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3月17日
「中小企業振興資金融資事業」における平成26年度の利用者負担軽減の取り組みは。
本県経済が力強く成長していくため、新規創業や第二創業などに取り組む企業への支援として、新規創業融資やフロンティア融資(※3 下記参照 )の保証料率を引き下げ、企業の負担軽減を図る。

※3 フロンティア融資=ベンチャー企業育成支援のための融資。
地域全体で特定の農産物を生産する産地集積が必要では。
生産拡大は、コスト低減やブランド化による有利販売につながるため、経営規模拡大を目指す農業法人等への支援や、担い手への農地集積の加速化、集出荷施設整備への支援、また、販売面では、卸売市場を通じた販路拡大など、生産拡大と販売促進が一体となった取り組みを強化する。
生活困窮者自立支援法の施行を1年後に控え、この制度の意義と課題をどう捉えているか。準備状況に遺漏はないか。
生活保護の前段階で自立を促進する第2のセーフティネットの充実・強化策で、実施主体の県・市と関係機関との連携体制強化による取り組みが重要な課題。国のモデル事業にほぼ相当する事業の実施、連絡会の開催など、準備を着実に進めている。
日本が批准し2月から発効の「障害者の権利に関する条約」は何を求めているのか。
障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利を実現するための措置等が定められている。また、第24条で、教育についての障害者の権利を認めるとともに、障害者を包容する教育制度を確保することなどが求められている。

他の空港のPFI制度導入の状況は。高松空港経営改革の取り組みは。
仙台空港で平成28年3月からの民間委託に向け事業者公募の予定。高松空港の民間委託は、事業収支では可能性が見込まれるが、試算の精度を高めることが必要。PFI制度によるサービスの低下については、地元自治体等の意向が運営に反映される仕組みが、安全性の確保による負担増等については、国との具体的な調整が、必要。
農業試験場における試験研究の充実・強化に向けた取り組みは。
平成26年度、イチゴ、オリーブなどでの県オリジナル品種の育成、レタスでの省力化栽培技術の開発などに取り組むとともに、果樹研究所等の施設整備構想を策定したい。
かがわ健やか子ども基金事業の内容は。事業の進め方は。
県からの交付金で市町が基金を造成し、新たな事業の財源として活用する事業で、少子化対策、母子保健の推進等や、市町策定の「子ども・子育て支援事業計画」等での取り組みを実施できるような自由度の高い仕組みにしたい。市町への助言や情報提供に努め、平成27年度以降も対応を検討したい。
平成26年度の希少糖関連施策の方針は。
県内を中心に希少糖の普及が着実に進んでいるが、全国的な認知度向上に向けた取り組み強化が必要。首都圏のマスコミ関係者を対象にセミナーを開催し、テレビなどに紹介される機会を増やす。産業技術センターで、より効率的に生産するための研究を香川大学などと共同で取り組む。

香川漆器の一層の販路拡大につながる取り組みは。
香川漆器の知名度向上を図り、販路拡大に取り組むことは重要。東京の展示場を活用した情報発信方策を検討するとともに、香川県漆器工業協同組合や事業者に「かがわ中小企業応援ファンド」等を活用した東京での見本市への出展等を働きかける。
地域包括ケアシステム(※4 下記参照 )についての本県の現状の認識は。システム構築への取り組みは。
地域ごとに実情や課題が異なることや、高齢者ごとにニーズが多岐にわたることなどから、その取り組みは、市町で部分的に実施されているのが現状。今後、国の医療・介護サービスの一体改革の動向などを踏まえ、各市町と連携をとり、地域の課題等を把握し、その解決を図る中で、必要な助言や支援を行うなど取り組んでいく。

※4 地域包括ケアシステム=地域住民に対し、保健サービス、医療サービス及び福祉サービスを、関係機関が連携・協力して地域住民のニーズに応じて一体的・体系的に提供する仕組み。
県民総ぐるみで「結婚のおせっかい県民運動」を実践すべきでは。
若者の出会いの場を創出するだけでなく、御提案の「結婚のおせっかい県民運動」も参考に、地域全体、県民全体で結婚を支援する気運が醸成され、結婚につながるよう、積極的に取り組んでいきたい。
家族愛などの大切さの自覚を持たせ、家族の営みを次世代に引き継ぐことの重要性や責務を考えさせる学校教育での取り組みは。
小学校の「家庭科」や、中学校の「技術・家庭科」で、自分の成長を支えてくれている家族と家庭生活の役割に関する理解を深めることや、小中学校の道徳で、父母などに敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持って家庭生活を築くことなどを指導している。



3月18日

県民を大規模災害から守るため、防災意識向上の取り組みは。
平成26年度、防災意識啓発のための特集記事を新聞に掲載するとともに、防災意識の向上を図るための取り組みを含めた市町の地域防災力を強化するための取り組みに対し、本県独自の新たな助成制度を創設するほか、地震体験車を更新し、南海トラフを震源とする最大クラスの地震を想定した揺れも体験できるようにする。
県道太田上町志度線の整備状況は。
太田工区では、ほぼ用地取得が完了し、現在ことでん琴平線をまたぐ高架橋の下部工事を進めており、平成26年度は、下部工事を完成させ、上部工事に着手する。六条工区では、香川インテリジェントパークに近い西側の区間から用地取得を進めている。
「日本一子育てしやすい県」に挑戦すべきでは。
若者が家庭を持ち、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりが県政の最も重要な課題の一つであると考えているが、個々の事項についての順位を争うのではなく、結婚から、妊娠・出産を経て、子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進していきたい。
世界的にも異常な学費に潰されそうな子育て世代支援のためにも、国に強く働きかけて給付制の奨学金を創設すべきでは。
給付制の奨学金の創設や国への働きかけは、現在考えていないが、奨学金の返還が困難な場合の状況等について、必要に応じ、よく研究していきたい。

「アート県」ブランドの確立を進めるため、ターゲットを絞った情報発信と誘客活動の取り組みは。
現代アートについて、若い女性を意識した観光情報をウェブ上で紹介するほか、パブリシティ(※5 下記参照 )の活用についても、瀬戸内海国立公園指定80周年記念イベント等が雑誌やテレビなどで取り上げられるよう、各種メディアに働きかけていく。

※5 パブリシティ=企業等が主体となって発信していく情報が、報道機関により、第三者の視点から、「客観的な情報」に変換されて「報道」されることを実現するための活動。
文部科学省の「私たちの道徳」や郷土の偉人伝「さぬき・人・ここにあり」を本県の教育でどう活用するのか。
「私たちの道徳」は、小中学校の道徳用教材として有効に活用することが必要で、2月に市町教育委員会にその旨通知した。「さぬき・人・ここにあり」についても、道徳の時間等に活用する。
民間移譲した亀山学園の老朽化した建物の改築等への支援・対応は。県内の社会的養護体制の充実や課題解決の取り組みは。
亀山学園を運営する社会福祉法人が全面的に建替えを行う計画で、施設整備の経費の一部を補助し、敷地の無償貸付契約更新を検討したい。社会的養護体制については、学識経験者等の検討委員会で「家庭的養護の推進」など提言があり、これを踏まえ、各種施策を推進する。
市町が行う避難所の運営に必要な備蓄物資や資機材等の確保についての助言や支援は。
3月、県の「避難所管理運営指針」を改定し、備蓄の充実など、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を促進している。浄水器など資機材の整備については、平成26年度の市町への新たな助成制度の対象としたい。

3回目の瀬戸内国際芸術祭の持つべきコンセプトは。
アートや建築を媒介として、世界各地から世代やジャンルを超えた様々な人々が集い、地域の人々と交流を深め協働する中で、瀬戸内海の魅力を磨き上げ、瀬戸内とそこにある島が元気になるということにある。
ストーカー犯罪等には加害者側の心理行動も加味した対応が有効では。現状の問題点を含め、警察の対応についての所見は。
ストーカー犯罪は、危険性などの正確な把握が困難である一方、凶悪事件に発展するおそれが大きいことなどが特徴。加害行為の実態等を迅速に把握し、加害者の検挙や、場合により精神医療機関での受診の助言などの措置を講じている。加害者の心理行動等を踏まえた先進県の取り組みなどを参考とし、迅速、的確な対応に努める。
「瀬戸内海」をキーワードとした観光振興の戦略は。
本年は、瀬戸内海が国立公園に指定されてから80周年に当たり、様々な記念行事やイベントを実施したい。昨年、瀬戸内海に面する7県で設立した「瀬戸内ブランド推進連合」でも、「瀬戸内海」の認知促進に向けた広域的な取り組みを進める。引き続き、本県の施策展開で「瀬戸内海」を積極的に活用する。
地域におけるスポーツ振興の取り組みは。
平成5年の東四国国体で会場となった市町では、現在でも競技への関心が高く、小学生から競技に取り組めるようクラブが設立されるなど、地域の特色あるスポーツとして親しまれているほか、部活動の強化を図った高校では、特色ある部活動として、その伝統が受け継がれている。

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