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香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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6月定例会(6月20日から7月10日)
常任委員会だより
■総務委員会
高松ー台北線の利用促進と高松空港の利便性の向上
問:高松ー台北線の利用状況と今後の利用促進策、高松空港駐車場の整備の見通しは。
高松空港を離陸するチャイナエア機答:今年度5月末現在での利用率は64.8%と、増便されたことにより、前年度と比べ若干下がったものの、利用者数は7,167人と対前年同月比1.7倍に増加している。引き続き、県内外でのPRの強化や、乗り継ぎ利用が期待できる香港等でのPR活動を実施する。
 また、駐車場については、空港の北東部に隣接する県有地等を活用し、新たに150台規模の駐車場を整備する。
シートベルト着用率向上対策
問:本県は、運転席の着用率は全国最下位である。着用率向上のための取り組みは。
答:昨年、県内で四輪乗車中に交通事故で亡くなられた方で、シートベルトを着用していなかった11人のうち、8人は着用していれば助かったと分析している。着用しない場合の危険性をまとめた映像教材や着用の効果を体験できる「シートベルトコンビンサー」を用いた参加・体験型の交通安全教育の推進、ホームページ等を活用した注意喚起などの広報活動、指導取締りにより、着用率向上に努める。
 そのほか、県庁舎東館の耐震化、交通死亡事故抑止対策、宇高航路の維持・確保に向けた今後の取り組み、人口減少対策の推進、南米県人会の現状と今後の交流、県における女性職員の登用、自主防災組織の結成状況、国土強靭化地域計画、ラウンドアバウト(環状交差点)への対応、自転車運転免許証制度による安全対策などについてただしました。

■環境建設委員会
全国育樹祭の開催誘致
問:全国育樹祭開催に向けた申請状況及び開催決定の見込みは。
第37回全国育樹祭(埼玉県)お手入れ行事答:主催者の国土緑化推進機構と協議を行うとともに、「かがわ水と緑の財団」とも調整し準備を進め、6月12日に同機構に開催申請書を提出した。
 8月8日の同機構の理事会で、開催県が決定される予定で、決定されれば、先催県の開催状況を踏まえ、香川らしい開催内容となるよう準備を進める。[※2下記参照 ]
 また、全国育樹祭では、緑の少年団の活動発表が行われていること等から、その育成にも取り組んでいきたい。

※2 8月8日の国土緑化推進機構の理事会で、平成29年の第41回全国育樹祭の香川県開催が決定しました。
津波対策としての海岸堤防等整備
問:地震による津波対策としての、ハード整備の考え方は。
答:発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす、L1津波[※3下記参照]に対して必要な高さを確保する必要がある。
 また、L1津波を超えるような津波に対しても「粘り強い構造」を検討するとともに、施設の耐震性等を評価・検討し、特に緊急性の高い箇所は、概ね10年で整備したい。
 今後、本年12月を目途に整備計画を策定し、優先度の高い箇所から整備に着手し、安全・安心の確保に取り組む。

※3 L1(エルワン)津波=発生頻度が数十年~百数十年に1回の津波。L2津波は、その地点で想定される最大規模のもの。
 そのほか、豊島廃棄物等処理事業の今後の見通し、海ごみ対策、瀬戸内海国立公園指定80周年記念行事の内容、鳥獣保護法改正の対応、里海づくりの推進、水道施設の防災対策、県営水道事業の決算見込み、2号掘埋立地の売却方法、県道の維持管理方針、香東川の改修と管理の取り組み、サンポート事業の検証、社会資本整備総合交付金事業計画などについてただしました。

■文教厚生委員会
高齢者いきいき案内所
問:具体的機能及び開設に向けた進捗状況は。
高齢者いきいき案内所答:高齢者に活躍の場の情報を提供し、社会参加を促すために開設するもの。県社会福祉協議会ホームページに「生きがい情報ひろば」を開設し、さまざまな情報を掲載するとともに、専属コーディネーター「生きがい活動ガイド」を配置し、活躍の場の紹介や、高齢者人材バンクに登録された高齢者と活躍の場とのマッチングを行う。7月30日の案内所オープンに向けて「生きがい情報ひろば」開設準備や、人材バンクへの登録募集準備を進めている。
新たな県立体育館
問:現県立体育館については、改修工事を見送り、本年9月末で閉鎖と聞いている。新たな中核的体育館についての調査・検討の状況や今後の進め方は。
答:昨年度は、全国における体育館の設置状況の情報を整理し、最新の体育館や、PFI事業で整備した体育館などの現地調査を行っており、今年度は、国際大会等を開催している比較的中規模の体育館の現地調査を予定している。
 調査結果を踏まえ、県の中核的体育館として、必要な機能を検討し、取りまとめたい。
 そのほか、地域少子化対策強化交付金を活用した取り組み、動物愛護の推進、障害者スポーツの振興、糖尿病対策、子ども・子育て支援新制度、県立病院の経営見通しと収支改善の取り組み、「生きる力」の展開、小豆地域の高校再編、障害者雇用の取り組み、高校教科書採択の現状、土曜授業、教職員の女性管理職の登用などについてただしました。

■経済委員会
手袋産業の活性化
問:手袋産業の現状と手袋のブランド化への支援は。
答:本県の手袋産業は、近年、海外との激しい価格競争等の影響により、20年前と比較すると事業所数、製造品出荷額ともに大幅に減少している。日本手袋工業組合では、高品質で機能性が高く、デザイン性に優れた付加価値の高い手袋を開発し、ブランド化を推進することで、地元企業の収益改善と縫製技術者の雇用拡大に結び付ける取り組みを進めており、県はこうした事業に対して、東かがわ市と連携して助成を行う。
果樹研究所とオリーブ研究所
問:両研究所の研究成果と今後の研究の方向性、整備構想は。
府中果樹研究所の施設及びほ場答:全国に先駆けたミカンのハウス栽培技術の確立や、県オリジナル品種の開発のほか、病害虫防除技術の確立や優良品種の導入などによるオリーブの栽培面積や収穫量の拡大等、本県の果樹・オリーブの振興に重要な役割を果たしてきた。今後は、産地間競争や6次産業化、地球温暖化等の課題に対応した先導的な研究を行いたい。また学識経験者等による検討会の意見も踏まえ、研究の方向性を反映した施設の整備構想を策定したい。
 そのほか、香川せとうちアート観光圏、希少糖の機能性の認知度向上と低価格化対策、番の州臨海工業団地の未分譲地への企業誘致、県内の雇用情勢、コトデン瓦町ビル再開に向けた支援策、次回の瀬戸内国際芸術祭開催の考え方、県産農作物・畜産物・水産物のブランド化、太陽光発電設備の設置に対する農地転用許可の現状と考え方などについてただしました。

■ 議員提出議案 ■ 請願・陳情  
■ 代表質問 ■ 一般質問 ■ 常任委員会だより
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