後10年間にわたって継続するため、県財政に与える影響も大きいことから、補修費等の内容について、質問しました。
 また、渇水や震災時などの緊急時に備え、水資源公団が整備している原水調整池の完成までのスケジュールと県としての取り組みについて、質問しました。
 このほか、みどりの条例の事前協議制度、豊島廃棄物処理施設のデザイン、都市部の緑化の推進なども、質問しました。

◆土木部
 公共工事の入札制度については、談合防止や競争性・透明性を高めるため,これまで種々の改善が図られてきたが、現在、ダンピング等の新たな課題が生じていることから、ダンピング防止やランク付けの考え方などの検討内容について、質問しました。
 このほか、本島の火災関連砂防調査事業、下水道の整備促進、シンボルタワーへの入居申し込み状況なども、質問しました。


文教厚生委員会

県立医療短大の四年制化、公立小・中学校の統廃合などを審査

◆健康福祉部
 保健医療に対する需要が高度化・多様化し、看護師等にも質の高いサービスが求められており、県立医療短大を四年制にすることは保健医療の向上につながるが、大学間競争に打ち勝つためどのような特色をだすのかなどについて質問しました。
 次期高齢者保健福祉計画の策定、認可外保育施設に対する県のかかわり方、障害者手帳の統一化、予防接種の広域化、へき地医療対策、少子化対策なども、質問しました。

◆教育委員会
 児童生徒数の減少により学校間において児童生徒数の格差が生じるとともに、その弊害も出ていることから、公立小学校、中学校の統廃合も必要な時期ではないかと考えられるが、市町教育委員会に県としてどのように指導するのか質問しました。
 このほか、児童生徒の体力向上策、シックハウス症候群対策、二学期制の評価、香川型教育のあり方、環境学習の今後の方向、チャレンジ!グリーン活動推進事業なども、質問しました。


経済委員会

経済活性化対策、第24回全国豊かな海づくり大会の開催概要などを審査

◆商工労働部
 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、県は、知事を本部長とする香川県経済活性化戦略本部を設置し、独自の施策として総額119億円からなる当面の経済活性化対策を決定したところである。雇用対策や新規・成長産業の創出育成など、この対策の具体的内容について質問しました。
 このほか、商工会議所・商工会の合併、首都圏におけるアンテナショップの検討状況、悪質貸金業者に関する相談と取り組みの状況なども、質問しました。

◆農林水産部
 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的に毎年開催されており、平成16年には本県で開催されることになっている。そこで、この大会の開催時期、場所、推進体制及び基本構想の内容などについて質問しました。
 このほか、高級品質農産品のブランディング、優良農地の確保、女性農業者の起業家支援、地産地消の推進なども、質問しました。