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7月1日
本県の経済状況では、官民ファンドなど金融面からの企業への支援も必要。
新たなビジネスチャンスに前向きに挑戦しようとする中小企業に対する支援策として、官民ファンドも有力な方策であるが、県内の投資案件の発掘や地元金融機関との連携などの課題もあり、引き続き可能性を検討していく。
農業者の負担軽減と所得向上の観点から、6次産業化(※2下記参照 )をどう進めるのか。
農村地域における新事業の創出を図るために設立した「かがわ農林漁業成長産業化推進協議会」と連携し、本県の農林水産物を活用した新たなビジネスプランを発掘して事業化資金を交付するコンペを実施中であり、6次産業化の取り組みを積極的に進めていく。

※2 農業の6次産業化=農業者が、自ら、または他の生産者や産業と連携し、生産(1次産業)した農産物を素材に、加工(2次産業)や、流通・販売(3次産業)といった分野に進出し、高付加価値化により活性化を図ること。
地域再生のためには、「共生」の論理で施策を展開することが必要。
様々な分野で、県と市町、四国4県などが連携し、相互に協力・協調を図りながら、地域が豊かで元気になるよう取り組んでおり、引き続き、他の自治体と十分協力し、本県が誇りと愛着の持てる魅力的な地域となるよう、施策を展開していきたい。
県立丸亀競技場を、新たなにぎわいスポットとするために、環境整備に努めるべき。
現在、臨時駐車場を合わせ約1,360台分確保できる。今後、カマタマーレ讃岐のJ2昇格や丸亀市の野球場の完成により、駐車場利用者が増加した場合は、これまでのノウハウを生かし、丸亀市と連携しながら対応し、施設が十分に活用されるよう取り組む。

台湾からの観光客増加への取り組みは。台湾へのアウトバウンドの取り組み強化は。
観光客誘致に向けプロモーション活動を積極的に行うほか、旅行商品造成を旅行会社に働きかけている。アウトバウンドでは、台湾から香港や東南アジア諸国への乗り継ぎを航空会社に働きかけるほか、幅広い分野で友好交流の促進に努めていきたい。
里山の再生と、企業への支援を含めた放置竹林対策の取り組みは。
今年度、「里山再生・竹林資源活用推進事業」を開始。「香川県里山再生推進協議会」等を設置し、里山の整備・保全から里山資源利活用までの方策をとりまとめる。放置竹林対策では、企業の竹林資源を活用した事業化を支援したい。なお、漁業関係者の海と里山をつなぐ森づくり活動を今後も支援したい。
「美しい日本人の心を育てる」教育の取り組みは。児童生徒の才能・可能性を「見い出し」、「引き出す」教員の育成は。
補助教材の「ふるさと香川」や、県内の偉人の読み物資料「さぬき・人・ここにあり」を活用し、郷土の先人に学ぶ学習を行っている。教員の資質向上では、人物重視の採用に努めるほか、介護体験など、様々な研修機会を設けている。
屋島・牟礼・庵治などでパブリックアートの集積を図り、そうしたアートサイトなどの魅力を海外にも情報発信すべき。
屋島周辺のアートサイトのPRに努めているところであり、今後ともアート資源の集積と積極的な情報発信を通し、観光客の増加を図りたい。今後、東南アジア方面からの誘客に努めたい。

「障害者優先調達推進法」の施行も踏まえた、障害者の工賃向上策は。
本年4月に「障害者優先調達推進法」が施行され、今後、同法に基づく県の調達方針を策定し、共同受注窓口を活用して、受注が可能な物品や役務の情報提供に努めるなど、適切な支援を行っていく。
ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー対策は。配偶者暴力の被害の未然防止、拡大防止の施策は。
法改正により、新たに電子メールの連続送信が規制の対象になるなど、より実効性が高まっており、同法を効果的に適用し、対応していく。また、子ども女性相談センターを「配偶者暴力相談支援センター」と位置づけ、相談体制の充実を図るほか、警察で被害の未然防止と拡大防止に努めていく。
県立図書館のあり方、今後の方向性は。
市町立図書館とのネットワークによる情報の共有化を図り、県民が身近にある図書館で他の図書館の図書を借りられるようにしているほか、県立図書館での香川大学図書館の図書の閲覧や貸出しなどにも努めている。今後とも、県民から信頼される図書館として、機能の充実に努めていく。
性犯罪の被害者への支援と取り組みは。
県警察において、被害者が相談しやすい環境を整えるため、女性警察官等がカウンセリング等や捜査過程での支援を行っており、今後とも女性警察官による対応を推進していく。また、政府で検討中の「ワンストップ支援センター」の動向を踏まえ、適切に対応していく。




7月2日

朝食を毎日食べるなど、子どもの望ましい生活習慣づくりの取り組みは。
7月を「家庭教育啓発月間」と定め、子どもの望ましい生活習慣づくりを啓発してきたが、今年度は啓発月間を8月まで延長、啓発ポスターで朝ごはんの大切さを前面に出し、より県民の目に触れやすい場所に掲示するなど取り組んでいく。
県内の国道や県道、市町道での海抜表示の取り組み状況、今後の設置計画は。
反射シールの「海抜知〜る」は、道路標識や歩道橋の柱などに表示するもので、四国地方整備局が国道11号など計画箇所42箇所全ての設置を終え、県管理道では、7月上旬に計画箇所253箇所全ての設置を完了する。各市町にも統一的な表示方法での設置をお願いしている。
県税収入の伸びがそのまま一般財源の増加につながらない現行の地方財政制度の仕組みの中での財政運営は。
指摘のとおり、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が普通交付税となるため、地方税収が増えると地方交付税が減少する。引き続き、県民サービスの確保と後年度の負担に留意し、持続可能で計画的な財政運営を行っていきたい。
消費税増税による、引上げ分の地方消費税を医療、福祉、教育分野で消費税増税の経費増加負担分の補填の原資とするべき。
引上げ分の地方消費税については、社会保障政策に要する経費に充てることとされているため、消費税増税による経費増のうち、社会保障施策に要する経費に係るものには充当可能と考えている。

新幹線導入に向け、地元における気運を盛り上げる方策を含めた取り組みは。
今年度、「四国の鉄道高速化検討準備会」で、鉄道高速化の効果や必要性の基礎調査を実施することとしており、四国にふさわしい鉄道高速化の方策を検討して、国に提言し、国の調査につなげたい。気運醸成については、この基礎調査で得られた結果をもとに、議論の広がりを図っていきたい。
高松空港への成田線誘致について、現状と見通し、今後の取り組み方針と決意は。
成田線の開設については、日本最多の国際航空ネットワークにつながることから、誘致に当たって、需要の底上げが見込まれるLCCを含めて鋭意働きかけを行っている。高松空港が四国の拠点空港として発展できるよう、早期の成田線誘致に向けて、全力で取り組む。
河川整備の取り組みは。西汐入川と大束川の整備状況と今後の予定は。
河川整備は、緊急度、優先度を考慮し、下流から計画的に進めている。西汐入川は、河口から約3.8km区間の整備は完了。高潮越水箇所で左岸約300mの堤防嵩上げ工事終了。現在、水位計を設置している。大束川は、河口から約8.3km区間のうち約7.2km区間で整備完了。残区間整備を計画的に進めている。
空き家問題への取り組み状況、考え方は。
市町と共に、保安上危険な建築物の所有者に対し、補強や除却などを指導するほか、空き家物件を紹介する空き家バンク「かがわ住まいネット」で、移住希望者に周知している。市町との意見交換等を進める中で、空き家の有効活用及び撤去の両面から幅広く対策を検討していきたい。

国に対し、子どもの医療費無料制度の創設を求めるべき。県の制度として、入・通院とも中学校卒業まで窓口無料化にすべき。
6月に国に乳幼児医療費の自己負担軽減措置拡充の制度化を検討するよう要望した。中学校卒業まで現物給付を実施すると、県費で毎年度約9億円要し、一部の市町に新たな負担が生じるため、慎重に検討する必要がある。
防災対策として空き家撤去補助制度を創設すべき。また、活断層上の建築を規制する条例を制定すべき。
国の空き家撤去に関する補助制度が今年度から条件緩和され、県下全市町で実施可能となったため、その利用促進を図る。活断層上の建築物の規制は、国の地震調査委員会によると、長尾断層での地震の発生頻度は極めて低く、条例による規制を直ちに行う状況ではない。
高齢者に対して生涯を通じた健康づくり、社会参加の促進、生きがいづくりの取り組み、将来のビジョンは。
生涯を通じた学習とスポーツの機会の拡充を図るほか、地域を支える様々な活動を行っている老人クラブへの支援などに取り組んでいる。今後とも、全ての高齢者が自尊心を満たされ、いきいきと元気に暮らせる社会づくりに積極的に取り組んでいく。
遊具を活用した子どもたちの体力づくりについての考え、推進の取り組みは。
学校にある遊具は、子どもが自ら、手軽に継続して利用でき、全身のバランスのよい体力づくりが期待できる。このため、「讃岐っ子元気アッププラン」で、鉄棒やタイヤ跳びなどを取り上げるほか、幼児期での遊具の有効性を教員研修会で指導している。

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