県議会だより

平成14年2月 香川県議会定例会

平成14年度一般会計予算議案 総額5,042億余円などを可決
=議員提出の条例議案2議案、決議案1件、意見書案5件も=

2月香川県議会定例会

 2月香川県議会定例会は、2月19日から3月22日までの32日間開かれ、知事提出の平成14年度香川県一般会計予算議案など67議案と議員提出の条例議案2議案、決議案1件、意見書案5件を可決したほか、決算関係議案2議案については不認定としました。



代表質問(2月22・25日)

白井 昌幸 議員(自民党議員会)

平成14年度当初予算
 平成14年度予算に対する基本的な考え方を伺いたい。また、今年度から本格導入された事業評価システムをどう予算編成に生かし、どんな効果をあげたと考えているのか併せて伺いたい。

白井昌幸議員 知事 21世紀の郷土香川の礎をさらに強固なものとするため、「みどり・うるおい・にぎわいの創造」の実現に向け、事務事業の見直しや優先順位の明確化による施策の選択をより一層徹底した。特に、事業評価システムの積極的な活用を図り、客観的・多面的な事務事業の評価を行うことにより生み出された財源を、重要な施策や事業に配分することを基本として、本県の独自性が発揮できるよう重点的、効果的な予算編成に努めた。

イベント等を活用した観光資源の創造
 サンポート高松は、重要で新たな観光資源でもあり、活性化し、集客力を将来にわたって持続させるためには、新たな取り組みが必要であると考えるが、所見を伺いたい。また、祭りを活用した観光資源創造への取り組みについても伺いたい。

サンポート高松でのフリーマーケット
サンポート高松でのフリーマーケット
知事 サンポート高松の立地特性を有効に生かし、イベントなどを開催することは、本県の観光振興にも寄与するものと考えており、多彩なイベント展開ができるよう、PR活動や情報発信などに努めていきたい。祭りを活用した観光振興については、現在、21世紀の観光振興の基本方針の議論をお願いしている「戦略会議」でも意見交換されており、地元市町や祭りの主催者などとも幅広く協議しながら、検討を深めていきたい。

公金の不正使用問題
 事件の原因は、どこにあると考えるのかを伺いたい。

知事 納品検査や審査が不十分であったこと、不用額を出さないための予算消化が行われていたことなどが想定され、会計事務に関するチェック体制や予算の編成・執行のあり方などを見直す必要がある。また、原因の根底には、職員の意識の中に税金を適正に執行するという公務員としての基本的な認識に欠ける面があったと考えており、改めて綱紀粛正の徹底を図った。

教育長 職員の意識の中に公金の適正な執行に対する認識の甘さがあり、会計処理に当たり十分なチェック機能が働いていなかったことがあると考えている。

警察本部長 預け金の背景には、会計に携わる全警察職員の公金の執行に対する認識の甘さと、管理、監督の立場にある職員の会計事務に対する知識と関心が十分でなく、チェック機能が十分働いていなかったことなどが、基本的な問題としてあると考えている。


琴電再建に対する支援
 県が支援に踏み切った考え方と支援で裁判所の再生計画認可が決定される見込みについて伺いたい。

知事 沿線1市8町の総意に加えて、場合によっては破産もあり得るという切迫した事態にあること、経営破綻の現状から見て、行政支援なしの再建は極めて難しいこと、さらに、琴電サイドから自助努力に関して踏み込んだ考え方が示されつつあることなどの事情を踏まえ、総合的に判断し、14年度以降4年間の緊急的かつ特例的措置として、沿線市町とともに行政支援を行うことにした。鉄道事業の経営安定化に向け、直接的な財政支援に加えて、側面からの支援により、適切な再生計画が作成され、再生手続きが円滑に進むものと考えており、関係者の最善の努力により、裁判所の認可が得られることを期待している。



平木 享 議員(自民党議員会)

男女共同参画の推進
 今後、男女共同参画の推進について、どう具体的に取り組んでいくのか伺いたい。

平木享議員 知事 今議会に提案している「香川県男女共同参画推進条例」を基本指針とし、昨年11月に策定した「かがわ男女共同参画プラン」を着実に実施していきたい。具体的には、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するため、県の審議会等の女性委員の割合を、平成22年度末までにおおむね40%以上にすることを目標に広く適任者を選任するとともに、市町や団体等に対しても、政策・方針決定への女性の参画の拡大を働きかけていく。また、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業に対して助成金を交付するなど男女の職業生活と家庭生活の両立を支援する。そのほか、総合的・計画的に各般の施策を実施し、男女共同参画社会の形成に向けて努めていきたい。

障害者等に対する情報のバリアフリー化
 障害者や高齢者に対する情報面でのバリアフリーを、どう進めていくのか伺いたい。

知事 情報化の進展に対応し、全国に先駆けて、電話音声によるホームページの情報提供サービスを実施したり、障害者や高齢者向けのIT講習に力を入れるなど、情報格差の是正に努めている。14年度予算では、「情報のバリアフリー化推進事業」を創設したり、生活や福祉に関するバリアフリー情報の提供、遠隔講演の実施などを予定している。今後も、ITの活用で県民誰もが生活の向上を図れるよう、積極的に推進していきたい。

県立文化施設等の無料開放
 完全学校週5日制の実施に向け、文化施設やスポーツ施設の子どもへの無料開放を検討してはどうかと考えるが、所見を伺いたい。また、市町や民間の施設などについても、無料で利用できるよう、働きかけることも必要であると考えるが、所見を伺いたい。

香川県立歴史博物館
香川県立歴史博物館
教育長 本年4月から、県立の文化会館、歴史博物館、瀬戸内海歴史民俗資料館の3文化施設で、すべての土曜日、日曜日、祝日に小・中・高校生の観覧料について、また、県立の総合水泳プールと屋内水泳プールの2スポーツ施設で、原則として、すべての土曜日に小・中・高校生が個人で利用する場合について、無料で利用できるよう準備を進めている。大部分の市町の文化施設、水泳プールについても、4月から、土曜日に利用する場合の料金を無料とする方向で検討されていると聞いている。民間の施設においても、無料開放されるよう、引き続き働きかけていきたい。

高松南署の移転
 高松南署の移転先用地の場所とその選定理由など整備の基本的な考え方について伺いたい。

警察本部長 警察署の施設は、治安の最前線における活動拠点として、被害者などからの相談に応じ、必要な保護や援助を行うほか、逮捕した被疑者を留置して取り調べるなどの警察活動が、適切かつ効率的に行えるものであること、また、その位置は、管内の人口分布、犯罪や交通事故などの発生状況、道路の整備状況などから、住民の利便性や事件・事故に迅速に対応する機動性を確保できる場所であることを十分考慮する必要がある。こうした考え方から、高松市多肥上町の香川県高松土木事務所西側の県有地を有力な候補地として選定しているところであり、今後さらに検討を重ねていきたい。



亀井 広 議員(社民党・県民連合)

景気・雇用対策
 景気・雇用の現状をどう認識し、その対策をどう推進しようとしているのか伺いたい。

亀井広議員 知事 本県の景気は、輸出、設備投資が引き続き減少し、生産にも一段と落ち込みが見られるなど悪化している。また、最近の雇用失業情勢についても、有効求人倍率は、昨年9月以降、連続して低下するなど一段と厳しさを増していると考えている。こうした厳しい景気・雇用情勢を踏まえ、各種の雇用対策を積極的に講じてきた。
 今後は、県単独の対策も含め、効果的できめ細かな雇用対策に積極的に取り組むことにしている。中・長期的には、新規産業の創出やベンチャー企業の育成も重要であることから、香川インテリジェントパークを核として、地域経済の活性化と雇用の場の確保を図っていきたい。

廃棄物行政
 議会は、昨年の11月定例会で、廃棄物についての基本的な理念や施策を定めた条例を制定する旨の決議を採択したが、その取り組みについて伺いたい。また、今後の廃棄物対策をどう推進していくのか伺いたい。

知事 急速に進んでいる循環型社会への転換状況などを踏まえ、廃棄物処理法などの改正強化の経緯や拡大生産者責任の導入の議論、全国における廃棄物処理の実態などの調査分析を行い、今後の廃棄物行政をどう展開していくべきか、そのあり方について幅広い議論が行われるような環境づくりが、大切であると認識している。ダイオキシンの発生抑制や最終処分場の確保などについても、廃棄物行政の課題として検討していきたい。

介護保険
 2年前に導入された介護保険制度に関して、現在施設入所待ちが何人いて、いつごろ解消されるのか、また、介護サービスの質の向上をどう図るのか伺いたい。見直しの年である来年は、どういう見直しが必要か伺いたい。

知事 特別養護老人ホームへの入所希望者数は、昨年9月時点で、約1,300名となっているが、緊急性が高いものについては、次期介護保険事業支援計画を前倒しして整備できるよう必要な対応を図っている。介護サービスの質の向上については、「全室個室・ユニットケア型」の新型特養の導入を積極的に図るとともに、「身体拘束ゼロ作戦」などを推進していきたい。14年度には、次期支援計画の策定の中で、サービス必要量から、この確保方策や基盤整備の目標値を新たに設定したり、市町では、第1号被保険者の保険料が改定されることになっている。

交通死亡事故抑止対策
 昨年、県内の交通事故による死者は、人口10万人当たりで、13人と2年連続で全国ワースト1位が続いた。その原因について伺いたい。事故を減らすための具体的な取り組みと決意について伺いたい。

香川県交通機動隊の出動式
香川県交通機動隊の出動式
警察本部長 交差点やその付近の事故が約半数を占めているほか、飲酒運転や速度超過違反などの悪質交通違反による事故が増加傾向にある。県警察では、悪質違反を重点とした取り締まりを強化したり、事故多発交差点に信号機を設置するほか、渋滞、危険解消のため、右折レーンの設置や右折矢灯の整備拡充など安全施設の整備を引き続き図る。さらに、事故を起こさない・事故に遭わないという実効性ある規範意識・交通安全意識の高揚のため、きめ細かい交通安全教育に努め、人口当たりの死者数全国ワースト上位脱却に向け、全力を尽くしていく。



大須賀 規祐 議員(公明・かがわみらい)

職員の意識改革
 公金の不正使用問題に関し、長期的な再発防止策の決め手は、職員の意識改革しかないと考えるが所見を伺いたい。

大須賀規祐議員 知事 管理職や財務担当者に対する研修などを通じて適正な公金の執行・管理を徹底させることはもとより、職員の職務に対する厳正な責任体制を確立する。また、職員の意識改革を図り、県政に対する信頼を回復し、県民の負託に応えていきたい。

教育長 新たに全職員を対象とした公務員倫理の保持向上を図る特別研修、管理職や財務関係担当者に対する予算執行や会計処理の適正化を図る実務研修、具体的事例に基づく職場研修などを実施し、再発防止の徹底を図っていきたい。

警察本部長 管理、監督者や会計事務担当職員に対する研修などを通じ、公私の明確化の徹底を図り、公金の執行・管理を適正に行っていきたい。併せて、これまで以上に警察改革に沿った全警察職員のさらなる意識改革に努め、すべての分野で適正な警察業務の推進を図り、信頼回復に努めていきたい。


豊島産業廃棄物等の処理コストの縮減
 豊島廃棄物等処理施設のうち、中間処理施設は来年度中に完成することになっている。今後は、ランニングコストをいかに安くできるかが大きな課題であり、さまざまなコスト縮減方策について伺いたい。

建設が進む中間処理施設(直島町)
建設が進む中間処理施設(直島町)
知事 豊島廃棄物等の処理に当たっては、調停条項に従い、環境保全と安全面に万全を期するとともに、県民の貴重な税金を使うこと、県財政が厳しい状況にあることを常に忘れることなく、できる限りの経費の縮減に努めなければならないと考えている。このため、今後、水分調整方法や掘削運搬マニュアルを策定していく中で、コスト縮減方策を検討したり、助燃材の活用についても、関係者と合意が成立した物について処理できるという調停条項を踏まえながら、鋭意検討していきたい。

ドメスティック・バイオレンス
 昨年10月にドメスティック・バイオレンス(DV)防止法が施行され、この問題への関心が高まっているが、DVに関する相談状況はどうなっているのか伺いたい。また、相談・保護等の体制強化をどう考えているのか併せて伺いたい。

知事 DV防止法の施行後、月平均で昨年度の3倍弱の相談件数があり、1月末で288件となっている。DV対策としては、これまでも関係者への研修やDV防止キャンペーンの実施、電子メール相談などを行ってきた。さらに、14年度は、子ども女性相談センターの保護・相談体制を一層充実したり、地域ぐるみの体制強化を図っていきたい。

電子入札システムの構築
 電子入札システムの導入を電子県庁の一環として明確に位置付け、システムの構築を図るべきと考えるが、現在の取り組み状況と今後の方針について伺いたい。

知事 昨年9月には、電子入札システムの導入を推進するため、国土交通省四国地方整備局や四国4県などで構成する協議会が発足したところであり、14年度予算で電子入札・電子納品などのシステム構築に向け、調査・基本設計費を計上している。今後も、早期導入に向けて、積極的に取り組んでいきたい。


一般質問(3月18・19日)

◆岡田好平議員(自民党議員会)
1 公金の不正使用問題
2 エコタウン事業
3 栗林公園の松の保全対策

◆篠原正憲議員(社民党・県民連合)
1 予算の適正な執行等
2 公共事業の執行
3 高等学校の公私比率

◆大西邦美議員(公明・かがわみらい)
1 公金の不正使用問題
2 市町合併
3 本四三橋時代における本県の現状等

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 県民の健康づくり
2 高齢者の健康 ・生きがいづくり等
3 県民のスポーツの振興

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 高松坂出有料道路の無料化
2 入札・契約制度
3 職員採用試験の受験上限年齢

◆石井 亨議員(政治に参加する会)
1 公金の不正使用問題
2 共助の社会づくり
3 内海ダム

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 ワークシェアリングの導入
2 夫婦別姓制度の導入

◆都村尚志議員(自民党議員会)

1 県経済再生計画等
2 県独自の新規 雇用創出プラン
3 通信インフラの活用

◆砂川 保議員(社民党・県民連合)
1 公金の不正使用問題等
2 雇用の創出
3 綜合型地域スポーツクラブの育成

◆宮本欣貞議員(自民党議員会)
1 公金の不正使用問題
2 サンポート 高松
3 情報通信科学館の整備

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 四国4県での広域行政
2 共助の社会づくり
3 教育の改革

◆樫 昭二議員(共産党)
1 公金の不正使用問題
2 琴電への行政支援等
3 同和対策事業の廃止

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 談合防止と公共事業に関する問い合わせ情報等の公開
2 教育委員会の公金不正使用等
3 男女共同参画推進条例の実効性

◆名和基延議員(自民党議員会)
1 遠隔医療ネットワークの構築等
2 水産業の振興
3 教育行政



議員提出議案

◆条例
1 香川県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例議案(可決)
2 香川県議会委員会条例の一部を改正する条例議案(可決)

◆決議・意見書
1 公務員倫理の徹底と公務に対する信頼の確保に関する決議案(可決)
2 「有事法制」に反対する意見書案(否決)
3 夫婦別姓制度の拙速な導入に反対する意見書案(可決)
4 医療制度改革に関する意見書案(可決)
5 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書案(否決)
6 骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用等を求める意見書案(可決)
7 母子家庭等に対する自立支援施策等の拡充を求める意見書案(可決)
8 児童扶養手当の削減案撤回を求める意見書案(否決)
9 雇用対策の拡充・強化を求める意見書案(可決)



任命・選任同意の人事案件

◆香川県教育委員会委員  桑村 泰子(同意)
 惣脇 宏(同意)


請願・陳情

審査件数  179件
  ○採択 2件
  ○不採択 15件
  ○継続審査 162件


総務委員会

危機管理体制の整備、高松南署の移転整備、県庁生協に対する預け金問題などを審査

移転が検討されている高松南署
移転が検討されている高松南署
◆総務部・生活環境部・公安委員会
 4月に危機管理課が設置されることから、本県における危機管理体制の整備について、質問しました。
 これに対し、生活環境部長から、緊急事態が発生した場合、危機管理課で直ちに情報収集などを行い、その後、緊急事態の内容に応じて、関係部局と対策本部や連絡会議などの体制を整備することにより、迅速かつ的確に対応していきたい、との答弁がありました。
 次に、高松南署の移転整備について質問しました。
 これに対し、警察本部長から、人口分布や犯罪・事故などの発生状況、道路の整備状況等を考慮して検討した結果、高松土木事務所西側県有地を最も有力な候補地と判断したものであり、14年度に基本設計に着手し、17年度中の竣工を目途に整備したい、との答弁がありました。
 さらに、県庁消費生活協同組合等に対する預け金問題に関して、預け金が形成された背景および再発防止策について、質問しました。
 これに対し、総務部長から、公金の適正執行に関する意識の欠如、県庁生協と各所属との相互依存関係に加え、県の組織運営や予算執行システムに存在する構造的な要因が、預け金を形成する背景となっており、今後の再発防止については、公務員倫理の徹底と職員の意識改革、不用額処理の適正化、県庁生協に関しては、県との関係や業務内容の見直しなど、10項目からなる再発防止策を策定したところであり、今後とも再発防止に取り組むことにより、県民の信頼回復に努めたい、との答弁がありました。
 このほか、ペイオフ解禁への対応、香川らしい国際協力のあり方、東京讃岐会館の活用、地対財特法失効後の同和対策の取り組み、都市部の緑化推進、外国人犯罪の現状と対策なども、質問しました。


企画建設委員会

琴電への支援、電子入札等IT化の取り組みなどを審査

再生手続が進められている琴電
再生手続が進められている琴電
◆企画部・土木部・水道局
 民事再生法の再生手続きが進められている琴電に対して、県が支援に踏み切った理由とその内容について質問しました。
 これに対し、企画部長から、琴電自身の自助努力に加え、沿線1市8町の総意が示されたことなどの事情を踏まえ、総合的に判断し支援の決断をし、支援の内容については、鉄道近代化のための助成という大枠内にとどめ、沿線1市8町とともに14年度以降4年間で5億円を限度として、特別支援を行うとの答弁がありました。
 また、公共事業支援統合システムの導入など電子入札等IT化の推進による効果と、今後の導入スケジュールについて質問しました。
 これに対し、土木部長から、公共事業支援統合システムの導入により、公共事業における執行過程の透明性・競争性の一層の向上や建設コストの縮減などの効果があるものと期待しており、導入スケジュールについては、14年度において、調査・基本設計を行い、試行運用までには、2、3年程度はかかるものと考えている、との答弁がありました。
 さらに、県庁消費生活協同組合等に対する預け金問題について、質問しました。
 これに対し、企画部長、土木部長、水道局長から、二度とこうしたことが起こらないよう、職員の意識改革や予算執行の適正化などについて、具体的かつ実効性のある再発防止策を講じていく、との答弁がありました。
 このほか、事業評価システム、水と緑の条例、本四公団への出資金、情報通信科学館、公共事業のあり方、県営住宅のバリアフリー化、水道事業における水源保全対策なども、質問しました。


文教厚生委員会

休日夜間における当番薬局体制の整備、完全学校週5日制に伴う教育のあり方などを審査

薬局における相談風景
薬局における相談風景
◆健康福祉部・教育委員会
 県は医薬分業を進めているが、現在は休日夜間には調剤薬局が開かれていないことから、休日夜間における当番薬局体制の整備について、質問しました。
 これに対し、健康福祉部長から、休日の調剤薬局は、4月からは全県下で地域の実情に合わせて当番薬局を決め、県のインターネットへの掲載や報道機関への資料提供など、その体制が整いつつあること、また、気軽に相談できる「かかりつけ薬局」をもち、夜間においても対応していくことが大切である、との答弁がありました。
 次に、4月から完全学校週5日制が実施され、年間授業時間数が短縮されることから、基礎的な教育面での取り組みや、総合的な学習の時間を体験学習などの情操教育に活用することについて、質問しました。
 これに対し、教育長から、新しい学習指導要領では、小・中学校の基本3教科での少人数指導や小学校1年生の複数担任制により、基礎・基本を徹底し、興味や関心に応じて発展的な学習を実施することとし、また、総合的な学習の時間は、各学校で内容を工夫し、自ら学び、自ら考える力の育成を図っていきたい、との答弁がありました。
 さらに、県庁消費生活協同組合等に対する預け金問題についても、質問しました。
 このほか、病児・病後児保育の現状と見通し、ハンセン病元患者への医療費等の助成、障害者福祉事務移管に伴う市町支援、市町における介護保険財政の見込み、学習状況調査の実施、漆芸研究所の整備、全国スポーツ・レクリエーション祭開催準備、芸術大学交流事業音楽部門の内容、サタ・サン子どもスポーツ活動事業の内容なども、質問しました。


経済委員会

栗林公園の活性化対策、循環型農業推進への取り組みなどを審査

栗林公園での薪能
栗林公園での薪能
◆商工労働部・農林水産部
 本県を代表する観光地である栗林公園の入園者数が年々減少しているため、その増加を図るうえで効果的な施策の実施が必要なことから、新年度に予定している取り組みの具体的な内容や、栗林公園活性化のための基本プラン策定における課題とプラン策定方針について質問しました。
 これに対し、商工労働部次長から、庭園ガイドの募集などを行うガイド体制の整備など新たな施策に取り組むほか、駐車場整備などの課題を踏まえたうえで、文化庁などの関係機関と協議しながら基本プランの策定を進めたい、との答弁がありました。
 また、近年、地球環境の保全や資源の有効利用の観点から、循環型社会の構築が大きな課題となっており、農業においても、環境と調和した循環型農業の確立が重要になっているところから、家畜排泄物や農作物出荷残さなどの資源を有効に活用した循環型農業推進への取り組みについて質問しました。
 これに対し、農林水産部次長から、このほど策定した「香川県循環型農業推進マスタープラン」に基づき、畜産農家と耕種農家との間の有機性資源循環利用システムの構築など、積極的に循環型農業の推進に努めたい、との答弁がありました。
 さらに、県庁消費生活協同組合等に対する預け金問題についても、質問しました。
 このほか、緊急雇用対策、地場産業の活性化対策、企業誘致、制度融資などの中小企業支援策、首都圏におけるアンテナショップの設置、森林の保全整備、農村総合整備の推進、牛海綿状脳症対策、地産地消の推進、栽培漁業の推進、ため池の水質改善なども、質問しました。