県議会だより

平成13年11月 香川県議会定例会

香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例 議案など24議案を可決
=決議案1件、意見書案2件も=

11月香川県議会定例会

 11月香川県議会定例会は、11月26日から12月17日までの22日間開かれ、知事提出の平成13年度 一般会計補正予算議案など18議案と、議員提出の「香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例議案」など2議案、決議案1件、意見書案2件を可決し、継続審査中の平成12年度企業会計決算認定議案4件を認定しました。また、平成12年度一般会計決算認定議案など2件を継続審査にしました。



代表質問(11月28日)

真部 善美 議員(自民党議員会)

来年度の予算編成等
 県の来年度の予算編成方針によると、事業実施後5年を経過した事業は、原則として、一旦廃止することを前提に見直すなど、厳しい財政事情に配慮したものとなっている。
 そこで、本県の創造性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、来年度予算編成にどのように取り組むのか、また、速やかに国の補正予算に対応した予算補正を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

真部善美議員 知事 予算編成に当たっては、県民ニーズを十分把握した上で、事業評価システムの活用等による事務事業の見直しや優先順位の明確化による施策選択をよりいっそう徹底し、創意と工夫を重ね、積極的かつ重点的な施策展開を図ることにより、21世紀の香川づくりの礎がさらに堅固なものとなるよう取り組んでいきたい。国の第一次補正予算への対応については、雇用失業情勢への対応が急務であることから、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業や県単独の施策など雇用対策を中心に、今議会に追加提案したい。

緑の条例の考え方
 条例に実効性を伴わせること、また、採石業等の地場産業への配慮も必要である。そこで、今後どのような考えで条例化に取り組むのか、所見を伺いたい。

森林ボランティアによる植樹(引田町)
森林ボランティアによる植樹(引田町)
知事 狭い県土で高度な土地利用が行われている本県で、緑豊かでうるおいのある県土づくりを実現するため、総合的な緑化を進めるとともに、適切な土地利用の調整を行うための施策の具体化に向けて、条例化の検討を進めている。内容については、条例の実効性を確保するため、総合的な緑化施策を推進するとともに、埋立地や開発跡地など、特に緑化を推進することが必要な地域については、緑化推進地域として指定し、計画的に緑化を推進したいと考えている。また、これまで要綱等により対応している土地改変行為に対し、条例に基づく事前協議制を導入することにより、幅広い観点から適切な土地利用の調整を図るとともに、土地改変事業の実施に当たり、適切な修景緑化を保証するための措置についても、規定していきたいと考えている。地域に貢献してきた地場産業への配慮も必要であり、事業者のご意見も伺いながら、制度の詳細な内容を検討していきたい。

牛海綿状脳症対策
 生産農家や流通関係業者等に対し、国の対策を踏まえた支援を行い、現在の窮状を的確に把握した上で、緊急にさらなる支援が必要であると考えるが、所見を伺いたい。

知事 国では、経済的に大きな影響を受けている生産農家や食肉関係事業者等に対し、緊急対策として低利の短期資金の貸付制度を設けるとともに、食肉関係事業者等に対し、国民金融公庫等の政府系金融機関による融資制度を設け、その対策を講じている。
 県では、独自の対策として、生産農家や食肉関係事業者等の負担の軽減を図るため、短期資金の貸付について、金利が無利子になるよう利子補給を行うとともに、食肉関係事業者などに対する政府系金融機関の融資についても、1年目の金利が無利子になるよう利子補給を行いたいと考えている。さらに生産農家に対し、価格安定対策等の助成制度の活用を図るとともに、食肉関係事業者等に対し、制度融資の要件の緩和措置を講じるなど、経営の維持、継続に向けて、支援を行っていきたいと考えている。

警察署配置の見直し
 社会経済情勢の変化や、市町合併に対応した警察署配置の見直しについて、具体的な再編計画を明らかにして、県民に説明すべきと考えるが、所見を伺いたい。

警察本部長 生活圏、経済圏の変化や道路網の整備等によって大きく変化した治安情勢に的確に対応し、県民のための警察活動を強化するため、警察署の統合や管轄区域について、全県的な見直しを行うことにより、県警察全体の機能強化を図りたいと考えている。具体的には、平成15年4月をめどに志度署と長尾署を統合する方向で検討を進めている。また、土庄署、内海署の統合や丸亀署、多度津署、善通寺署の統合についても検討を進めていきたい。さらに、管轄区域等の見直しについては、坂出署と綾南署、高瀬署と観音寺署の間で配置定員も含め、見直したいと考えている。中長期にわたる計画となることから、今後の治安情勢の変化等に応じて、柔軟な対応が必要と考えており、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、今後県議会や市町、関係機関等のご理解とご協力を得ながら、さらに検討を進めていきたい。



砂川 保 議員(社民党・県民連合)

雇用対策
 失業率は戦後最悪の数値を示し、県内でも今年に入り、コトデンそごうや高松国際ホテル等の大型倒産など暗いニュースが続き、大量の失業者の発生が懸念される。そこで、国のような一律の施策ではなく、県独自の雇用対策をどのように進めるのか、また、緊急的な対応策について、伺いたい。さらに、県が職業紹介事務を行うことが求められていると考えるが、所見を伺いたい。

砂川保議員 知事 県では、地域の雇用ニーズに応じた就職相談や職業訓練の拡充など県単独で取り組む雇用対策について、全庁的に検討しており、今定例会に補正予算案を追加提案し、香川労働局や市町などと密接な連携を図りながら、効果的かつきめ細かな雇用対策に積極的に取り組んでいきたい。なお、職業紹介の事務については、公共職業安定所などに相談員を配置して職業相談や求人情報の提供を行うことにより、就職の促進に努めている。

大川郡の合併に伴う事務委譲
 大川郡での合併に伴い委譲される事務には、県独自の事務を含め、どのようなものがあり、その財政負担はどの程度と見込まれるのか、また、事務の円滑な委譲に向けた県の支援について、伺いたい。

知事 新市への委譲事務については、生活保護事務、知的障害者の入所措置に関する事務などがある。これらの執行のため必要となる一般財源額は、2市で約4億2千万円余と見込まれるが、新市へは地方交付税により措置されることになっている。また、県の独自委譲事務については、二つの事務について、さぬき市へも委譲する方向で合併協議会と協議を進めているところであり、県において権限委譲等交付金を支払うこととなる。事務の円滑な委譲に向けた県の支援については、生活保護事務につき、西部5町の関係職員3名を受け入れ、技術習得のための研修を行っている。また、その他の委譲事務についても、必要な研修を行うとともに、条例や規則の制定、執行体制の確保に関する助言等を行っている。なお、研修については、東部3町に対しても、同様の内容で実施したいと考えている。

牛海綿状脳症対策
 農林水産省の対応について、また、全頭検査体制の充実に向け、どう考えているのか伺いたい。さらに、国の補正予算における農林水産省の対応、今後の県産牛肉の消費拡大に向けた所見を伺いたい。

かがわ牛肉、牛乳・乳製品
フェスティバル(12月)
かがわ牛肉、牛乳・乳製品フェスティバル
知事 牛海綿状脳症の発生が確認されたことは、極めて残念であり、国に対し、発生原因と感染ルートの早期解明、再発防止に向けた措置などが講じられるよう強く要望を行っている。安全と確認された牛肉だけが食品として出回るシステムを維持し、食生活の安全の確保に努めたい。今回、国は、牛海綿状脳症対策として、予算措置を講じているところであり、県も国の対策に併せ、積極的な対応に努めたい。県産牛肉の消費拡大を図るためには、牛肉の安全性を理解していただくことが重要である。このため、精密検査の結果を速やかに公表するなど情報の提供に努めるとともに、安全性のPR等を行い、県産牛肉の消費の回復、拡大に積極的に取り組んでいる。

県民の安全・安心の確保
 刑法犯の検挙率の低下、犯罪の広域化・多様化などの状況から、県民の生命・財産を守り、安全・安心をどのように確保していこうと考えているのか、伺いたい。

警察本部長 犯罪の大幅な量的拡大や犯罪の広域化、巧妙化、国際化等の質的変化等に対応するため、全県一署制の効率的運用や捜査技能伝承制度等による専門的知識を有する捜査員の育成、さらには、各種の捜査支援システムおよび装備資器材の整備等による捜査活動の高度化、効率化等に努めてきたが、引き続き、捜査体制の基盤整備に努めたい。また、職員が、自らの仕事の達成感と存在意義を肌で感じながら、それぞれの特性、意欲、能力等が十二分に発揮され、その成果が正当に評価されるような組織運営に努め、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めたい。



寒川 泰博 議員(公明・かがわみらい)

本州四国連絡橋公団等 の分割民営化等
 日本道路公団など4公団の民営化では、民営化後の組織のあり方と現在建設中の高速道路整備の選別が最大の課題となっている。道路整備の中では、本四公団が抱える巨額の長期債務は国と地方自治体の負担となっている。こうしたことについて、どのように認識しているのか、伺いたい。

寒川 泰博 議員 知事 今回の改革が、かねてからの課題である「通行料金」や「地方負担」の問題の解決につながればと期待しており、11月7日に行った重点要望では、「より利用しやすい通行料金の実現」とともに、「地方負担の軽減」について、最重要課題として国に対し要望を行った。今後、本四公団の債務処理の問題について、関係府県・市とも緊密な連携を図りながら、国等に対し強く要望したい。

琴電への支援策
 公共交通機関の存続については、行政のトップとして積極的にかかわるべきと考えるが、基本認識を伺いたい。

知事 琴電の再建問題については、まず、琴電自身において、徹底した自助努力に加え、鉄道事業を安定的に存続できるような具体的な再建計画が固められることが重要であると考えている。このような中、先般、琴電から経営再建計画が説明され、行政支援についても改めて要請がなされた。今後、琴電サイドから詳細な内容を聴取し、徹底した情報の公開を求めたいと考えている。また、沿線関係市町が、どのように考えているのかを詳細に把握し、関係金融機関の動向を見極めることが必要である。県民の皆様や県議会、経済界のご意見を伺いながら沿線関係市町と意見交換を重ね、十分協議して、検討しなければならないと考えている。

県立医療短大の4年制化
 県立医療短大の4年制化を協議するための検討委員会は、「4年制化が必要」とする提言書を提出したが、国との協議や教員の確保などに要する期間を考慮した上での、4年制化の時期について、所見を伺いたい。

県立医療短期大学(牟礼町)
再編整備が決まった出先機関(大川合同庁舎)
知事 県立医療短大については、今後のあり方について調査検討を進めてきた検討委員会から、保健・医療・福祉を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応していくためには、4年制大学に移行することが必要であるとの提言をいただいた。県の設置する高等教育機関としての機能の充実・強化を図り、資質の高い医療従事者を養成するためには、医療短大を4年制大学とする必要があると考えており、平成16年4月からの移行を目標とし、大学設置基本構想の策定や教員確保の対策など、必要な準備を進めていきたいと考えている。

芸術文化振興
 21世紀を担う子どもたちが本物の芸術にふれる機会を提供するのは、教育の場である。現在、国で検討が進められている学校補助教員には、地域の文化人や芸術家の派遣も考えてはどうか、伺いたい。

教育長 子どものころから優れた芸術文化にふれ、親しむことは、豊かな情操を養う上で大切である。今後、国の「学校いきいきプラン」に基づき、小中学校においては、授業や部活動の指導に芸術文化活動の経験者を活用するよう市町に助言するとともに、県立学校でも、音楽や美術の授業で声楽の専門家や工芸作家を招いたりするなど、地域の芸術や文化に関する専門的知識を持つ人材の活用がいっそう図られるよう努めたい。


一般質問(12月12・13日)

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 知事の県政への取り組み姿勢
2 東山魁夷美術館の検討状況
3 教育行政

◆梶 正治議員(社民党・県民連合)
1 産業廃棄物行政
2 琴電問題
3 雇用対策

◆水本 勝規議員(自民党議員会)
1 都市と農村との交流の促進
2 学校給食における地産地消等の取り組み
3 家畜排せつ物の管理の適正化等

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 県農業試験場の跡地利用
2 水族館の整備
3 情報公開

◆樫 昭ニ議員(共産党議員団)
1 知事の政治姿勢
2 30人学級の実現等
3 県外産業廃棄物の搬入禁止等

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 特別養護老人ホームの整備等
2 森林の保全整備等
3 「Kブランド」の普及定着等

◆都村 尚志議員(自民党議員会)
1 民謡「こんぴら船々」の活用
2 金丸座とグローブ座の姉妹提携等
3 瀬戸大橋カジノ構想

◆冨田 博昭議員(公明・かがわみらい)
1 緊急地域雇用創出特別交付金事業等
2 東讃地区における廃棄物埋立護岸事業
3 第16回全国スポーツ・レクリエーション祭

◆名和 基延議員(自民党議員会)
1 教育行政
2 リサイクル製品認定制度
3 農業集落排水の整備促進

◆山田 正芳議員(自民党議員会)
1 フィルムコミッション事業
2 産業廃棄物不法投棄の監視体制
3 バリアフリー社会の構築

◆大喜多 治議員(自民党議員会)
1 知事の政治姿勢
2 教育行政
3 警察行政



議員提出議案

◆条例
・香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例議案(可決)
・香川県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案(可決)

◆決議
・廃棄物についての基本的な条例に関する決議案(可決)

◆意見書
・本州四国連絡橋公団の改革に関する意見書案(可決)
・牛海綿状脳症対策の強化に関する意見書案(可決)



任命同意の人事案件

◆香川県収用委員会委員  堀井 茂(同意)
 井上 昭雄(同意)


請願・陳情

審査件数  185件
  ○採択 5件
  ○不採択 18件
  ○撤回承認 1件
  ○継続審査 161件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 私学振興、ボランティア活動の推進、交通マナーの向上、エコタウンプラン

◆企画建設委員会
 水資源対策、道路・都市計画・下水道行政

◆文教厚生委員会
 香川の医療体制、文化財の保存と活用

◆経済委員会
 商業振興、農業生産基盤と農村生活環境の整備



総務委員会

行財政改革、直島町エコタウンプランと豊島廃棄物等対策事業、けん銃の使用基準の見直しなどを審査

◆総務部・公安委員会
 政策立案機能の充実に向けた本庁組織の見直しの取り組みにつき、質問しました。
 また、警察官がけん銃を使用する事案が増加していることから、けん銃の使用基準の見直しにつき、質問しました。
 このほか、本四公団の債務に対する地方負担、出先機関再編に伴う県民サービスの向上策、コンビニエンスストアーとの連携による各種防犯対策、暴力追放センターの活動状況なども、質問しました。

◆生活環境部
 男女共同参画プランの実効性を上げるための方策や条例化に向けた取り組み、豊島廃棄物等対策事業のランニングコストの縮減策につき、質問しました。
 このほか、雑居ビルの防火安全対策、ボランティア・NPO協働事業助成金の状況、直島町における緑化、廃棄物・リサイクル施設整備に対する融資制度なども、質問しました。


企画建設委員会

情報通信科学館(仮称)の整備、歩行空間のバリアフリー化事業への取り組みなどを審査

◆企画部・水道局
 民間事業者の資金と経営能力、技術的能力を活用し、県として初めてのPFI事業として進められている情報通信科学館(仮称)の整備につき、質問しました。
 このほか、企画部のあり方、瀬戸内海振興への取り組み、かがわITみらいプラン、国際チャーター便、県土軸と交通体系の整備と交通施策の連携、琴電の経営再建問題、水道事業なども、質問しました。

◆土木部
 少子高齢社会の進展が著しい本県でのやさしいまちづくりを進めるため、道路の段差解消や電線類の地中化など歩道のバリアフリー化事業への取り組みにつき、質問しました。
 このほか、来年度の公共事業の予算、入札・契約制度、公共事業におけるIT化の推進、ダム事業、海岸・河川の親水空間の整備、道路特定財源、サンポート高松の整備なども、質問しました。


文教厚生委員会

障害のある人が製作した製品カタログの反響およびPR、県立図書館の祝日開館などを審査

◆健康福祉部
 障害のある人たちが作った製品カタログ「ほっと!かがわ」の現在までの反響、製品注文や購買層の拡大等のPRにつき、質問しました。
 このほか、保育所の待機児童の状況と対応、炭そ菌対策、補助金不正受給問題、原子爆弾被爆者の介護保険福祉系サービスの利用助成、難病患者等の通院費支給なども、質問しました。

◆教育委員会
 多くの人が利用している県立図書館で、現在休館となっている祝日の開館についての考え方、また、将来的な課題として、業務内容による外部委託の検討につき、質問しました。
 このほか、完全学校週5日制の周知パンフレットの内容、学習状況調査の実施、教員の人事評価制度、情操教育・道徳教育の充実、スポーツ振興ビジョンの内容と進ちょく状況、大川地区の高校再編問題なども、質問しました。


経済委員会

最近の雇用情勢と緊急雇用対策、全国豊かな海づくり大会開催に向けた取り組みなどを審査

◆商工労働部
 10月の完全失業率が過去最悪を更新し、本県でも雇用環境は極めて厳しいものとなっていることから、本県の雇用情勢と緊急雇用対策につき、質問しました。
 このほか、中小企業振興対策、ベンチャー企業の育成、栗林公園動物園の跡地活用、信用保証協会のあり方、技能五輪全国大会の誘致、首都圏でのアンテナショップの設置なども、質問しました。

◆農林水産部
 水産業の振興に役立てることなどを目的として、全国豊かな海づくり大会が、平成16年度に本県で開催されることから、この大会に向けた県の取り組みにつき、質問しました。
 このほか、牛海綿状脳症対策、Kブランド認証制度、米の生産調整、森林組合の合併、水産振興団体の統合、ため池しゅんせつ土砂の有効利用、農業試験場の移転整備なども、質問しました。