県議会だより

平成14年6月 香川県議会定例会

住民基本台帳法に基づく本人確認情報に関する条例議案など14議案を可決・同意
=意見書案等6件も=

6月香川県議会定例会

 6月香川県議会定例会は、6月21日から7月12日までの22日間開かれ、知事提出の住民基本台帳法に基づく本人確認情報に関する条例議案など14議案のうち、13議案は原案どおり、1議案は修正のうえ、可決・同意しました。また、議員提出の議案1件、意見書案5件を可決しました。



代表質問(6月25日)

綾田福雄議員(自民党議員会)

県の政策形成機能
 今後どのようにして香川県にふさわしい政策立案を図っていくのか、特に、政策部では、どのような行政課題に取り組もうと考えているのか、伺いたい。

綾田福雄議員 知事 県民の視点に立った施策を展開するため、本年4月に創設した政策部を軸に各部局と緊密な連携を図りながら、若手職員も積極的に活用し、新たな行政課題や地域に根差した独自の政策立案に取り組む。また、部局をまたがる課題についても、横断的視点から調整するなど、政策主導で戦略的な県政運営を進めたい。
 新規施策の立案調整や新世紀基本構想の進行管理とともに、PFIや独立行政法人など新たな行政手法の導入に努める。
 また、経済活性化対策や地域における交通体系のあり方の検討、観光振興をはじめ広域交流の促進、高度情報化の推進、共助の社会づくりなどの課題に取り組むほか、広聴広報機能を活用しながら、県政への県民参画を進め、県民に開かれた21世紀型の政策形成に努めたい。

経済活性化策と雇用対策
 本県の景気や雇用の状況について、どのように受け止めているか、景気の早期回復や新たな雇用の創出のためにどのように取り組むのか、伺いたい。

知事 本県の景気は、生産等に一部下げ止まりの動きがみられるものの、全国に比べ回復のテンポが遅く、設備投資は引き続き減少し、個人消費も弱含みで推移するなど、依然悪化している状況にある。
 雇用情勢についても、4月の有効求人倍率は、0・74倍と前月に比べ0・03ポイント低下するなど、依然として厳しい状況にあると認識している。
 県では、これを踏まえ、追加の経済対策を展開していく必要があると考えており、私を本部長とする「香川県経済活性化戦略本部」を早急に立ち上げ、雇用の確保対策や地域企業の経営安定・活性化策、需要拡大策などを包括した、当面の経済活性化策を取りまとめてまいりたい。

私学授業料の減免に対する支援
 私立学校が、就学困難世帯等の子弟に対して授業料を減免できるよう、補助を拡大すべきだと考えるが、所見を伺いたい。

知事 昨年6月、「私立高等学校等振興方策策定懇談会」が設けられ、魅力と活力のある学校づくりに向けた提言が本年3月になされた。
 その中で保護者負担の公私間格差の是正が強く求められている。
 保護者負担の格差の存在や私学の授業料軽減受給者率の高さなどは認識しており、就学困難世帯等の子弟に対する私学授業料の補助の拡大については、今後、十分検討してまいりたい。

環境先進県かがわの構築
 環境先進県を構築するため、県民、企業、行政が協働・連携して環境問題に取り組むことが重要であるが、どのような施策や運動を展開していくのか、伺いたい。

サンポートの太陽光発電パネル
サンポートの太陽光発電パネル
知事 第一に、環境に関する情報を迅速で分かりやすく発信するために、環境に関するホームページの刷新等を進めるとともに、「エコライフかがわ推進会議」を広く県民運動にまで発展するよう積極的に支援してまいりたい。
 第二に、県域を越えた広域的な不法投棄の防止対策などについて他県と連携して検討を進めるとともに、国に対しリサイクル制度について提言を行っていく。
 さらに、循環型社会の構築を促進するため、環境配慮型産業育成のための研究事業創設や、太陽光発電など新エネルギー導入の推進に取り組んでいく。
 第三に「水とみどりの条例」に基づき、香の川創生事業、緑化の推進や緑の保全に取り組み、美しい郷土香川の創造に努めたい。

指導力不足等教員の実態と対応
 多くの教員が、日々熱心に教育活動に携わっている一方で、児童生徒を適切に指導できない教員や適格性を疑うようなケースが存在する。
 これら指導力不足等教員の実態と対応を伺いたい。

教育長 多くの教員が日々研鑽を重ねながら意欲的に教育活動に取り組んでいるなかで、一部に指導力や適格性に問題のある教員がいることも事実である。
 問題のある教員の態様はさまざまであり、問題の程度も、軽微なものから、特別な措置が必要な重大なものまである。
 本年9月に予定されている「教員の人事管理の在り方に関する検討委員会」の報告を踏まえ、指導力不足等教員の定義や認定基準を策定し、正確な実態把握を行いたい。
 指導力不足等教員の認定を行い、来年4月から個々の教員の実態に応じた研修を実施し、指導力などの向上を図りたい。
 また、研修で改善が見られない教員には、毅然とした態度で臨みたい。



梶正治議員(社民党・県民連合)

有事法制関連3法案等
 国会で有事3法案と個人情報保護法案が審議されているが、知事はこれら4法案に賛成か、反対か、伺いたい。

梶正治議員 知事 有事に際して国および国民の安全を確保するため、武力攻撃などの緊急かつ重大な事態が発生した場合の対処ルールとして、法律を制定しておくことは必要と考えている。
 3法案の内容については、詳細がつまびらかになっていない部分があり、今後議論のなかで明らかにされるものと考えているが、これらの点について先般、全国知事会から国に対し、緊急提案を行っている。
 いかなる場合においても、県土の保全や県民の生命、身体、財産の保護がもっとも重要と考えており、国政の場で十分議論を尽くしていただきたい。
 個人に関する情報についても最大限に保護される必要があり、国会における慎重な審議と十分な議論を期待している。

県独自の雇用対策等
 失業率が増加しているが、県の雇用対策とその成果を伺いたい。
 また、県独自で国の施策に上乗せした雇用対策ができないのか、伺いたい。

知事 緊急雇用創出基金等の事業を推進し、これまで三千六百人程度の雇用を創出するとともに、県独自にハローワークに職業相談員を配置し、相談業務の充実を図るほか、就職面接会などを開催し、求人・求職者双方の出会いの場を設定するなど、種々の雇用対策に取り組み、一定の成果が得られている。
 就職訓練では、求人や訓練希望の多いものを取り入れるとともに、求人企業に求職者の職業訓練を委託し、充実を図っているところであり、今後とも、雇用のミスマッチの解消を図る施策などに積極的に取り組んでまいりたい。

県独自の価格安定対策
 農産物の価格安定制度に県独自の価格安定策を上乗せ支援することが必要であり、K.ブランド認定の特産品だけでも制度化することができないか、所見を伺いたい。

K.ブランド農作物の紹介
K.ブランド農作物の紹介
知事 県では、国の指定野菜等価格安定制度や温州みかんを対象にした果樹の生産出荷安定対策を活用するとともに、県独自の野菜価格安定制度を設けて、価格の安定に努めている。
 また、昨年9月に「K.ブランド認証制度」を発足させ、一定の基準を満たした優れた農産物を育成・認証し、より高くより安定した価格で販売できるよう取り組んでいる。
 国では、野菜価格安定制度の最低基準額の見直しや契約野菜についての新たな制度が創設されたところであり、これらの制度等も活用しながら、生産性の向上や流通の合理化、販売対策の強化など総合的な対策を講じ、農産物の価格安定による営農意欲の向上に努めてまいりたい。

事件通報に対する対応
 昨年11月の無認可保育園での子どもの被害通報時に、警察から被害届の方法について十分な説明がなく、その後の事件でも警察は当初、捜査はできないと言ったとのことであるが、経過等を伺いたい。
 今回の教訓の上に立ち、今後の対処方針を伺いたい。

警察本部長 昨年11月、当該幼児園における虐待被害の相談があり、対応した署員が写真撮影等を行ったが、その後、被害申告は控えるとの申し出があり、捜査を一旦保留した経緯がある。
 再申告があれば、いつでも捜査を再開できる措置を取っていたが、その後、実態解明を進める中で本年4月元園長を傷害罪で逮捕した。
 飛士己ちゃん事件については、元園長を殺人罪で立件したが、当時、解剖結果が「乳幼児急死症候群の疑い」だったため、直ちに殺人罪で立件するのは難しいとの説明をして病死と犯罪死の両面から捜査を行っていた。
 児童虐待に対しては、児童虐待防止法の趣旨を踏まえ、今後とも保護者、学校などからの相談や情報等の把握に努め、関係機関との連携をいっそう緊密にし、適切な措置を講じ、児童の保護に万全を期したい。



冨田博昭議員(公明・かがわみらい)

豊島廃棄物等対策事業
 豊島から直島への海上輸送の入札が実施され輸送費が判明したことから、全体処理費用が算定できる段階だと思うが、伺いたい。
 また、広く県民に対し、関係情報の提供に意を用いるべきと思うが、所見を伺いたい。

冨田博昭議員 知事 豊島廃棄物等の処理については、処理する対象物の性状が均一でなく、焼却灰や汚染土壌が多いなど、前例のない事業であるため、適切で効率的な処理方法を確立しなければならない。
 処理費用の正確な積算は困難であるが、現段階で大まかに試算すると、全体として、年間20億円台と予測される。
 今後は、できる限りのコスト縮減が図られるよう、最大限の努力をしたい。
 また、施設の整備内容やその進ちょく状況等について、幅広く情報を提供することとし、施設整備後は、稼動状況や環境計測の情報等について、インターネットなどを活用して積極的な情報の提供に努めてまいりたい。
直島に建設中の中間処理施設
直島に建設中の中間処理施設

産業廃棄物税の創設
 豊島問題を契機に環境立県を目指す本県としては、産業廃棄物税創設に向けた検討を進めるべきだが、いつごろを目途に、どのように取り組んでいくのか、伺いたい。

知事 産業廃棄物税については、既に三重県が導入したのをはじめ、中国地方で足並みをそろえて導入を検討しており、先の四国知事会でも、私から共同歩調を取っての検討を提案し、賛同を得たところである。
 産業廃棄物税が産業廃棄物の排出抑制や適正処理推進の方策の一つになるのではないかとの観点から、どのような廃棄物に課税するかや、課税による政策誘導効果、さらに地域経済への影響などさまざまな角度から検討を進めてまいりたい。
 四国の他の3県と連携を図り、他県の状況、国の動向等をみながら、弾力的に対応したい。

国道11号バイパスの整備
 環境省が絶滅危ぐ惧種にしていしているコバネアオイトトンボの生息地が大内町内で発見され、バイパス工事への影響が危惧されており、早期整備を望む住民には成り行きが気になっているが、整備見通しについて伺いたい。

知事 現在、環境影響評価法に基づく準備書の素案が出来上がったところであり、香川県都市計画審議会を7月初めに開催し、準備書をとりまとめていくとともに、地元説明会など都市計画決定に向けた手続きも、並行して進めていくことにしている。
 本バイパスの整備は、合併を支援し、現在の交通混雑を解消するなど、東讃地域の振興・発展を図るうえからも重要であるので、今後いっそう、地元町や期成会ともども、早期整備に向け、国に強く働きかけてまいりたい。

高等学校の再編整備
 県立高校再編計画では、平成17年度までに大川地区で1校を募集停止にすることにしている。
 県教委は、平成14年に学校名を公表するのが適切であると説明しており、夏休み前に公表すべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育長 大川地区において募集停止する学校名の公表については、高校在学中に後輩が入ってこなくなる生徒には、そのことを知ったうえで高校の選択が出来るよう、募集停止する年の3年前の年にあたる本年中に公表することにしている。
 中学3年生は、各高校の入学定員などを踏まえ、学級担任などに相談して志望校の決定がなされることからそれまでに募集停止する学校名を公表したい。


一般質問(7月9・10日)

◆原内保議員(自民党議員会)
1 県に対する要望等の取扱い
2 自然災害への危機管理体制等
3 任意団体等に対する監査体制

◆藤本哲夫議員(社民党・県民連合)
1 知事の政治姿勢
2 教育委員会のあり方

◆寒川泰博議員(公明・かがわみらい)
1 予算の適正執行
2 認可外保育施設の指導監督等
3 ウイルス性肝炎対策

◆水本勝規議員(自民党議員会)
1 県産農産物の消費拡大
2 野菜産地の維持発展等
3 農業用施設の保全整備等

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 小鳩幼児園での園児虐待事件
2 元土木部幹部の収賄事件に関する押収文書の廃棄等
3 有事法制と地方自治

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 産業振興
2 権限移譲等
3 循環型農業の確立

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 高松空港の路線の維持・確保
2 さぬき瀬戸地域の振興
3 完全学校週5日制

◆山田正芳議員(自民党議員会)
1 高校教科書の採択等
2 定期予防接種体制の広域化
3 交通事故防止対策

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 県庁再生プラン
2 公金支出の情報公開
3 経済活性化戦略

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 サンポート高松
2 中核市高松市との協力・連携
3 日中国交正常化30周年記念事業

◆石井 亨議員(政治に参加する会)
1 医療制度等
2 牛海綿状脳症対策等
3 地方自治のあり方

◆植田郁男議員(自民党議員会)
1 文化・芸術の振興
2 観光振興対策
3 住宅供給公社の見直し等



議員提出議案

◆知事専決処分指定事項
1 地方自治法第180条第1項の規定による知事専決処分指定事項の一部を改正する議案(可決)

◆意見書
1 住民基本台帳ネットワークシステム稼動と個人情報保護法の早期制定に関する意見書案(可決)
2 住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期と個人情報保護法の早期制定に関する意見書案(否決)
3 道路整備に関する新たな長期計画及び道路特定財源制度に関する意見書案(可決)
4 政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書案(可決)
5 「自然再生推進法(仮称)」の早期制定を求める意見書案(可決)
6 森林・林業・木材関連産業政策と新たな予算の確立を求める意見書案(可決)



任命・選任同意の人事案件

◆香川県公安委員会委員  谷澤忠弘(同意)
◆香川県人事委員会委員  西井義久(同意)


請願・陳情

審査件数  168件
  ○採択 1件
  ○継続審査 167件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 公共交通対策、危機管理体制、安全・ 安心まちづくりの推進

◆環境建設委員会
 水環境の保全と創出、河川砂防・港湾・住宅行政、第二次拡張事業

◆文教厚生委員会
 高齢者保健福祉対策、生きる力を育む小・中学校教育の推進

◆経済委員会
 地域産業の振興、香川型農業を支える多様な担い手



総務委員会

航空路線の確保、人件費の削減、街頭活動の強化などを審査

◆政策部
 利用者の減少により、今年に入り札幌、仙台便など相次いで航空路線の休止が決まったことから、県単独ではなく四国4県が共同して国際線、国内線で役割分担をすることによる今後の航空路線の確保につき、質問しました。
 このほか、県経済の活性化、県有未利用地の処分及び活用、電子投票なども、質問しました。

◆総務部・公安委員会
 行財政改革を推進するため、歳出面における人件費の見直し、削減のための取り組みにつき、質問しました。
 また、安全で安心なまちづくりを実現するため、警察官による街頭活動の強化につき、質問しました。
 このほか、国際交流のあり方、産廃税の検討状況、小鳩幼児園事件に対する警察の対応、交通安全教育なども、質問しました。
 さらに、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報に関する条例議案」について、国の動向が不透明な状況にあることから、委員提出の施行時期を修正する案を可決しました。


環境建設委員会

県外産廃条例の施行規則、美しい川づくり推進事業の取り組みなどを審査

◆環境部・水道局
 循環的な利用が可能なものに限り、県外の産業廃棄物を受け入れることができる旨を定めた「県外産業廃棄物の取扱いに関する条例」の施行規則の検討内容などにつき、質問しました。
 また、水不足の解消と安全で良質な水道水の安定供給を目指して整備が進められている第2次拡張事業の進ちょく状況と今後の見通しにつき、質問しました。
 このほか、みどりの条例の事前協議制度の施行、環境先進県かがわの構築、水道3事業の決算見込みなども、質問しました。

◆土木部
 県内の河川では、ボランティアによる環境美化活動が盛んに行われているが、ごみの不法投棄はいまだ絶えず、浮遊ごみが川から海に流れ出し、瀬戸内海の汚染にもつながる問題となっていることから、美しい川づくり推進事業の取り組み状況につき、質問しました。
 このほか、歩道のバリアフリー化と景観に配慮した道路整備、道路工事と渋滞対策、西讃地域における国道11号の整備促進、住宅供給公社のあり方、サンポート高松なども、質問しました。


文教厚生委員会

介護保険事業、公立学校への二学期制の導入などを審査

◆健康福祉部
 介護保険制度がスタートしてから3年目となり、全国的に見てもサービスの利用は順調に伸びているが、介護保険財政が赤字なった市町村も出ていることから、本県における13年度の介護給付費の県全体の総額や県内市町の介護保険財政の状況、また、痴呆性高齢者グループホームの基盤整備の考え方及び方針につき、質問しました。
 このほか、身体障害者補助犬法の施行と対応、訪問歯科診療、病院事業会計、食品の安全確保対策なども、質問しました。

◆教育委員会
 本年度からの完全学校週五日制により授業日数が少なくなるため、年間授業時間数の確保やゆとりを持った学習環境をつくるため本県でも二学期制の導入を図るべきだが、どのように取り組んでいくのかにつき、質問しました。
 このほか、県立文化施設におけるボランティアの活用、英語教育のあり方、スポーツ・レクリエーション祭の開催、教員の採用、東山魁夷美術館建設と絵画の収集なども、質問しました。


経済委員会

希少糖の研究に対する支援策、県営農村振興総合整備事業などを審査

◆商工労働部
 国の知的クラスター創成事業として採択された、希少糖を核とした糖質バイオクラスター構想は、その研究の成果を本県の新規産業の創出や地場産業の発展につなげていくことが重要ですが、この希少糖の研究に対する県としての支援策や産業化に向けての取り組みについて質問しました。このほか、技能五輪・アビリンピックの誘致、商店街の振興方策、悪質な貸金業者への指導、中小企業への支援、国際会議の誘致、観光振興対策なども、質問しました。
 このほか、技能五輪・アビリンピックの誘致、商店街の振興方策、悪質な貸金業者への指導、中小企業への支援、国際会議の誘致、観光振興対策なども、質問しました。

◆農林水産部
 近年の農村地域は、農業従事者の減少、高齢化や非農家との混住が進んでいますが、このたび創設された県営農村振興総合整備事業は、農家以外の人々の意見も聞き、環境面も含めて農村の振興を図ろうとするものであり、この事業の特性や効果などについて、質問しました。
 このほか、食品表示についての県の指導、地産地消の取り組み、農業・漁業後継者の育成、農業試験場の整備なども、質問しました。