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■総務委員会
問:地域課題を踏まえた大学との連携強化の取り組みは。
答:香川大学とは平成14年に包括連携協定を結び、毎年、地域課題等の意見交換を行うとともに、希少糖などの研究をはじめ、各分野での連携・協力を行っている。また、平成25年10月には包括連携協定を四国学院大学と締結した。さらに、11月には栄養学では全国有数である女子栄養大学と締結し、健康と食をテーマに糖尿病の予防メニューの開発等健康面での連携を図る予定である。これからも、各大学との連携強化を進めていきたい。
香川県と香川大学が
共同研究により育成した
「さぬきキウイっこ」
問:防災・減災対策連絡協議会の内容や進め方は。市町への新たな助成制度の検討状況は。
答:10月に開催した防災・減災対策連絡協議会では、特別警報等の住民への情報伝達について議論を行った。今後は、年に数回、具体的なテーマを決めて意見交換を行い、県と市町、市町相互間の一層の連携を図る。新たな助成制度は、市町が利用しやすく、実際に防災・減災効果の発現につながるよう、市町の意見を十分配慮しながら、検討したい。
 そのほか、法人住民税の一部国税化、特殊詐欺の抑止対策、県内経済を活性化させる企業への支援、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録に向けての機運醸成、民間を主体とした国際交流、特定非営利活動法人の認証等事務、県有未利用地の売却、食品の産地偽装、今後の防災・減災対策、センサーライトの整備などについてただしました。

■環境建設委員会
問:処理状況と作業員の健康管理対策等は。
答:処分地西側で掘削されたドラム缶のうち内容物が入ったものに、今のところ高濃度の有害物質は確認されていない。また、作業員は、防護服やマスク等を着用し慎重に作業を進め、年2回、特殊健康診断を実施している。
 地下水浄化対策として、4本の地下水揚水井の掘削、高度排水処理施設の改修等、年度内の整備を予定している。
 汚染土壌の搬出は、平成25年11月3日に再開し、順次、搬出を行う。廃棄物の処理は順調に行われ、全体の処理計画に大きな影響はない。
豊島廃棄物等処理状況
問:導入に向けた検討状況は。
答:来年度、本体工事に着手予定の椛川ダムは、高さ約88メートルと県内最大で貯水容量も大きく、発電のための安定的な放流の確保が見込まれ、昨年度より、小水力発電の導入を検討している。整備費用の概算約9千万円に対し、再生可能エネルギー固定価格買取制度による年約1千万円の売電収入で、運用後10年程度で投資費用は回収でき、採算性が十分見込まれる。
 今後、施設規模や費用対効果等の詳細な検討を進め、導入に向けて国や四国電力等関係機関と協議を行いたい。
 そのほか、水道局の危機管理対策、野生鳥獣対策、災害に強い森づくり、森林管理道「琴南財田線」、PM2.5対策、メガソーラー、地球温暖化対策、高松港2号堀埋立状況、インフラ補修・改修への補助制度、津波・高潮対策、県営住宅の維持修繕、県道の緑化整備推進、国道377号の整備状況、緊急輸送路、「強靭な香川県」に資する道路整備、宝山湖の水質改善などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:交通アクセス対策や、高度急性期医療への取り組みは。
答:公共交通機関では、ことでんバスが、JR高松駅と、ことでん瓦町駅から、2路線で新病院への乗り入れを予定している。高度急性期化については、がんや脳卒中・心臓病などに関係する複数の診療科を集積し、医療技術部門を一体化させた専門医療センターを新設する。また、対応できるがんの種類が多い最新型の高精度放射線治療システムを県内で初めて導入するほか、PET‐CT(※5 下記参照)やハイブリッド手術室(※6 下記参照)などを設置する。

※5 PET‐CT=検査薬を投与し、陽電子放射断層撮影により、がん細胞を発見するPETに、CT(コンピューター断層撮影)を併用し、病巣の存在、位置、形態のより正確な把握が可能となる装置。

※6 ハイブリッド手術室=高性能な透視装置と手術寝台を設置し、血管内治療に対応するための手術室。
新県立中央病院駐車場(整備中)
問:学校教育法施行規則の改正により、教育委員会の判断で土曜日授業が実施できる旨、明確に規定されたが、県教育委員会の基本的な考え方は。
答:市町教育委員会が主体となって、極力、教職員以外の外部人材を活用すること、授業時数の確保については、夏休みなど長期休業日の短縮を検討すること、また、土曜日授業を実施した場合は、教職員の勤務時間の適切な振替えや児童生徒の振替休業日を設けない等柔軟に対応することを市町教育委員会に示したところである。
 そのほか、犬猫殺処分の抑制策、震災時における医薬品の供給体制、重度心身障害者等医療費支給制度、介護職員の負担軽減への対応策、介護保険制度の見直しへの対応、インフルエンザ対策、県立図書館の利便性向上、小豆地域の高校再編、公立高校授業料無償制等の見直し、全国学力・学習状況調査結果の公表、35人以下学級の拡大などについてただしました。

■経済委員会
問:成果と今後のあり方は。
答:経費の総合計は、市町関連予算も含めれば22億円を上回る。全体の来場者数は107万人であるが、各島への乗船人数の推計値等から、延人数は約65万人、実人数は約30万人と推計している。県内作家の登用は10.5%である。推進体制については、課題集約のため、関係市町からのヒアリングや意見交換会等を開催する中で、そのあり方について検証を行い、次回開催するのであれば、どのような体制が望ましいか、議会の意見も十分伺いながら検討する。
瀬戸内国際芸術祭2013
閉会式
問:「国営かんがい排水事業香川用水2期地区」の計画の内容と今後の取り組みは。
答:香川用水の農業専用区間59㎞のうち、23.5㎞の補修・更新を行う計画である。施設の長寿命化を図るための補修やトンネル区間等の耐震化対策を、平成26年度からの10年間で実施する。今後、平成26年度の新規地区として、国の採択を受け、本計画が着実に実施されることにより、施設の維持管理等に係る負担の軽減はもとより、農業生産の維持と農業経営の安定を図っていく。
 そのほか、経済対策、希少糖の普及拡大、高松天満屋と宇多津ビブレの閉店の影響と対応、大規模小売店舗立地法の審査、Uターン就職の促進、うどん県・時間旅行物語、JA香川県のあり方、米の生産調整の見直し、日本型直接支払制度、農地中間管理機構と農地集積、讃岐三畜の消費拡大、漁業の担い手確保・育成対策、水産業の振興などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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