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12月12日
「うどん県・時間旅行物語」の来年度の企画は。各種イベントとの連携や広報活動の取り組みは。
来年度も、琴平、栗林公園、屋島といった老舗観光地で、その魅力を十分に生かした演出を行い、うどん県タレントを積極的に活用したキャンペーンを展開する。また、瀬戸内海国立公園指定80周年などの周年事業と一体となった情報発信などにも努める。
国における農業の経営所得安定対策などの見直しを踏まえた取り組みは。
担い手対策をより一層強化するとともに、農地集積専門員の設置等に加え、農地を借り受けた場合の助成制度の拡充などの検討を進め、農地中間管理機構を積極的に活用し、農地の利用集積の加速化などを図る。
高齢者福祉施設の入所待ちの状況の認識、今後の施設整備の対応は。
自宅で暮らすことを望んでいても、家族が介護できないなどの理由から、入所希望者が多いと認識している。第6期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、介護ニーズの状況等を的確に把握し、高齢者福祉施設の整備量を検討し、適切に必要なサービスが受けられるよう、取り組む。
これまでの観光振興の取り組みを地域振興につなげることなどが必要。今後の取り組みは。
県では、「まちづくり型観光」を推進しており、新しい観光資源が生まれ、定着してきている。今後とも地域の魅力を県内外に情報発信し、独自の資源や魅力を掘り起こす地域住民の取り組みを支援し、地域が活性化するよう取り組む。

耕作放棄地となる可能性のある農地とともに、既に耕作放棄地となっている農地への対策は。農産物の付加価値を生み出すための担い手への農地集積の、適当な規模は。
新たな農地集積対策の検討を進めるほか、農地中間管理機構を活用して、集落営農などの担い手への集積を一層推進する。経営規模については、県内の他産業従事者並みの年間所得420万円程度を目標に、露地野菜で3ha、施設園芸で0.3ha、果樹で1ha、集落営農の米麦主体で20haを示している。
「かがわ長寿大学」の中西讃地域での開講について、どのように進めていくのか。
平成26年4月から、坂出市、丸亀市、善通寺市及び三豊市の4会場を巡回して実施する方式で開講し、「西校」と名付け、1学年の定員を100名で募集することとしている。
香川の農産物の安全・安心と品質の価値を守っていくための取り組みは。
「さぬき讃フルーツ」推奨制度では、生産者の栽培履歴の記帳などを要件とし、販売先や販売量の報告を義務付けている。流通段階では、出荷物の抜き取り調査を実施し、出荷規格の遵守の確認などを行っている。県産オリーブオイルについては、本県独自の品質評価基準の設定を進めており、一層のブランド化につなげていく。
瀬戸内国際芸術祭の第3回の開催を期待する声もある中、次回の開催についての考えは。
多くの方々から開催を期待する声があり、県議会をはじめ、関係者の賛同が得られるのであれば、3年後の開催に向け準備を進めていきたい。課題や問題点を整理し、2月定例会に開催準備経費の予算を提案したい。

県下の総合医の現状は。総合医の育成に向けた具体的な取り組みは。
学会等で認定を受けた総合医は、県内で20名程度と聞いている。「香川県医師育成キャリア支援プログラム」の中に「総合医研修コース」を設け、総合医の育成に取り組んでおり、今後とも、関係機関等の協力のもと、研修に参加する医師の確保に努める。
認知症予防対策の有効な一方策として、高齢者による子どもへの読み聞かせボランティアの積極的な推進についての所見は。
高齢者の認知症の予防だけでなく、子どもの豊かな感受性等を養う、世代間交流の取り組みでもある。地域の図書館等の読み聞かせボランティアについて、市町に対し情報提供を行い、効果的な実施方法について、市町と連携して検討を行い、普及に努める。
動物愛護センターの設置と殺処分ゼロに向けた具体的な取り組みを含め、今後の動物愛護政策の進め方は。
引き続き、元の飼い主への返還や、新たな飼い主への譲渡に努力するほか、様々な工夫を凝らした施策を検討する。動物愛護センターの設置についても、今後、県と高松市で設置する協議会で、検討していきたい。
本県経済を活性化していくためにも、ウ-マノミクス(※3下記参照)に取り組むことについて所見は。
女性がその能力に応じ多様で柔軟な働き方ができる環境を整え、労働機会や活動の場を充実させることは、本県経済の活性化を図る上で重要な観点である。このため、子育て中の女性が働きやすい職場づくりなどを目指す一般事業主行動計画の策定を促すことなどを行っている。

※3 ウーマノミクス=ウーマンとエコノミクスを足した造語で、女性の活躍によって経済を活性化しようとする概念。




12月13日

民間住宅の耐震化について、これまでの取り組み及び今後の促進策は。
今年度、補助事業の補助率や限度額の引上げで、申請件数は、昨年度実績を既に超えている。積極的な広報に努めており、さらに、概算費用の算定方法等のホームページ掲載や事例集の作成を通じ、幅広く周知するほか、相談体制の充実に取り組んでいる。
学校の防災教育では、日頃から児童生徒一人ひとりの防災意識を高める取り組みを行うことが必要と考えるが、所見は。
防災教育の目的は、子どもたちが「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、いざという時に適切な行動が行えるようにすることにある。このため、「釜石の奇跡」を題材にしたDVD教材等を活用するなど、防災教育の充実などに取り組んでいる。
県内中小企業の成長や新たな投資を促進するため、「マイレージ型」企業立地促進制度(※4下記参照)などの新たな制度の創設を検討しては。
本県の企業誘致助成制度も、業務開始前3年の間に取得した投下固定資産を助成の対象とし、規定の範囲内で行われる一連の投資は一体的な投資案件として取り扱うなど、柔軟に対応している。企業立地にかかる優遇措置については、引き続き調査検討する。

※4 「マイレージ型」企業立地促進制度=当初段階の投資額が小規模でも、複数年の投資の累計額を補助金の支給要件とする助成制度のこと。
フロン回収・破壊法に基づく、フロンの大気漏洩防止の周知や指導の取り組みは。
フロン類回収業者への立入指導、解体業者等への啓発や指導など、周知・啓発を行ってきた。業務用冷凍空調機器の使用時の漏洩防止対策強化のため、定期点検の義務付け等を加えた改正法が6月に公布されたことから、関係者に周知徹底し、漏洩防止に努める。

クルーズ客船の誘致の方針・取り組みは。
国内外の船社に向けて、高松港の施設の充実状況や瀬戸内の多島美などをアピールしてきた。外国船社等が日本発着のクルーズツアーを企画する動きがあることから、それらへの訪問回数を増やすなど、日本発着の外国船の誘致にも積極的に取り組んでいる。
山口県萩市立明倫小学校の、吉田松陰の言葉の朗唱、東京都世田谷区の孟浩然の詩を教える取り組みについての所見は。
明倫小学校の、ふるさとの先人の思いや伝統を脈々と受け継ぎながら子どもが成長し、自立を促していく取り組みはすばらしい。世田谷区の取り組みは、論語をはじめ、日本語の持つ美しい響きやリズムを感じさせ、道徳的価値について考えさせる内容も含まれており、参考になる。
四国地方産業競争力協議会での本県の「産業成長戦略」の反映の仕方は。四国の成長戦略を実効性の高いものにするための取り組みは。
「産業成長戦略」に掲げた「ものづくり」などの分野別戦略等の中には、四国共通の課題となる内容が数多く含まれており、新たに策定する四国の戦略に、その内容を反映させる。戦略策定後も、その進行管理と必要な見直しを行い、実効性を確保する。
丸亀市田村町付近の渋滞緩和のため、県道高松善通寺線整備についての考えは。
県では、平成22年に運動公園北側で県道多度津丸亀線を供用し、丸亀市は、運動公園西側で南北方向の市道の28年度末の完成を目指している。このようなことから、周辺道路整備などによる、周辺地域の交通量の推移等をまずは見極めたい。

市民共同発電所への補助金制度創設など、本格的に再生可能エネルギーの普及促進に力を入れるべきであるが、考えは。
再生可能エネルギーの普及促進は、地球温暖化対策や地域経済への波及効果等の観点からも重要。固定価格買取制度の実績や、国のエネルギー政策の動向も注視しながら、より効果的な普及促進に積極的に取り組んでいく。
県下の高校生に対し、適正な働き方とやりがいのある仕事に就けるよう労働法を学ばせる必要があると考えるが、所見は。
高等学校では、公民科の必修科目である「現代社会」や「政治・経済」の中で、労働に関する法律などについて学ばせるとともに、就業形態の多様化等により生じている諸課題を取り上げ、雇用と労働のあり方について考えさせる学習を行っている。
全国育樹祭の開催に向け、どう進めるのか。
全国育樹祭は、主催者の国土緑化推進機構が毎年夏開催の理事会で開催県を決定。先催県では、開催まで概ね3年間の準備を要していることから、平成29年度の本県での開催に向け、26年夏の理事会までに、同機構に開催の申請を行いたい。
学校が苦慮する保護者への対応について、これまでの取り組みは。県内での発生事案を受けての対策は。
各学校では相手方の話を十分聞いた上で粘り強く説明するよう努力しているが、近年、恐喝や暴力を伴うものも発生しており、警察等の外部機関とも連携を図るよう助言している。また、学校が弁護士等に相談する費用を負担するとともに、研修資料を作成し、適切に対応できるよう支援している。

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