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■総務委員会
問:社会保障・税番号制度と既存の住民基本台帳ネットワークシステムとの違いは何か。また、今後の取り組みは。
答:住民基本台帳ネットワークシステムは、個人の名前や住所などの4つの本人確認情報を保存・活用するシステムであり、社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人情報が同一の情報であるというデータマッチングを行うための情報連携基盤であり、行政機関の間で連携が行われることで、行政運営の効率化や県民の負担軽減が図られるとともに、より正確な情報を得られることから、社会保障分野などで、きめ細やかな支援などが期待されている。個人番号の利用範囲については、法に規定する分野に類するものは、条例の定めにより県が独自活用できる。平成29年7月からの情報連携開始に向け、全庁的な総合調整を行う体制を整備したい。

問:新年度当初予算には、県庁舎東館耐震工法等検討事業費が計上されている。保存・耐震化の取り組みは。
答: 耐震工法は、防災拠点施設の機能を確保するとともに、できるだけ高い文化的価値を損なわないよう、外観や内部空間の保存率が相対的に高い「基礎免震構法」を軸とした検討になると考えている。具体的な耐震工法等は、耐震工学や建物の意匠等の分野の専門家の助言を得ながら、景観、執務環境等について、県議会での議論を踏まえつつ、検討を進める。
県庁舎東館
 そのほか、シートベルト着用率向上に向けた取り組み、安全な地域社会づくり、移住・交流施策の推進、せとうち旬彩館の県産品の展示方法等、財源対策用基金のあり方、国際協力事業の取り組み、情報公開の請求権者の拡大、地震・津波被害想定を踏まえた今後の対応、災害発生時の体制、中山間部の警ら活動、被害者連絡などについてただしました。

■環境建設委員会
問:最長約5カ月延びる可能性がある処理期間の短縮対策と処分地の排水対策は。
答:土壌主体廃棄物の増加は、溶融炉処理量が最大となる処理条件の設定等で、処理期間を短縮できると考える。
排水対策は、既存の高度排水処理施設や凝集膜分離装置に加え、新たに活性炭による排水処理施設を導入する。
 これらの対策を講じ、廃棄物等の掘削・除去作業に支障を来さないよう万全を期し、処理期限を厳守するよう取り組む。
豊島廃棄物等処理事業の
廃棄物等の掘削・除去
問:大規模災害発生時における応急仮設住宅の供給体制の整備は。
答:平成17年の南海地震被害想定による推計では、約4,400戸の仮設住宅が必要となり、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げのほか、公営住宅活用により、発災後、概ね3カ月で供給可能と考える。
 平成25年度内に、応急仮設住宅供給に関する基本方針やマニュアルを取りまとめ、今後、南海トラフの発生頻度の高い地震による被害想定が明らかになれば、それを踏まえ、供給戸数や期間を精査し、各界の意見も伺いながら、随時見直したい。
 建設候補地は、県と市町の公共用地を対象に、全市町で候補地を確保した上、県全体で11 ,400戸程度建設可能な土地をリストアップしたことにより、必要戸数はカバーできると考える。
 そのほか、県営水道の耐震化対策、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業、海ごみ対策、里山再生・竹林資源活用推進事業、県民参加の森づくり、地球温暖化対策、改正耐震改修促進法の施行、津波・高潮対策推進、椛川ダム整備、「地域高規格道路」計画見直し、地方公営企業会計基準見直しと水道事業経営への影響などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:平成26年度に創設する基金事業の具体的な事業内容は。市町の継続的な取り組みを促す方策は。
答:結婚支援事業等の少子化対策、母子保健の推進、発達障害児に対する支援、保育の充実等々の事業で、市町が新規に行うものを対象にしたい。
 また、市町が作成する「子ども・子育て支援事業計画」等の推進を支援するため、市町において県からの交付金で基金を設置し、計画的に事業を実施していくようにしたい。
 27年度以降も、実施状況などを踏まえ、対応を検討していきたい。
地域子育て支援拠点
問:「香川県いじめ防止基本方針」の具体的な内容と市町教育委員会や学校への指導は。
答: いじめの未然防止、早期発見、早期対応を骨格として、学校だけでなく関係機関の役割と業務を正しく把握し、共通認識のもとで対応する必要があること、保護者の役割は非常に大切であるため、そのことについて明記すること等、「香川県いじめ問題対策連絡協議会」においていただいた御意見を踏まえ、平成25年度中に策定する。
 方針には、「いじめゼロ子どもサミット」を継続して実施すること、小中学校の「連絡帳」などを活用して、子どもの変化を見逃さないよう一層努めることなど、本県独自の施策を盛り込みたい。
 また、県教育委員会として、それぞれの学校の実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」の策定や、対策のための組織の設置を進めるに当たり、専門的知識を有するスクールカウンセラーを派遣するなど、支援していく。
 そのほか、保険医療機関の指定取り消しに係る対応、看護師等の復職支援策、がん対策推進事業の取り組み、災害時での障害者等の避難場所の確保対策、5歳児健診実施推進の取り組み、競技スポーツの振興、小豆地域の高校再編、35人以下学級、子どものネット依存等の現状、就学援助の現状、道徳教育パワーアップ事業などについてただしました。

■経済委員会
問:海外展開への支援は。
答:今後、成長著しい東南アジア諸国まで対象地域を広げる必要がある。平成26年度新たに、ジェトロ香川内に「香川県海外ビジネス展開促進センター」を設置し、企業のニーズに合わせた情報提供や相談対応などを行う。また、中国や東南アジア諸国を対象に、国ごとの市場動向等の最新情報を提供するセミナーなどを開催するほか、新たに世界的見本市や先進的な海外企業を視察するグローバル人材育成事業を実施する。
インドネシア
ビジネスセミナー
問:農地中間管理機構設置に伴う農地集積の促進に向けた取り組みは。
答:平成26年4月から、香川県農業振興公社を香川県農地機構に改め、農地中間管理機構として業務を開始する。機構の発足に当たり、本部体制を強化するとともに、農地集積専門員16名を地域に配置し、担い手の掘り起こしや借受け希望者と貸付け希望農地のマッチングなどを行う。 より円滑にマッチングを進めるため、農地の出し手情報を把握するための農地集積計画の作成を支援するとともに、農地の受け手や出し手に対する補助金や協力金の交付のほか、農業委員会等との連携活動に対する支援などを行う。また、生産性を高め良好な農地を集積するため、暗渠排水等の簡易な基盤整備を実施するなど、機構の発足に伴い、新たな農地集積施策を一体的に推進し、農地集積の促進に積極的に取り組んでいく。
 そのほか、希少糖の認知度向上対策、消費税増税による影響、中年齢層の雇用対策、高等技術学校での土木技術者の養成、うどん県プロモーションの展開、四国八十八ヶ所霊場開創1200年を生かしたにぎわいづくり、次回瀬戸内国際芸術祭の開催、「おいでまい」の販路拡大、集落営農の推進、ため池の整備、水産物の消費拡大、水産業の振興などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■2月定例会の概要

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