県議会だより

平成13年6月 香川県議会定例会

流域下水道条例の一部を改正する条例議案など 15議案を可決
=決議案1件、意見書案6件も=

6月香川県議会定例会

 6月香川県議会定例会は、6月20日から7月11日までの22日間開かれ、知事提出の香川県流域下水道条例の一部を改正する条例議案など15議案と議員提出の決議案1件、意見書案6件を可決しました。



代表質問(6月22日)

大西末廣議員

新世紀基本構想の施策展開
 社会経済情勢の急速な変化や大変厳しい財政環境が予想される中、国への重点要望を踏まえ、香川県新世紀基本構想の第2年次の施策展開をどのように考えているのか、基本的考え方について、伺いたい。

大西末廣議員 知事 平成14年度は、県政運営の基本指針である「新世紀基本構想」やその実効性を担保する「事業計画」の2年目に当たる重要な時期である。
 一方、本県の財政は、連年にわたる多額の県債発行により、公債費が増嵩するとともに、財源対策用の基金を含め各種の基金も相当減少するなど、引き続き極めて厳しい状況にある。
 このような中、新世紀基本構想における施策を効果的に展開するためには、国の予算の本県への重点的な配分や本県の実情を踏まえた新たな制度の創設が不可欠であることから、今後とも、国に対し積極的に働きかけていくとともに、事務事業の見直しや経費の節減合理化の一層の徹底を図るなど、県の組織をあげて創意と工夫を重ねることにより、みどり・うるおい・にぎわいを創造していきたい。

エコタウンプランの概要等
 循環型社会の形成を目指す先進的な取り組みとして、直島町におけるエコタウンプランの概要と今後のスケジュールについて、伺いたい。

豊島廃棄物等中間処理施設起工式
(H13.8.3)
豊島廃棄物等中間処理施設起工式
知事 現在、循環型社会のモデルケースとなるよう、直島町と一体となって、プランの策定に鋭意取り組んでいる。
 プランに盛り込むハード事業については、豊島廃棄物等の処理事業とともに、溶融飛灰や廃家電などから銅などの非鉄金属の回収を行う循環資源回収事業を中核事業として、検討している。
 また、ソフト事業としては、環境シンポジウムの開催や、緑化の推進、太陽光発電などの導入促進、さらに住民・企業、行政が一体となった環境保全・まちづくり協働ネットワークの形成などを盛り込むべく、検討を進めている。
 今後のスケジュールについては、エコタウンにふさわしい内容のプランとなるよう、学識経験者等で構成するエコタウンプラン検討委員会で審議をいただき、できるだけ早期にプランの策定を行い、国への承認申請を行いたいと考えている。

ハンセン病対策
 ハンセン病問題は、国が控訴を断念し、早期かつ全面的な解決に向けて、大きな第一歩を踏み出した。
 ハンセン病問題に対する知事の率直な気持ちと、今後の取り組みについて、伺いたい。

知事 ハンセン病問題については、政府の控訴断念に引き続き、国会決議が行われ、入所者等への補償措置に関する法律が成立した。ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けて、大きく前進したことは、患者・元患者の皆さんの苦痛と苦難を思うと、大変良かったと思う。県としても、戦前の32年間大島青松園の管理を行ったことをはじめ、行政の一員として、国の政策に関与してきたことについて、心からお詫び申し上げたい。
 今後は、ハンセン病に対する偏見と差別の解消に向けて、さまざまな機会を捉えて県民への啓発や入所者との交流の拡大に努めたい。

香川型教育の推進
 少人数授業や複数担任制などは、学習効果が大いに期待できるものだが、香川型指導体制導入後の課題をどのように考え、どう対処しようとしているのか、伺いたい。

教育長 本年度からの実施に当たっては、児童生徒や保護者にも好評で、おおむね順調なスタートを切れたのではないかと考えている。
 導入後の課題として、「香川型指導体制」が各学校において着実に定着することを考えており、習熟度別授業を含め、少人数授業の目的やその実施方法等について、保護者など関係者の理解が得られるよう指導方法等の一層の充実に努めたい。
 また、「香川型指導体制」の成果については、客観的な基準によって適切に把握・検証する必要があると考えている。このため、国が予定している全国的な学力調査に加え、現在、児童生徒の基礎・基本の到達状況についての全県的な調査の実施方法および内容について具体的な検討を行っている。

交通死亡事故の抑止対策
 緊急事態ともいえる交通事故による死者数の急増に対し、今後どのような対策を講じるのか、伺いたい。併せて、交通事故抑止という緊急かつ重要な課題に取り組む決意を伺いたい。

警察本部長 本年6月21日現在の県内の交通事故死者数は63人で、前年に比べて12人増加しており、人口10万人当たりの死者数も全国ワースト1位と、極めて憂慮すべき状況にある。
 県警察としては、関係機関・団体、地域住民と緊密な連携の下、交差点対策、高齢者対策、高速道路延伸に伴う先行的な安全対策の3点を最重点に鋭意取り組んでいる。
 緊急かつ重要な課題である交通事故抑止について、現下の情勢を厳しく受け止め、悪質な交通違反や交差点関連違反に重点を置いた取り締まりを強化し、交通安全施設等の整備充実を図るとともに、県民一人ひとりが、自らの問題として自主的な交通ルールの遵守が徹底されるよう諸施策を積極的に推進し、人口10万人当たりの交通事故死者数全国ワースト上位からの脱却を目指したいと考えている。



亀井広議員(社民党・県民連合)

県の出先機関の再編整備
 出先機関の再編整備に当たっては、単なるスリム化ではなく、県民サービスを身近に提供する中で県の役割が果たされ、県民の付託に応えることが重要であり、出先機関の見直しには、十分かつ慎重な検討を、強く求めるものであるが、所見を伺いたい。

亀井広議員 知事 2ヵ年にわたる出先機関のあり方検討委員会における調査、検討や同委員会からの提言を踏まえ、本年3月に出先機関の見直し方針を策定したところであり、この検討や見直し方針の策定に当たっては、市町や関係団体等に説明し、意見を伺うなど、幅広く検討を進めてきた。
 再編整備による影響としては、利用者や市町、関係団体等から出先機関までの距離がこれまでより遠くなり不便になる地域があるという意見も踏まえ、県民サービスの拠点として、新たに県民センターを東讃、中讃、西讃および小豆の4区域に設置するほか、各出先機関においても、県民が利用しやすいように施策等の実施方法を工夫するなど、県民や市町の理解が得られるよう努めながら、来年4月の再編整備に向け、取り組んでいきたい。

高齢者の生きがい対策等
 大川圏域、坂出・宇多津圏域、三豊圏域において建設されている健康生きがい中核施設の利用状況について、伺いたい。
 また、高齢者の生きがいと健康づくりに、大きな役割を果たしている地域の老人クラブへの県の取り組みについて、伺いたい。

知事 健康生きがい中核施設については、大川圏域では年間平均約22万人、坂出・宇多津圏域では約20万人、昨年8月にオープンした三豊圏域では平成12年度中に約6万人の方々の利用をいただいた。今後とも、健康生きがい中核施設は、広域的かつ中核的施設であるという整備目的に沿って、県民の方々の幅広い利用が図られるよう努めたい。
 老人クラブについては、クラブの運営や加入促進活動を支援するとともに、本年度に創設した「元気高齢者づくり対策事業」なども活用し、老人クラブが行うボランティア活動や健康づくりを積極的に支援していきたい。

本県の食糧自給率の目標等
 食糧自給率の目標についてどのように設定しているのか、また、どのような品目を指定しているのか、さらに、市町の地域農業マスタープランでの生産努力目標の設定をどのようにしているのか、伺いたい。

麦など主要品目の自給率向上を目指して
麦など主要品目の自給率向上を目指して
知事 県では、香川県農業・農村基本計画において、米や野菜、畜産物など主要13品目について、品目ごとに農業者等が取り組むべき課題を明確化し、平成17年度の生産努力目標を設定した。
 県内市町においては、農業振興地域を有する41市町で、それぞれの主要作目について平成16年度を目標とした作付面積や生産量等を設定した地域農業マスタープランを策定した。
 今後、関係団体や市町等との連携を密に、地域の条件と特性を踏まえた各種施策を総合的かつ効果的に推進し、生産努力目標の実現に向け、努力していきたい。

学校の安全管理
 大阪教育大学附属池田小学校の校内での殺傷事件を教訓に、どのように学校の安全管理の指導に努めているのか、伺いたい。
 また、学校の安全管理だけを重視して、地域住民から閉ざされた学校であってはならないと思うが、所見を伺いたい。

教育長 今回の事件を受け、直ちに、各市町教育委員会および各学校に対し、改めて管理について緊急に再点検を行い、適切な対応を取られるよう通知した。学校の安全確保のため、引き続き学校等が、警察等関係機関との連携を図りながら安全管理を進めることを支援するとともに、施設面も含め各学校等が具体的な取り組みを進めるのに必要な支援策を検討したいと考えている。
 開かれた学校づくりについては、今回の事件を踏まえ、改めて子どもの安全確保のため必要な再点検を行わなければならないが、このことと、地域の多様な人材の協力を得て、教育活動を充実していくこととは、別問題と考えており、引き続き進めていきたい。



冨田博昭議員(改新議員会)

大川地域の合併への支援
 大川地域における新しいまちづくりを進めるに当たり、新市建設計画に盛り込まれた県事業を積極的に実施したり、早期に事業効果が表れるよう予算の重点配分を行うなど、県の総力を挙げて支援すべきであると考えるが、所見を伺いたい。

冨田博昭議員 知事 新しいまちづくりが円滑に進められるよう、包括的な交付金の交付や補助金の優先的配分、県事業の重点的な実施など、全力を挙げて支援していきたい。
 また、大川郡の合併は、全国的に先行した取り組みであり、国の制度に関しさまざまな課題が生じてきているので、今後とも国に対し積極的に働きかけていきたい。
「東かがわ市」誕生に向け
合併協定調印式(H13.5.30)
「東かがわ市」誕生に向け合併協定調印式(H13.5.30)

津田病院と白鳥病院のあり方
 大川郡における合併を機に、津田病院と白鳥病院が、県立病院として、今後、果たすべき役割を十分担えるよう、抜本的な対策が必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事 県立病院については、患者サービスの向上や業務委託の推進など、経営健全化計画を前倒しして実施し、経営の健全化に積極的に取り組んでいる。
 本年度は、県立病院の抜本的なあり方について、外部の専門家等で構成する「経営改善評価委員会」で、専門的視点からの検討を開始することにしている。その際、津田・白鳥病院についても、今後の医療需給動向などを踏まえ、あらゆる角度から、鋭意検討を進めていくことにしている。新時代の県立病院にふさわしい体制の確立が図られるよう、取り組んでいきたい。

小児医療体制の拡充
 小児医療は、少子化の影響により、小児専門医の不足が深刻化しつつあり、小児医療体制の拡充は、子育て支援対策の一環としても、早期の対策が必要である。このため、県立病院での小児医療24時間救急医療体制の整備が必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事 小児救急医療体制が十分整備されていない地域において、県立病院をはじめ診療機関相互の連携を図り、医療時間外においても適切な小児医療を受けられる体制が充実するよう、可能なところから取り組みを進めている。
 今後とも、地域の医療機関の協力をいただきながら、小児救急医療体制の充実に向けた協議をさらに進めるとともに、小児医療に係る国の取り組みの強化を要望していきたい。

県立高校の再編整備
 「県立高校の再編整備基本計画」によると、平成17年度までに大川地区で1校を、また平成22年度までに他の地区で少なくとも2校を募集停止にするようである。高校が、それぞれの地域に果たす役割を考え、関係者の理解が得られるように努めるべきであると考えるが、今後、どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

教育長 「県立高校の再編整備基本計画」の策定に当たって、市町教育委員会、中学校、高校など、地域の教育関係者から意見をいただいた。また、今年度は、市町長や教育長から意見を伺う地域教育行政懇談会を順次開催することにしており、今後、この懇談会での意見や学校関係者の意見も伺いながら、再編整備の円滑な推進に努めていきたいと考えている。
 なお、募集停止となる学校名の公表については、在校生や、受験する中学生に与える影響が大きいことから、募集停止を行う年の3年前に公表したい。


一般質問(7月6・9日)

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 行財政改革
2 林道の整備
3 産業振興のあり方

◆梶 正治議員(社民党・県民連合)
1 香川障害者プランの策定
2 今後の県政運営のあり方
3 公共交通機関の利用促進

◆宮本欣貞議員(自民党議員会)
1 市町合併の促進
2 水源税の導入等
3 教育行政

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 国の構造改革
2 危機管理

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 直島エコタウン構想と県外産廃の持込み
2 港湾管理行政等
3 教師から生徒へのセクシュアル・ハラスメント

◆山田 正芳議員(自民党議員会)
1 東山魁夷美術館の建設候補地
2 水道水源地域の保全対策
3 教科書採択

◆水本 勝規議員(自民党議員会)
1 新規就農者の支援体制
2 県農産物の販売戦略
3 県農業開発公社

◆寒川 泰博議員(改新議員会)
1 芸術・文化の振興
2 エコアイランドなおしま事業
3 学校における食生活の学習

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 瀬戸内海の環境保全
2 NPOの育成
3 高齢者および障害者対策

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 人生の達人・ベテランズ社会づくり
2 直島再生プラン・リサイクルスクール事業
3 地域に開かれた学校づくり

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 琴電連続立体交差事業
2 フリーゲージトレインの導入
3 エコタウン事業と県外廃棄物受け入れ

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 行財政改革に向けての知事の政治姿勢
2 サンポート高松の経済効果等
3 生活保護制度



決議・意見書

1 ハンセン病に対する偏見のない社会の実現に向けた決議案(可決)
2 地方交付税制度に関する意見書案(可決)
3 「京都議定書」の早期発効の実現に関する意見書案(可決)
4 家電リサイクル及び自動車リサイクル制度に関する意見書案(可決)
5 道路特定財源制度に関する意見書案(可決)
6 ハンセン病入所者に安心できる療養生活の保障を求める意見書案 (可決)
7 芸術文化の振興を図る基本法の制定を求める意見書案(可決)


請願・陳情

審査件数  166件
  ○不採択 1件
  ○撤回承認 1件
  ○継続審査 164件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 私学振興、ボランティア活動の推進、交通マナーの向上、エコタウンプラン

◆企画建設委員会
 水資源対策、道路・都市計画・下水道行政

◆文教厚生委員会
 香川の医療体制、文化財の保存と活用

◆経済委員会
 商業振興、農業生産基盤と農村生活環境の整備



総務委員会

出先機関の統廃合、エコタウンプラン、学校の安全対策などを審査

◆総務部・公安委員会
 県出先機関の見直し方針について、県民の利便性の低下への対策につき、質問しました。
 また、子どもを犯罪から守るための学校の安全対策への取り組みにつき、質問しました。
 このほか、広報機能の充実、県政記者室のあり方、県税の決算見込みと収入未済額の整理、公務員制度改革、職員の意識改革、讃岐会館の経営状況、外国人犯罪の実態と対策、列車内の安全対策、警察署の再編整備なども、質問しました。

◆生活環境部
 直島町エコタウンプランについて、その概要および県外産業廃棄物の取扱いにつき、質問しました。
 なお、エコタウンプランについては、閉会中の調査案件として引き続き調査をすべきものと、決しました。
 このほか、消防の広域化、ボランティア活動の推進、廃棄物対策、廃棄物処理センターの整備、動物愛護条例の施行、遺伝子組み換え食品の検査体制の整備なども、質問しました。


企画建設委員会

水と緑に関する施策、道路特定財源制度の見直しなどを審査

◆企画部・水道局
 現在検討中の水と緑に関する条例を実効性あるものとするための方策および今後のスケジュールにつき、質問しました。
 また、水道用水供給事業の第2次拡張事業の進ちょくにより送水管の一部が供用開始されることから、この効果および今後の料金改定への影響につき、質問しました。
 このほか、企画部のあり方、PFIの導入、本州四国連絡橋公団への出資金、統計調査結果の活用、パーク・アンド・ライドの推進なども、質問しました。

◆土木部
 道路整備の財源として創設された道路特定財源制度の見直しが行われれば、大都市圏の社会資本整備に使われ、地方圏の整備はますます遅れるのではないかとの懸念から、道路特定財源制度の見直しにつき、質問しました。
 このほか、入札・契約制度の改善を目指した検査体制、県内事業者の育成、国道・県道など道路事業、河川事業、港湾事業、サンポート高松なども、質問しました。


文教厚生委員会

精神障害者の現状と精神保健福祉対策、全国レクリエーション大会の開催などを審査

◆健康福祉部
 最近、精神障害者等が他者に危害を加えるという事件が続発し、社会問題となっていることから、本県における精神障害者の通院や入院並びに措置入院などの現状と、精神障害者に対する行政としての基本的な姿勢につき、質問しました。
 このほか、保健所の再編整備、保育所の安全確保対策、知的障害者のグループホームの整備、介護保険制度、地域医療の充実、ハンセン病問題、障害者授産活動活性化事業なども、質問しました。

◆教育委員会
 本県で開催される第55回全国レクリエーション大会について、その内容や県民への周知、また、香川らしさの演出やサンポート高松でのイベント開催にどのような工夫をしていくのかにつき、質問しました。
 このほか、生きる力をはぐくむ教育、県民カレッジ、セクハラ問題、子どもの安全確保、芸術大学交流事業、携帯電話の学校への持ち込み状況、県立高校の再編整備なども、質問しました。


経済委員会

雇用対策、全国豊かな海づくり大会開催への取り組みなどを審査

◆商工労働部
 国が策定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を受けた不良債権処理等に伴い、本県においても予想される雇用等への影響およびその対策につき、質問しました。
 また、当面のハード整備が終了した香川インテリジェントパークを生かすためのソフト施策を中心とした今後の取り組みにつき、質問しました。
 このほか、コトデンそごう問題、観光振興対策、商工会の合併と広域連携なども、質問しました。

◆農林水産部
 輸入農産物の増大に対する国内対策、監視体制および国際競争に対応した本県農業の体質改善施策等につき、質問しました。
 また、全国豊かな海づくり大会の本県での開催に向けた取り組みにつき、質問しました。
 このほか、担い手の確保・育成対策、ため池の改修や水質保全対策、林道の整備、地産地消運動の推進、サワラ資源回復の取り組みなども、質問しました。