ほっと県議会 県民と議会を結ぶ『かがわ』
香川県議会:香川県高松市番町四丁目1番10号
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6月定例会(6月20日から7月10日)
代表質問 6月24日
尾崎議員(自民党議員会)
財政運営
問:回復基調にある本県経済をより活性化し、成長を確実なものとするための財政運営の取り組みは。
答:(浜田知事)豊かな未来の実現には、新しい成長が必要であり、成長が新たな発展をもたらすという好循環を生み、安全・安心な社会につながるとの考えの下、積極的に施策展開を図っていきたい。
 国に対しては、臨時財政対策債の廃止、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く働きかけていく。
 県債残高の累増など、本県財政は、引き続き厳しい状況にあるが、限られた財源の中で創意と工夫を凝らし、計画的な財政運営に努める。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に
向けた取り組み
問:大会開催に向けた本県の取り組みは。
答:(知事)本県出身者の大会参加を目指した競技力向上や、参加選手団の事前合宿の受入れ、外国人観光客の誘致等に積極的に取り組み、障害者スポーツを含めたスポーツの振興、国際交流の推進及び地域経済の活性化を図っていく。
 そのため、トップアスリート育成事業を拡充するとともに、「香川県障害者スポーツ協会」を設立するなど取り組みを進めている。
 今後、庁内の推進本部を早期に設置し、7月には、県、市町及び関係団体からなる連絡調整会議を設置する。今後とも、大会組織委員会等との連携を密にしながら、競技大会の様々な効果を最大限生かせるよう取り組む。
県産品振興
問:これまでの取り組みの総括と今後の県産品振興の取り組みは。
答:(知事)県産品の情報発信については、さぬきうまいもんプロジェクト事業の展開や、アンテナショップと連携した運営により認知度の向上に努めた。販路拡大については、首都圏等でのフェアの開催、卸業者等と連携した販路開拓、大手食品メーカー等と連携した販売促進、台湾、シンガポール、香港などをターゲットにしたフェアの開催等により販売額の拡大に努めた。今後、これらの取り組みをさらに強化したい。加えて、情報発信の場として、食をテーマに来年開催されるミラノ万博へ参加したい。私自身が先頭に立ち、トップセールスを積極的に展開していく。
医療提供体制の充実
問:新たに県に創設される基金の活用を含め、医療提供体制の充実に向けた取り組みは。
答:(知事)県は、国から交付金を受け、基金を設置し、県計画に基づき事業を実施する。県計画の作成に当たり、医師会などの関係団体、医療保険者、医療機関の代表者など幅広い関係者で構成する検討会を設置して、課題解決に必要となる事業の具体的検討を行い、医療審議会に諮り、9月末には国に県計画を提出したい。
 新たな基金を有効に活用し、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善などに取り組んでいく。
国際観光の推進
問:外国人旅行者の県内への誘客をはじめ、国際観光の推進に向けての取り組みは。
答:(知事)国際線就航先の韓国、中国、台湾や、誘客が期待できる香港を中心に観光プロモーションなどを行うほか、ブログやフェイスブック、ツイッターなどを活用した情報発信に取り組んでいる。
 高松空港での英語、中国語が話せるスタッフを配置した観光案内所設置、飲食店割引クーポン配布、Wi–Fiルーター貸出しや無料Wi–Fiスポットの拡充、中国人の利用が多い銀聯カード対応ATM設置、外国人旅行者向け消費税免税制度改正の関係事業者への周知と県産品アンテナショップの免税店取り扱いなど、外国人観光客受入れの環境整備を図る。
特殊詐欺対策
問:多発する振り込め詐欺等の特殊詐欺対策への取り組みは。
答:(筋警察本部長)「だまされた振り作戦」の展開などによる実行犯の徹底検挙、携帯電話や預貯金通帳等の譲渡など助長犯罪の摘発、高齢者等に対する出前型の防犯教室やキャンペーンなど、高齢者等の抵抗力を高める広報・啓発活動の推進、金融機関等と連携した積極的な声かけによる被害の水際阻止など、検挙と抑止の両面から総合的な対策を推進するとともに、留守番電話機能を利用した警告メッセージで犯行を断念させる対策に取り組むなど更に工夫を凝らしながら対策の強化に努める。

高田議員(社民党・県民連合)
経営所得安定対策の見直し及び減反の廃止
問:農地の利用集積の加速化の具体的条件や目途は。農地集積による生産コスト削減は日本農業をつぶすのでは。
答:(知事)担い手の確保・育成を進め、認定農業者は1500名を超え、新規就農者も毎年100人規模となり、集落営農組織も着実に増加している。今後、担い手への農地集積を加速化し農地の維持に努める。また、農地集積による規模拡大と生産コストの削減を図りつつ、付加価値の高いオリジナル品種の生産や、園芸作物などを加えた複合経営を推進することにより、農業所得の向上を図っていく。
水田フル活用とコメ政策の見直し
問:主食用米から飼料用米への転換は持続可能な取り組みか。県の認識は。
答:(知事)飼料用米については、これまでも主食用米並みの所得が確保されてきたが、数量払いの導入に伴い、これまでの水準を上回る助成金が交付される。今年度新たに、飼料用専用品種の実証圃を県内8ヶ所に設置するとともに、農業試験場において栽培技術の確立などに取り組んでいる。飼料用米の生産拡大には、生産者と畜産農家の需給調整が重要であり、地域における需要把握に努め、全国段階を含め、円滑な流通体制を検討するなど、生産者が安心して作付拡大に取り組めるよう努める。
新しい保育制度への対応
問:来年度から各市町が総合的に実施する新たな保育制度への県の対応と見解は。
答:(知事)市町や、保育所・幼稚園が円滑に新制度へ移行し、運用できるよう、情報提供、助言などに努めるとともに、市町を支援するための県計画の策定に取り組んでいる。
 認定こども園については、基準が定められており、子どもの安全は確保される。何れの施設でも適切な保育が行われるよう、引き続き保育士の研修や施設に対する指導を行う。保育認定は、子どもの状況に配慮されたものとなっており、現在と同様、保育時間の長短に関わらず年齢に応じて必要な保育の実践は確保されるものと考える。
生きる力と土曜授業
問:学校週5日制と土曜授業に対する見解は。
答:(西原教育長)昨年11月の国の規則改正の際、県教育委員会として、極力、外部人材等を活用して、正規の教育課程外に、希望者に対して学力向上や体験的な学習の機会を提供すること等、土曜日の活用にあたって配慮すべき基本的な考え方を示した。
 土曜授業の実施にあたっては、基本的な考え方に配慮しつつ、地域や子どもの実情等に応じて、様々な工夫を行っていくことが望ましい。
交通安全対策
問:交差点や横断歩道のカラー化の施行箇所の決定の基準、整備状況、整備後の効果及び今後の整備計画は。
答:(警察本部長)カラー化は、一定の期間内に1件以上又は2件以上の交通事故が発生した交差点での整備を原則としている。昨年度までに、一時停止規制のある831の交差点と横断歩道のある257の交差点で整備を完了した。今年度は、627交差点で整備を予定している。
 カラー化は標識・標示の高輝度化と併せて行っており、平成24年度に整備した一時停止規制のある交差点では交通事故が48.8%減少するなど大きな効果がある。今後は、これまで整備したカラー化の劣化がはじまることから、更新を図るとともに、必要な整備を行う。
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