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10月2日
雇用を増やすため、新規創業や新分野への進出を促進するための支援が必要では。
かがわ産業支援財団などで、創業に関する相談や資金面での支援、技術支援などを行っている。今後とも、企業のニーズに即した支援策の充実に努め、創業や新分野進出に企業が必要とする支援策を効果的に活用できるよう積極的に取り組む。
県産農水産品の海外販路開拓が必要。航空路線を活用した輸出の現状は。
台湾、シンガポール、香港などへ、イチゴ、モモ、ハマチなどを輸出している。平成24年度の県のサポートによる航空便を活用した農水産品の輸出額は約600万円。本年度8月までの実績は昨年同期の3倍となっている。7月から台北線を活用した輸出を試験的に開始している。
保育現場の状況を改善するため、保育所の配置基準の引上げなどの考えは。
市町独自の判断による条例上の基準を上回る運営を認めないわけではない。今年度、「保育士等処遇改善臨時特例事業」に取り組み、保育士の処遇改善を図ることとしている。保育所の人員基準や保育士の処遇改善を含め、国の「子ども・子育て会議」で検討中であり、その動向を注視し、適切に対処していく。
県の学習状況調査の目的と成果は。全国学力・学習状況調査は、実施の是非も含め、どのような総括をしているか。
県の学習状況調査は、当該年度前半までの学習状況を確認し、指導の充実に活用。全国学力・学習状況調査は、全国的な状況との関係で、本県の児童生徒の学力をきめ細かく把握できることから、引き続き国における実施が適当。

本県を訪れる訪日外国人客の滞在環境整備の取り組みは。
駅等での英語標記の観光案内板の設置や外国人向け観光案内所の設置、通訳の配置や Wi‐Fi(※1 下記参照)が使える環境整備等に努めてきた。今後は、どの国から、どのような観光需要が見込めるかなどを調査分析し、外国人観光客に評価される滞在環境づくりに全力で取り組んでいく。

※1 Wi‐Fi=無線でネットワークに接続する技術のこと。
耕作放棄地の増加による農地の荒廃を防止するための取り組みは。
県では、地域の農地を地域ぐるみで維持管理できるよう、集落営農組織の設立を推進しており、今後、一層強化する。また、国において、農地の中間受け皿として「農地中間管理機構」の整備が検討されており、この機構を活用し、農地の有効活用と荒廃防止に取り組んでいく。
「香川の希少糖」ブランドの確立に向けた取り組みは。
本年7月に都内で初めて「首都圏希少糖セミナー」を開催し、食品関係者などに希少糖の機能性などのプロモーションを行った。来年3月、「かがわ希少糖フェア2014」をサンポート高松で開催する。今後、希少糖の研究開発や生産拠点の集積を一層進め、希少糖の持つ機能性などを情報発信していく。
「さぬき讃フルーツ」の生産拡大、販売促進の取り組みは。
県では、本年度、栽培温室などの施設整備に対する補助率を引き上げるなど、生産拡大の加速化を図っている。また、本年7月、県内や京阪神地域の卸売業者にトップセールスを行った。さらに、本年度から新たに任命した「さぬき讃フルーツ大使」によるPR活動を展開するなど、販売促進に取り組む。

瀬戸内海、アート、瀬戸大橋を世界に情報発信し、外国人観光客誘致を図ることが重要では。
海外でプロモーション活動を行うなど、情報発信したほか、瀬戸大橋記念館のリニューアルを進めており、魅力ある観光資源として積極的にPRしていく。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、国などの施策も活用し、プロモーション活動に全力で取り組む。
県警察の香川大学との万引き防止の協働事業の結果と、課題解決の取り組みは。
香川大学と協働して調査研究し、万引き防止DVDの作成配布などを行った。このような取り組みにより、平成24年中の万引き認知件数はピーク時から約36%減少した。しかし、万引き認知件数は依然、厳しい状況のため、今年度は、万引きが起きにくい店舗作りの促進などを進めている。
高松空港の路線充実強化の取り組みは。成田線LCCの利用促進策は。
今後、札幌線をはじめ、台北線の増便等について、取り組んでいく。成田線就航に伴う利用促進については、格安な運賃などを周知し、アウトバウンドでは、成田空港での国際路線への乗り継ぎの周知など、インバウンドでは路線就航のPRや効果的な観光プロモーションを展開したい。
高松空港の民間委託についての調査検討に係る今後の取り組みは。
現在、国において、空港経営改革を進める候補として、空港経営改革の一体化のための調査・検討を行っており、県でも、現実的な運営委託方法としての方策等の調査・検討を進めている。今後、これらを踏まえ、戦略的な空港運営により地域活性化を実現していく観点から、空港経営改革の方向性を探っていきたい。




10月3日

成田線開設の効果を最大限に活用し、首都圏からの観光客を積極的に誘致し、地域の活性化につなげることが必要では。
首都圏エリアで、若い世代を中心とした個人観光客に向けて、瀬戸内海やアートなど本県独自の観光資源を織り交ぜた楽しみ方などを紹介・提案し、航空会社等と連携しながら、旅行商品の造成・販売促進に取り組んでいきたい。
県民の自助に向けた取り組みを進めるには、防災意識の向上を図ることが必要では。
防災をテーマとしたシンポジウム等を開催するほか、広報や防災訓練の実施などに取り組んでいる。県民が被害想定を踏まえ、災害時に正しく判断し、行動できるよう、被害状況や事前の備えについて、十分周知するなど、防災意識の向上を図っていく。
「ブラック企業」の若者を使い捨てにするような働かせ方をどう思うか。企業ごとに毎年の離職率を公表させることが必要では。
将来を担う若者が「使い捨て」にされず、やりがいや充実感を感じながら働けることが重要。今後、国においては、重大・悪質な違反が確認された場合は企業名や違反内容が公表されるので、県としては、その結果を踏まえ、今後の労働相談に対応するなど、取り組んでいきたい。
子どもの医療費について、入院、外来とも中学校卒業まで無料化に取り組むべきでは。
既にほとんどの市町が中学校卒業までの入院を対象とし、約半数の市町が中学校卒業までの通院を対象としている現状や、拡充した場合の県と市町の財政負担の関係などを踏まえ、本県の子育て施策と医療関係施策全体の中で、検討することが必要。

「人の守るべき正しい道」である道徳教育に、より一層力を入れる考えとその手法は。
各学校で、異年齢集団による活動や学校行事への協力等を通して、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としての自覚や責任を育むことや、県教育委員会で、道徳教育指導力向上研修会を開催し、教員の指導力向上を図ることなどに取り組んでいる。
瀬戸内海国立公園の中心である屋島を復活させるための環境整備を図るべきでは。
来年3月16日に「瀬戸内海の風景を歩いて楽しむ行事」を実施し、これにあわせ、「屋島南嶺」の修景伐採や除草を行うほか、「屋島北嶺」の修景伐採等を環境省に要望している。今後とも、国立公園の整備を担当している環境省に環境整備を強く働きかけ、景観の保全に取り組んでいきたい。
成年後見制度普及の取り組みは。「市民後見人」の養成や後見業務を行う法人の育成は。
制度の普及を図るため、パンフレットの作成、配付や講演会の開催など行っている。また、市民後見人の養成のための研修会を開催するほか、市町社会福祉協議会やNPO法人等に対し、法人後見に関する研修の実施などにより、後見等を行う法人の確保にも努めていく。
指定管理者制度導入の土器川公園や香東川公園の利用者サービス向上の取り組みは。
土器川公園では、危険なトゲのある種子を作る帰化植物に対し、立て看板等で注意を促し、開花時期の刈り取り等対策を講じている。香東川公園では、環境学習等を行うほか、両公園とも、各種大会時には、芝生を利用者希望の高さに刈る等、適切な整備に努め、サービス向上を図っていく。

高松空港を中心とした産業振興や観光振興などの戦略的政策を、各市町や官民あげて考えることが必要では。
産業振興面では、成田線就航により、首都圏一円の企業等へのアクセスが改善されることから、新たなビジネスチャンスにつなげるなど努めていく。観光振興面では、瀬戸内海やアートの魅力などの提案をインターネットで行うなど、航空会社等と連携して、積極的な誘客活動を展開していく。
青少年育成の観点から、体罰や暴力に毅然とした態度で臨み、決意を広くアピールすべきでは。
スポーツ等の活動の場で、体罰や暴力による指導は、決して競技力や能力の向上につながるものではなく、青少年の心身に与える影響は大きく、あってはならない。「みんなで子どもを育てる県民運動」を盛り上げ、県民一体となって体罰や暴力の撲滅に向けた取り組みを進めていきたい。
県民の中で香川の食材に対する理解が進み、香川の「食」のすばらしさが認識され、「食」を通じて地域が活性化する情報発信が必要では。
「さぬきうまいもんプロジェクト」(※2 下記参照)を強力に展開することにより、香川の食の情報発信に積極的に取り組んでいる。また、本県食材をより深く理解してもらえるテキストづくりを進めるとともに、専門機関の協力により県産食材を使ったレシピを作成し、様々なイベントで配布したい。

※2 さぬきうまいもんプロジェクト=香川県の優れた「食」と「食材」をテーマとしたイベントの開催、食のアンテナショップ等による情報発信等により、県産品の認知度向上と販路拡大を図る事業。
学校での情報リテラシー(※3 下記参照)と情報モラル教育の取り組みは。
最新の事例を基にした注意情報を盛り込んだリーフレットの作成・配布、基本的な情報モラルの指導徹底などを行っている。また、警察や専門家を講師とした携帯安全教室を開催し、スマートフォン等に潜む危険性などについて啓発等を行っている。

※3 情報リテラシー=情報機器やネットワークを活用して情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力のこと。

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