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綾田 福雄 議員
自民党議員会
来年度の予算編成等
問:平成26年4月からの消費税率の引上げを踏まえ、何に重点を置き、どのように予算編成を行うのか。
答:(浜田知事)平成26年度当初予算の編成に当たっては、「せとうち田園都市香川創造プラン」に掲げる重点施策を基軸として、地域経済を活性化させ、雇用を拡大するため、「香川県産業成長戦略」に基づく「かがわ希少糖ホワイトバレー」プロジェクトなど、5つの重点プロジェクトを通じて、成長産業の育成・集積に積極的に取り組む。また、観光振興や農林水産物の生産振興・販路拡大など、少子化対策では、結婚から子育てまで切れ目のない支援の総合的な推進、このほか、社会インフラの整備など、喫緊の課題への対応など、限られた財源の中で創意と工夫を凝らした予算編成を行いたい。

南海トラフの地震発生に備えた市町への支援
問:防災・減災対策を着実に推進する上で、重要な役割を担う市町への支援の取り組みは。
答:(知事)平成25年10月、県と市町で構成する防災・減災対策連絡協議会を設置し、市町が抱える課題等の共有や、防災・減災対策の充実・強化に向けた意見交換などを通じて、連携を一層強化することとした。さらに、来年度に向け、住民の意識啓発や住民参加型防災訓練の実施、避難所等の設備整備、避難の際に支援を要する方々への対策など、地域の防災力強化を図るための取り組みに対して、新たな助成制度の創設も含めた検討を行っている。

森づくりの推進
問:県民総参加による森づくり推進の取り組みは。
答:(知事)造林補助事業等により、森林の整備を推進するとともに、里山オーナー制度、どんぐり銀行活動の実施など、県民総参加の森づくりの推進に取り組んでいる。また、今年度から、「里山再生・竹林資源活用推進事業」により、里山の整備・保全から、竹林など里山資源の利活用までの総合的な取り組みを進めている。

がん対策推進条例・歯と口腔の健康づくり推進条例に係る取り組み、リハビリテーション体制の充実・強化
問:平成23年に議員提案し、全会一致で可決した両条例の取り組みは。リハビリテーション体制の充実・強化に向けた取り組みは。
答:(知事)がん対策では、がん早期発見のため、がん検診受診を呼びかけるリーフレットの県内全戸配布など、がん医療の水準向上のため、がん診療連携拠点病院が実施する医療従事者研修に対する助成など、がん教育に関しては、本県独自の教材の導入に向け、モデル的に授業を実施するなど、取り組んでいる。歯科口腔保健では、歯科医師等が育児サークルに出向き、健診や相談を行う「親子の歯と口腔の健康づくり推進事業」などに取り組んでいる。本県では、回復期の医療機関が少なく、とりわけ高松医療圏で喫緊の課題となっており、かがわ総合リハビリテーションセンターで、回復期リハビリテーション病床(※1 下記参照)の増床を検討したい。また、理学療法士や作業療法士などは、関係養成機関と連携し養成確保に努めるとともに、技術の高度化等に対応できるよう、研修への参加の促進など、資質の向上を図っていく。

※1 回復期リハビリテーション病床=脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)、大腿骨頸部骨折などの回復期の患者を対象として、家庭復帰、社会復帰をめざして集中的にリハビリテーションを行うための病床
かがわ総合
リハビリテーションセンター

地域における産業の振興
問:県内企業の事業基盤の強化や海外での販路拡大の促進の取り組みは。
答:(知事)「地域企業競争力強化事業」を実施し、県内中堅企業の競争力強化を図るほか、産業技術センターの技術支援機能などを活用して、県内企業の研究開発力や技術力の強化を支援し、大手企業との展示商談会などを通じた販路開拓支援等により、県内企業の事業基盤の強化や成長分野への進出促進が図られるよう取り組んでいる。また、中国・上海地域に加え、東南アジアなども視野に入れて、現地情報の提供や国際見本市等への出展支援、海外展開を担う人材の育成などを充実させるとともに、ジェトロとの連携を強化して、県内企業の海外ビジネス展開の検討段階に応じたきめ細かな情報提供や相談支援の体制を検討していく。

「瀬戸内国際芸術祭」の独自性等
問:「瀬戸内国際芸術祭2013」の会期を終えたが、本県の特徴や独自性等を十分に出すことができたか。
答:(知事)本県と瀬戸内に深いかかわりを持つ丹下健三氏の生誕百周年プロジェクトを芸術祭に組み込み、本県の優れた現代建築の魅力を発信したほか、サンポートにおけるさぬきマルシェの開催などにより、県産品の販売促進を図った。また、各島の実行委員会でも、島の新鮮な幸を使ったおもてなしや、趣向を凝らした開会式の開催などに取り組み、本県ならではの独自の魅力を演出できたものと考えている。


砂川 保 議員
社民党・県民連合
賃上げの阻害要因の除去対策
問:デフレ脱却に必要な、賃上げ阻害要因の除去対策は。
答:(知事)お尋ねの具体策のうち、公契約条例の制定については、賃金等の労働条件は、最低賃金法等を遵守した上で、労使当事者間で取り決められていることなどから、なお慎重に考える必要がある。公共工事設計労務単価については、引き続き、引上げについて国に働きかけていく。指定管理者制度については、制度の適正な運用に努めていく。また、県内企業に対し、賃金の引上げ等の重要性について、理解が得られるよう努める。下請法の遵守については、かがわ産業支援財団を通じて、弁護士による無料相談等を行っている。

少子高齢化と過疎化
問:少子高齢化と過疎化の進行に伴い深刻化している課題への取り組みは。
答:(知事)若者のUターンを促進し、県外からの移住者の増加に努めているほか、子育て支援環境の充実など、人口減少対策に積極的に取り組んでいる。また、地域コミュニティの活性化に向け、住民等が実施する他地域のモデルとなる取り組みを支援する制度を今年度から創設した。空き家問題については、庁内で議論を進めるとともに、市町担当者と意見交換会を開催するなど、空き家の実態把握を含め、連携して対応策を検討している。なお、市町が提供する公共サービスの体制は、最も適した方法を自ら選択できるようにすることが重要であり、県としては、その実現に向けて適切な情報提供や助言を行っていきたい。
香川県移住フェア
in東京2013

地震対策等
問:地震対策と日常の防災行政の強化について、本県の課題と今後の取り組みは。
答:(知事)地震や津波による被害の軽減対策や被災者対策など、様々な課題が明らかになっており、こうした観点から、地域防災計画を修正し、必要な対策を順次進めている。排水ポンプなどの防災設備については、適正な維持管理に努めている。住民への情報伝達体制については、通信機器類の耐震化などに加え、多様な伝達手段の整備に努める。避難所や避難路等については、点検や見直しを市町に求めており、引き続き、その支援に努める。自主防災組織に対しては、昨年度から、実践的な訓練などに対する助成制度を設け、その結成促進や活動の強化等を図り、県民の防災意識の向上にも努める。

脱原発・再生可能エネルギーの推進
問:県民や事業者の意見を取り入れ、再生可能エネルギー導入推進のビジョン策定など、より積極的、計画的な取り組みが必要では。
答:(知事)再生可能エネルギー等を推進し、原発依存度などを下げることが、大きな方向性と考えるが、エネルギー政策は、国の責任で判断されるべき。再生可能エネルギー等導入推進基金事業で、防災拠点施設等への太陽光発電導入等に取り組んでいる。また、住宅用太陽光発電の設置補助やメガソーラーの促進など各種施策に取り組んでいる。現在、国で議論されているエネルギー政策の動向等も注視しながら、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組みたい。

新中央病院における救急体制の整備等
問:新中央病院の救急体制の整備や機能充実の今後の取り組みは。
答:(小出病院事業管理者)重症患者等に対して高度な救急医療を24時間365日体制で提供する三次救急医療を行っていく。3階の救命救急センターは、北側に手術部、輸血部などをまとめ、南側に集中治療部として、ICUや新たにICUに準じた機能を持つHCU(※2 下記参照)を隣接して配置し、部門間連携の効率化と迅速な高度救急医療に対応できるようにしている。また、救急科専門医などの医師の確保に努め、救急時の救命技術と知識を有した認定看護師の養成に取り組む。今後、救急医療体制のより一層の充実のため、必要な対策を講じていきたい。

※2 HCU=高度治療室。ICU(集中治療室)と一般病棟の中間に位置する病棟で、ICUよりもやや重篤度の低い患者を受け入れる治療施設。


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