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香川 芳文 議員
自民党議員会
来年度予算の基本方針
問:来年度の予算編成に当たり、県内経済を成長軌道に乗せるための基本方針は。
答:(浜田知事)歳入面では、来年度の交付税総額を含めた一般財源の確保は不透明な状況。歳出面では、南海トラフ巨大地震への備えや年々累増する社会保障関係経費など、大きな財政需要が見込まれ、本県財政は引き続き厳しい状況。いずれにしても、来年度予算の編成に当たっては、無駄を省き、効率的・効果的な行政運営に努め、引き続き、確実に本県経済を成長軌道に乗せるため、国の新たな成長戦略や「香川県産業成長戦略」に基づく地域と経済の活性化のための施策に、より一層配意した予算編成に努めていきたい。


瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業の取り組み
問:国立公園指定80周年記念事業の内容は。また関係市町等との連携は。
答:(知事)国立公園指定日の3月16日に、県内最初の指定地の屋島と寒霞渓に加え、鷲羽山の3か所で、瀬戸内海の風景を歩いて楽しむ行事を開催したい。また、80周年記念式典を、来年7月13日に、サンポート高松で開催し、あわせて、瀬戸内海をテーマにした絵画展や写真展、音楽コンサートなどを実施したい。そして、この機会を本県のにぎわいづくりに最大限に活かすため、今後、関係市町等に記念事業の実施を呼びかけ、市町等が実施する事業を、ポスターやホームページなどを活用しながら、県事業と一体的に情報発信し、効果的な誘客を図りたい。
寒霞渓
〈写真提供:(一社)小豆島観光協会〉

「四国八十八箇所霊場と遍路道」の
世界遺産登録に向けた取り組み
問:世界遺産登録への今後の取り組みは。
答:(知事)国の世界遺産暫定一覧表に記載されるために、文化庁から2つの課題が示されており、そのうちの「資産の保護措置」の充実については、本年6月に「讃岐遍路道根香寺道」の史跡指定の答申が出された。もう一方の「普遍的価値の証明」については、「四国遍路」と、スペインの「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」など国内外の類似資産との比較を行う研究会を立ち上げることなどを進めている。今後、平成28年度の世界遺産暫定一覧表への記載に向け、文化庁から示された課題の解決や、広報活動、受入態勢の整備など、四国の産学官民が一つにまとまって、取り組んでいきたい。

ため池の耐震化整備
問:今定例会で、ため池耐震化整備の実施設計の予算議案が提案されているが、今後の取り組みは。
答:(知事)本年3月、国が「設計指針」を改定し、防災上、重要度が高いため池について、地震時の堤体の沈下量を算定するなど詳細な耐震診断を必要としたため、規模の大きいため池5か所で新たな耐震診断を行った。このうち2か所のため池について、「ため池耐震化整備検討委員会」から、耐震補強の必要性や工法についての意見が示されたので、実施設計を今年度中に行い、来年度から補強工事に着手したい。また、防災上重要度が高いため池66か所で新たな耐震診断を順次実施し、補強工事が必要であれば、本年6月策定の「ため池整備5か年計画」に沿って、来年度から4年間で耐震化整備を行うなど、大規模ため池の耐震化を積極的に推進していく。

香川の拠点施設等を活かす道路整備
問:高松空港や香川インテリジェントパーク等、拠点施設等を活かす道路整備の今後の取り組みは。
答:(知事)空港連絡道路では、中間工区で空港への定時性を高めるため、国道32号などとの交差箇所を立体構造で整備することとし、今年度、高架橋の現地工事に着手する。南側の香南工区については、極力現在の道路を利用して局部的な改良を行うこととしており、平成29年度末を目途に、両工区の整備を進めていく。香川インテリジェントパークへのアクセス道路については、県道太田上町志度線の太田工区を整備中で、今年度は、ことでん琴平線をまたぐ高架橋の下部工事を進めていく。このほかの幹線道路の整備も進めており、高松自動車道の4車線化による高速交通体系の整備と一体となった、幹線道路ネットワークの構築に積極的に取り組んでいく。


新田 耕造 議員
自民党議員会
青少年の健全育成
問:これまでの成果や課題を踏まえての今後の取り組みは。
答:(知事)昨年4月に、「かがわ青少年育成支援ビジョン」を策定し、今年度から、地域団体、NPOなどが協働し、青少年に関わる課題についてネットワークを形成して支援に当たり、その方策を明らかにする「青少年育成支援ネットワークづくりモデル事業」を県内5地区で実施している。また、ネットワーク形成の核となる「青少年育成支援コーディネーター」養成のため、研修講座を実施しており、昨年度は、県民運動推進員や民生委員など、74名が修了し、今年度も、約40名が受講している。今後は、これらをより一層推進し、県民が一体となって、青少年の育成支援を行う地域社会づくりを進めるなど、積極的に取り組んでいく。

地域医療体制の充実
問:地域医療再生臨時特例交付金の減額の影響を含め、地域医療体制の充実に向けての取り組みは。
答:(知事)県では、地域医療再生臨時特例交付金について、国に15億円を要望したが、本県への配分額が9億6千7百万円余となったので、その影響が最小限となるよう、医師等確保対策など優先的かつ継続的に取り組む必要のある事業などに重点的に配分した。また、社会保障制度改革国民会議の報告書では、各都道府県ごとの地域医療ビジョンの策定、国民健康保険の保険者の都道府県への移行など、都道府県の役割強化の内容となっており、今後の具体化に当たっては、国が責任を持って必要な財源と権限を付与し、県が適切に役割を果たすことができるよう、全国知事会と連携して、国との協議を十分に行っていきたい。

観光の振興(瀬戸内国際芸術祭2013)
問:瀬戸内国際芸術祭2013夏会期の成果、課題は。それらを踏まえ、秋会期開催に向けての対応は。
答:(知事)瀬戸内国際芸術祭2013夏会期は、県内外から多くの方が来場し、会期中の宿泊者数は、高松港周辺で対前年比10~30%増、小豆島島内で最大30%増、会場への航路の乗客数は、対前年比30%増となるなど、一定のにぎわい創出効果があった。10月5日からの秋会期は、本格的な観光シーズンに入り、最終会期になるので、これまで以上に多くの方の来場が見込まれ、交通対策や混雑対策など受入態勢に万全を期す必要がある。このため、海上交通では、関係船会社に対し、ダイヤの増強などを働きかけるほか、中西讃3島を直接結ぶ臨時航路の開設を予定している。また、案内所などでは、来場者に最新の混雑情報の提供などを行っていく。
瀬戸内国際芸術祭2013
来場者のにぎわい

観光の振興(国際観光の推進)
問:アジア諸国からの観光客の誘致を含め、国際観光推進の取り組みは。
答:(知事)より多くの外国人観光客を誘致するためには、本県の持つ航空路線のポテンシャルを最大限に活用することが重要である。このため、訪日旅行客が期待でき、台北乗継で本県に来ることができる香港やバンコクについて、市場調査を行ったうえで、「香川県」の知名度を上げ、他県とも連携しながら、食やアートを巡るコースなどニーズにあった着地型商品の充実などにも取り組みたい。さらに、高松・成田線の開設により、世界各地から本県へのアクセス性が格段に向上するため、2020年の東京オリンピック開催なども視野に入れ、多言語での情報発信や受入態勢の一層の充実等を図り、世界の人々に来ていただけるよう全力で取り組みたい。

改正耐震改修促進法による建築物の耐震化の促進
問:改正法による建築物の耐震化の促進の取り組みは。
答:(知事)本年5月の耐震改修促進法の改正で、不特定多数の人が利用する大規模な建築物、県が指定する防災拠点建築物等に、耐震診断を義務付け、その結果を公表することとなった。あわせて、国では、地方公共団体が補助する場合の耐震診断と耐震改修の補助制度を拡充した。不特定多数の人が利用する大規模な民間建築物では、県内で対象24施設のうち、11施設が耐震診断を未実施である。県では、本年11月の改正法施行にあわせて耐震診断の支援ができるよう補正予算案を提案している。耐震改修の支援も、来年度の実施に向けて検討を進めたい。防災拠点建築物等の指定については、幅広く意見を聞き、検討していきたい。


高田 良徳 議員
社民党・県民連合
平成大合併10年後の現実
問:合併による地方交付税の割増分が縮減となる、現在の県内合併市町の現実の課題の認識は。交付税減額などに係るこれまでの合併市町への助言の内容は。
答:(知事)合併市町における普通交付税の合併算定替の特例の期限を見据え、より一層の効率的な行財政運営が求められる状況が見受けられることも認識している。現在、国においても、来年度の地方財政の課題として、合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定を検討している。県では、合併市町に対し、普通交付税の合併算定替の特例が終れば、町では5~10億円、市では13~52億円程度の減少が見込まれることや、他県の優れたまちづくり事業や行財政運営の事例などについて、市町からのヒアリングの機会などの場で情報提供や助言などを行ってきた。

子どもの貧困対策
問:「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく国の大綱を踏まえた県計画策定の方針は。今後の子どもの貧困対策の取り組みの考え方は。
答:(知事)「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、本年6月に公布され、1年以内に施行される。今後、国が設置する「子どもの貧困対策会議」で、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の策定について議論が始まると思われるので、その状況を注視し、情報収集に努めていく。県としても、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ることは重要な課題。県の計画の策定については、国の大綱の内容を踏まえて検討し、国と協力しつつ地域の状況に応じた施策を実施していきたい。

地域防災計画
問:6月に見直した香川県地域防災計画の原子力災害への対応で、伊方原子力発電所に係る四国電力の愛媛県への通報情報を共有すべきでは。
答:(知事)四国電力が愛媛県に連絡すべき伊方原子力発電所における正常状態以外の全ての事象については、本県と四国電力で構築している連絡体制に基づき、四国電力の公表に合わせて、その都度情報提供を受けているほか、愛媛県からも、重要な情報について連絡をいただいており、今後とも、情報共有に努めていく。

公共土木施設の老朽化対策
問:県では、公共土木施設の老朽化対策を計画的に実施するとしているが、その目処は。
答:(知事)「香川県公共土木施設アセットマネジメント基本方針」に基づき、計画的・効率的な維持管理による長寿命化を図るため、計画の策定と、補修工事などを実施している。県が管理する道路橋では、特に対策が急がれる78橋のうち今年度までに33橋で工事に着手している。河川管理施設では、特に対策が急がれる23施設のうち、今年度までに4施設で工事に着手している。ダムや港湾施設でも計画的に工事を進め、県民の安全・安心の確保に努めていく。

県警ヘリの有効活用
問:県警ヘリコプターの稼働率と主な任務は。災害発生時の任務、要救助者への対応は。今後の有効活用方針は。
答:(筋警察本部長)県警ヘリコプターは、通信司令室等と連携し、県下全域のパトロール活動、事件・事故発生時の情報収集・犯人追跡等を行っており、平成24年中の出動回数は約220回である。特に、災害が発生した場合、いち早く現場上空に赴き、リアルタイムで現場映像を県や県警本部に送信し、要救助者を発見した場合、訓練を積んだ機動隊員や航空隊員が救助活動を行う。今後も、県警ヘリコプターを有効活用し、事件・事故発生時の迅速かつ的確な初動警察活動を推進し、災害発生時の対処能力の向上に努め、県民の安全・安心の確保を図っていく。
県警ヘリコプター「さぬき」


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