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斉藤 勝範 議員
自民党議員会
平成26年度当初予算案
問:平成26年度当初予算案を編成した基本的考えは。
答:(浜田知事)地域経済の活性化などの実現のため、「成長、安心、笑顔のかがわを目指す予算」として編成した。具体的には、希少糖など地域資源を生かした重点プロジェクトの着実な推進、航空ネットワークの充実など力強く着実な経済と産業の成長を図る。また、市町の防災力強化を図る取り組みに対し、助成制度を設けるなど防災・減殺対策や、悲惨な交通死亡事故の抑止対策、がん対策など県民の命を守るための施策にも重点的に取り組み、安全・安心の実現を図る。さらに、少子化に歯止めをかけるため、市町の子育て支援事業への新たな支援に取り組むほか、長寿大学を中西讃で開講するなど、すべての人が笑顔で暮らせる社会を構築していく施策を展開する。

水道事業の広域化
問:水道事業の広域化の今後の取り組みは。
答:(知事)昨年4月に、県と市町で設置した県広域水道事業体検討協議会で、業務運営や施設整備、水道料金などの広域水道事業及びその事業体の基本的事項について検討を進めている。具体的には、広域化への施設の再編整備方針、財政収支見通し、水道の供給単価の比較、費用負担の方針などの検討を重ねている。平成25年度中に、中間的取りまとめを行いたいが、引き続き、検討を進めていきたい。市町等が、広域化に参画するかどうか意思決定できるよう、判断材料となる広域水道事業及びその事業体の基本的事項の取りまとめに努めていきたい。

四国の鉄道の高速化
問:新幹線の導入も含め、四国の鉄道高速化の今後の取り組みは。
答:(知事)平成23年の「四国の鉄道活性化への提言」で、岡山から瀬戸大橋を経由した新幹線の四国への延伸やフリーゲージトレインの導入等が示された。提言を踏まえ、四国4県と国、経済界、事業者等で検討準備会を設け、鉄道高速化の形態や効果など、必要性について共通認識を得るための基礎調査を実施している。今後、調査結果をもとに、四国にふさわしい鉄道高速化の方策を国に提言し、国による調査につなげていきたい。まずは、検討準備会等を通じ、四国4県が一体となって、高速化の実現へ取り組んでいきたい。

豊島廃棄物等処理事業
問:昨年掘削されたドラム缶の分析状況、処分方法、処理計画への影響を含め、残り3年の処理期限内完了に向けた取り組みは。
答:(知事)昨年9月以降、処分地西側で掘削されたドラム缶約780本のうち内容物が残る305本を分析、結果が判明した101本に地下水汚染原因となる高濃度有害物質は確認されなかった。これらは、性状分析し、直島中間処理施設で適正に焼却・溶融処理する。処理期間は、想定よりも深いところから掘削されたドラム缶など、処理対象量の増加により終期が2ヵ月程度、また、土壌主体廃棄物の増加で、最長3ヵ月近く延びる可能性があるが、処理量対策などで短縮できる。安全と環境保全を第一に、平成28年度末の処理期限厳守に取り組む。

動物愛護施策の推進
問:動物愛護施策推進の取り組みは。動物愛護センター整備の考えは。
答:(知事)「香川県動物愛護管理推進計画」を見直し、平成35年度の犬・猫の引き取り数を平成16年度比で75%減、返還・譲渡数を平成25年度比で倍増などの数値目標を掲げ、施策を推進する。終生飼養など、飼い主に責任の自覚を促す普及啓発を充実し、平成26年度から、動物を飼っていない人や小中学生も対象に、動物愛護のキャンペーンや講習会等を実施したい。動物愛護センターの整備については、本年1月の「香川県・高松市動物愛護管理行政協議会」で、高松市から、県と共同での設置・運用の提案があった。殺処分数の減少には、ハード面の対応も必要であり、県・高松市とも犬・猫の譲渡や愛護啓発のための施設が無く、県内に複数設置する必要性も乏しいため、検討を進めていきたい。

農地集積の促進
問:農地中間管理機構の整備は。担い手の要望を踏まえた農地集積促進の取り組みは。
答:(知事)「香川県農業振興公社」を担い手への農地集積を担う「農地中間管理機構」として位置づけ、名称も「香川県農地機構」とし、本年4月から事業をスタートさせたい。機構では、農地集積専門員を地域に配置し、担い手の掘り起こしや農地のマッチングなど、地域の実情に即した集積活動を行う体制の整備、強化を図る。また、新たな対策として、地域の話合い組織による農地集積計画の作成支援を通じ、貸付希望のあるまとまった農地情報を把握するとともに、農地を借り受けた担い手や、農地の出し手に対する助成などを行いたい。今後、農業基盤整備など担い手の要望も踏まえながら、農地の利用集積に積極的に取り組んでいく。

児童生徒の問題行動等への対応
問:「いじめ防止対策推進法」への対応を含めた取り組みは。いじめなど問題行動等への対応は。
答:(細松教育長)「いじめ防止対策推進法」への対応として、本年1月、連絡協議会を設置・開催し、「香川県いじめ防止基本方針」の策定に向けた協議を進めており、いじめの防止等のための基本的な方向や対策、重大事態への対処などを盛り込みたい。さらに、平成26年度は、スクールカウンセラーの派遣の拡充などを行う。問題行動等については、「どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるもの」との認識に立ち、教員が子どもの気持ちを共感的に受け止め、チームで熱意を持って毅然と粘り強く指導することが大切であり、市町教育委員会や学校に対し、指導・助言を行っていく。

中讃地区の運転免許更新施設等の整備
問:中讃地区の運転免許更新施設の具体的な業務や整備時期、また善通寺中央交番の移転の取り組みは。
答:(筋県警本部長)中讃地区の運転免許更新施設については、現善通寺警察署の庁舎や敷地の利活用を基本に、検討を行ってきた。この施設の業務は、高齢運転者、優良運転者及び一般運転者を対象に、二回来所方式の更新方法で平日の開庁時間帯に行うが、一回来所方式も検討したい。整備に当たり、善通寺警察署の分館の改修、本館等を取り壊しての駐車場整備などを考えており、分館の増築費等を、平成26年度当初予算でお願いする。善通寺中央交番については、善通寺警察署の本館跡地に移転新築する予定で、警察官を増員してパトロールを強化するほか、警察署の許認可業務の一部を取り扱う。両施設とも平成27年度末までの運用開始に努める。
現善通寺警察署
(整備予定地)


佐伯 明浩 議員
自民党議員会
高松空港の利用促進
問:駐車場対策をはじめとした空港へのアクセス向上等、高松空港の利用促進の取り組みは。
答:(知事)四国の主要都市からのアクセスに優れるという特長を生かし、利用者層の開拓やビジネスでの活用に向け、近隣県を含め、積極的に路線PR活動を展開する。また、路線就航先や乗り継ぎ利用により誘客が期待できる香港、タイ等で、PR活動に取り組むほか、平成26年度に高松空港で観光案内所を設置し、Wi-Fiルーター( ※1 下記参照 )レンタル事業を行うなど外国人観光客の受入環境の整備に積極的に取り組む。一方、駐車場について、ピーク時の容量が厳しい状況のため、民間事業者等のほか、空港北東部に隣接する県有地等を活用し、150台規模の県営駐車場を整備したい。

※1 Wi-Fiルーター=無線でネットワークに接続するための親機。

歳入確保対策
問:県税の徴収確保や県有未利用地の売却などによる歳入確保の取り組みは。
答:(知事)県税では、積極的な滞納処分、自動車税のコンビニ収納など納税しやすい環境整備、個人県民税での市町と連携した特別徴収の拡大など、また、税外債権では、管理業務指針等の統一基準を策定するなど、債権管理の適切な運用、高額又は困難案件への法的措置の活用などに取り組んでいる。県有未利用地については、平成24年2月に策定した「香川県ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、積極的な売却を進めている。今後とも、滞納発生の防止と滞納整理の強化の両面から、県税や税外未収金の徴収確保に取り組むとともに、県有未利用地の利活用や売却の推進に取り組んでいく。

医師確保対策
問:医師の地域偏在等の状況に対する取り組みは。
答:(知事)地域医療支援センターにおいて、医学生、研修医等の各段階に応じた支援で県内定着などを図っている。医学生就職資金の貸付者は、現時点で68名で、平成25年度に初めて県内の公的病院に2名配置でき、今年4月にも3名配置できる見込み。今後、初期臨床研修を修了する医師が増加するので、小豆島を含め、地域の医療機関に医師が配置できるよう努める。また、若手医師が専門医や総合医の資格取得を目指す「医師育成キャリア支援プログラム」に、平成25年度で24名の参加、平成26年度は30名の参加が見込まれ、産婦人科や救急科などの医師確保に効果が出ている。さらに、勤務環境の改善への取り組みなど、医師から選ばれる特色ある医療機関づくりの支援も行っていく。

現県立中央病院跡地の対応
問:現県立中央病院の跡地についての考えは。
答:(小出病院事業管理者)現中央病院の跡地については、平成20年3月の基本計画で「現在地を売却する」こととして収支計画を立てている。このため、売却益が減少すれば、病院経営への影響が懸念されることから、有利な条件で売却したい。売却の方法については、県議会をはじめ、様々な意見を伺い、知事部局と連携しながら検討していきたい。

平成26年度の観光戦略
問:どのような観光戦略をもって、観光の振興に取り組むのか。
答:(知事)平成26年度は、国内向けには、「うどん県・新時間旅行物語」と銘打ち、瀬戸内海国立公園指定80周年や四国八十八ヶ所霊場開創1200年などの事業を生かし、アートや歴史など様々な魅力を盛り込んだ観光キャンペーンを積極的に展開したい。具体的には、「香川ウォーターフロント・フェスティバル(仮称)」などの誘客イベントや「おへんろ88ガールズ(仮称)」によるPRなどを行う。海外に向けては、国際観光推進室を設置し、路線就航先に加え、乗り継ぎ利用による誘客が期待できる香港、タイ等でも観光プロモーションを行うほか、成田線を活用した観光客誘致や、サンポート高松の5万トン級岸壁を活用した国内外の大型クルーズ客船の誘致などに積極的に取り組んでいきたい。

ため池の防災対策
問:ため池の防災対策の、今後の具体的な取り組みは。
答:(知事)平成26年度、大規模ため池の耐震性点検調査を40か所で実施し、計画箇所を全て完了し、新たに2か所の耐震化補強工事に着手する予定。老朽ため池の整備については、「老朽ため池整備促進5か年計画」の平成26年度予定整備箇所数を上回る34か所を整備する。受益が少ない小規模ため池については、「小規模ため池防災対策特別事業」の補助率を50%から55%に上げるなど充実し、40か所を計画している。5か年計画に沿って、今後5年間で、ため池537か所を対象に、老朽ため池の整備や大規模ため池の耐震化整備、中小規模ため池の防災対策について、計画的かつ積極的に取り組む。

香川用水施設の農業専用区間の保全及び整備
問:国営かんがい排水事業「香川用水二期地区」による、保全・整備の進め方は。
答:知事平成26年度の政府予算案で新規採択の国営かんがい排水事業「香川用水二期地区」は、香川用水の農業専用区間59㎞のうち、約23 ㎞の保全・整備の計画で、本事業により、全線で整備が完了する。そのうち老朽化対策として、開水路やトンネル、管水路等を合わせた約21㎞を対象に、水路の壁面を再塗装するなど、施設の長寿命化を図る計画。耐震化対策として、東部幹線水路のトンネル区間約2㎞や水管橋の補強工事などが予定されており、工期は平成26年度から35年度までの10年間となっている。農家負担については、香川用水の持つ広域性や重要性などを踏まえ、5%に軽減したい。

高松港国際物流ターミナルの整備等
問:高松港国際物流ターミナルの整備及びコンテナターミナルの利活用についての考えは。
答:(知事)高松港国際物流ターミナル整備は、物流の効率化や機能を強化し、本県経済の活性化・発展を図り、耐震強化岸壁は、大規模地震災害時の復旧拠点の役割を担う。大型貨物船入港可能な耐震強化岸壁は、大規模地震発生直後も救援物資等輸送可能な岸壁として平成24年供用開始。コンテナターミナルは、岸壁の2バース化と荷役効率向上へ、ガントリークレーンを整備し、本年4月に供用したい。コンテナターミナルの利活用では、私自ら積極的にポートセールスを進めており、利用拡大に向け、荷主の助成制度に、輸出に加え、輸入も対象とするなど充実させ、専従職員の企業訪問を強化する。
ガントリークレーン
(供用開始前)


三野 康祐 議員
社民党・県民連合
今後の地方財政計画、地方交付税制度のあり方
問:今後の地方財政計画、地方交付税制度のあり方についての見識は。
答:(知事)地方交付税の算定での行革努力の反映は、財源保障機能の観点から、安易な拡大は問題。法人住民税の一部交付税原資化については、地方税を活用した国の赤字の解消が行われないよう、国に強く求めたい。全国知事会の報告書では「偏在性の大きい地方法人課税を交付税原資に、偏在性の小さい消費税を地方消費税にする税源交換を検討すべき」としており、その方向で進めるべき。地方財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の一般財源総額を確保するとともに、地方交付税制度が有する財源保障機能と財源調整機能が発揮されなければならない。

地元大学の魅力の向上
問:地元大学の魅力ある大学づくりへの取り組みは。地元企業に地元大学出身者の採用枠の働きかけは。県職員の採用でも採用枠を検討すべきでは。
答:知事香川大学等と協定を締結して連携を進めている。大学がこれまで以上に地域貢献活動を行い、魅力を高め、学生数の増加につながるよう、一層連携を深める。地元企業への採用枠の働きかけは、難しい面もあるが、より多くの学生が県内企業に就職できるよう努める。県職員採用での採用枠は、地方公務員法の趣旨から困難であるが、就職説明会で県職員の魅力などを直接学生に訴えかけるなど、地元大学との連携を図る。

医療制度改革
問:国の医療制度改革について、どのように要望していくのか。機能別病院のバランスよい配置への取り組みは。廃止の介護療養病床や削減計画の医療療養病床と、機能別病院の整理は。
答:知事病床の機能分化の推進のための診療報酬上のインセンティブの付与など、必要な措置について、全国知事会等と連携を図りながら、国との協議を十分に行いたい。また、平成26年度から協議会を立ち上げ、医療政策の方向性の検討を進める。平成29年度末の介護療養病床の廃止を前提に、医療機能別の必要病床数の将来推計などを行い、地域にふさわしい医療・介護サービスの提供体制の構築を検討する。

低所得者で介護度1、2程度の
一人暮らし高齢者向けの施設整備
問:有料老人ホームを部屋数の2割程度まで2人での利用も認める、低所得者が入居可能な例外規定などの対応が必要。施設整備の取り組みは。
答:(知事)有料老人ホームの居室は、国の指針で床面積13㎡以上の個室と定められ、本県もその取扱い。一人当たりの面積が狭くなればストレスを感じやすくなるなどの課題があり、2人利用を認めることは、慎重に考える必要がある。次期高齢者保健福祉計画策定に当たっては、介護ニーズを的確に把握し、国の動向も注視しつつ、市町と十分協議し、要介護者が必要な介護サービスを受けられるよう、適切に施設整備に取り組む。

ハローワークからの求人情報の活用
問:ハローワークから就職サポートセンターに提供される求人情報の活用は。
答:(知事)平成26年9月から、ハローワークの求人情報が地方公共団体にオンラインで提供される。県独自の求人にハローワークの求人をあわせて、コーディネーターが、きめ細かなマッチング支援を行うなど、県就職サポートセンターの機能充実を図る。また、提供される求人情報を、様々な分野で活用したいと考えており、今後、高等技術学校訓練生への就職支援など、幅広い分野での活用を検討する。
就職サポートセンターの
職業相談

耕作放棄地対策と集落維持に向けた取り組み
問:今後の担い手の明確化など、集落の話合い活動を支援する取り組みは。農地中間管理事業と集落営農を組み合わせて考えるべきでは。
答:知事平成26年度は、集落内で貸付を希望する農地を特定し、集積する担い手を明確化した農地集積計画作成の話合いを行う組織に対し、助成したい。また、集落営農推進役のリーダーを対象に、集落営農塾を農業大学校で開講し、御提言の「T型集落点検」(※2下記参照)は、カリキュラム編成に当たり検討したい。さらに、新たに、農地中間管理機構を通じ、農地を借り受けた集落営農組織に対して助成したい。また、担い手が少ない地域では、農地中間管理機構の専門員が、集落営農などの担い手の掘り起こし活動を行う。

※2 T型集落点検=農村集落の実態を、同居家族とともに、家を出た子供の動向を合わせて調べ、T型の家系図を書く要領で把握し、集落の将来を考えていくもの。

地方教育行政のあり方
問:首長を教育行政の執行機関とする改革案など昨年12月の中央教育審議会の答申を受けての所見は。
答:(知事)地方行政で最も重要な課題の一つが教育であり、選挙で選ばれた首長が主体的に関わることができる制度が民主的であり、望ましい。最終的な責任者は首長としつつ、首長と教育長又は教育委員会双方が責任を持ち、より良い教育を目指し、努力すべきであり、地方分権の観点から国の関与は最小限とすべき。
(藤村教育委員会委員長)国と地方、首長と教育委員会が責任を果たしつつ、より良い教育を目指すことができる制度を設計することが大切ではないかと考えている。

警察行政
問:警察が、人々に信頼され、警察官が能力を十分に発揮できる環境づくりを推進し、組織全体の力を強化できれば、安全安心な社会の実現などにつながると考えるが、具体的な取り組みや考え方は。
答:(県警本部長)ストーカーなどの事案に対し、被害者の生命・身体の安全を第一に、危険な兆候を早期に把握し、被害者の保護、行為者の検挙等、万全を期す。また、犯罪情報を適時適切に提供し、各種防犯教室の充実を図るなど、地域の防犯力の向上に努める。犯罪被害者等への支援活動については、警察本部広聴・被害者支援課を中心に、各種相談への適切な対応や心のケアなど、きめ細やかな支援を推進する。加えて、警察官が能力を十分発揮できるよう、若手警察官に対する実戦的訓練や中堅幹部の指揮能力向上の取り組みを推進する。

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