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石川 豊 議員
自民党議員会
平成24年度の決算見込み及び今後の財政運営
問:平成24年度の本県の決算見込みは。国の経済政策により経済情勢が変化する中での財政運営の対応は。
答:(浜田知事)平成24年度では、歳入確保に努めるとともに、安全・安心対策などに積極的に取り組んだ結果、概算で歳入4,470億円、歳出4,340億円で、実質収支が黒字となる見通し。本県経済に明るい兆しがある中、地域経済活性化の取り組みなど、大きな財政需要が見込まれ、本県財政は引き続き厳しい状況。今後とも、経済情勢の変化も見極め、財政規律の確保に留意し、施策の選択と集中を徹底するなど、計画的な財政運営に努めたい。

高松空港の利用促進
問:ソウル線と上海線の今後の対応、台北線の充実・強化、駐車場の確保等を含め、高松空港の利用促進の取り組みは。
答:(知事)国際線の利用者への7泊8日上限の駐車場無料キャンペーン等や、海外からの誘客活動に積極的に取り組んでいる。また、台北線の開設により、県内企業の海外ビジネス展開の可能性が高まったので、海外取引支援セミナーの開催や見本市への出展支援などに取り組む。周辺の無料駐車場の整備については、まず、必要量等を把握したい。送迎用駐車場の確保については、試験的に、7月下旬から来年3月末まで、国内線ターミナルビル手前にスペースを確保する方向で進めている。

災害に備えた情報伝達手段の充実と防災意識の向上
問:災害に備えた情報伝達手段の充実や県民の防災意識の向上への取り組みは。
答:(知事)次期総合防災情報システムにおいて、防災ポータルサイトの開設や、テレビ等への一括情報配信システムである「公共情報コモンズ」の導入など、機能の充実を図ることとしている。また、県民の防災意識を高めるため、地域の子どもや保護者等が一体となって行う実践的な訓練を促進している。今後、地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる県民一斉地震防災行動訓練(シェイクアウト訓練)を、11月5日の「津波防災の日」に、初めて実施することとしている。

高齢者の生きがいづくりの推進
問:「かがわ長寿大学」の今後の展開は。高齢者が地域の担い手として活躍するための人材育成や仕組みづくりは。
答:(知事)「かがわ長寿大学」を開講し、地域社会での実践的な指導者の育成等を図っているが、平成25年度では、応募者621名に対し、192名の入学定員しか受け入れができていない。このため、地域性に配慮して中・西讃地域でも開講できないか検討していきたい。また、声かけ・見守りなどの中心的役割を担う「地域支え合い活動リーダー」のほか、今年度から、高齢者対象の運動教室の講師ができるスポーツリーダーの養成に取り組む。さらに、社会参加の機会がない高齢者に対し、情報提供の充実など、活躍の場へつなぐ仕組みづくりを検討する。
かがわ長寿大学

県民の安全・安心を確保する医療体制等
問:H7N9型鳥インフルエンザ、また新型インフルエンザ等の対策は。新中央病院の開院スケジュール、特色ある医療、医師の確保は。
答:(知事)H7N9型鳥インフルエンザ対策では、各保健所等に電話相談窓口を設置するほか、環境保健研究センターに検査体制を整備している。また、新型インフルエンザ等対策では、県行動計画の作成など、早期に対応し、抗ウィルス薬の備蓄など、十分な準備を行っていく。
(小出病院事業管理者)新中央病院の本体工事は本年10月末頃に完了し、開院時期は、来年春頃を予定している。三大疾患の専門医療センターを設置するとともに、高精度放射線治療システムやPET‐CT(※1下記参照 )を導入し、がん治療に役立てていく。また、キャリアアップが図れるような体制や研修機会の拡充などにより、優秀な医師を確保していきたい。

※1 PET‐CT=検査薬を投与し、陽電子放射断層撮影により、がん細胞を発見するPETに、CT(コンピューター断層撮影)を併用し、病巣の存在、位置、形態のより正確な把握が可能となる装置。

道徳教育の充実
問:いじめ問題等への対応としての「道徳の教科化」を含め、公立学校における「道徳教育」の充実への取り組みは。
答:(細松教育長)現在、文部科学省の懇談会で「道徳の教科化」への検討が進められており、国の動向を注視していきたい。本県では、「道徳教育指導力向上研修」の実施や、「香川版心のノート」の活用により、道徳の指導体制の推進などに努めている。また、今年度、五色台少年自然センターなどを利用した集団宿泊学習を通じて集団や社会の一員としての自覚や責任を育むほか、「いのちのせんせい」を小中学校に派遣し、命の大切さについての学習を推進していく。


森 裕行 議員
社民党・県民連合
社会資本の計画的な修繕
問:社会資本の長寿命化のための計画的な修繕についての今後の取り組みは。
答:(知事)「香川県公共土木施設アセットマネジメント基本方針」に基づき、予防保全による長寿命化を図るため、計画の策定と補修工事などを実施している。道路橋では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく、計画的修繕のほか、日常のパトロールに加え、5年に1回点検を行う。トンネルでは、昨年度に緊急点検を実施し、今年度は21箇所で詳細な点検を実施する。その他の施設を含め、今後とも継続的な点検を行い、劣化状況を適切に把握し、長寿命化を図るための計画策定やその見直しを進め、計画的、効率的な補修工事に取り組む。

瀬戸内海の海ごみ対策
問:瀬戸内海の海ごみ対策は、国や他府県の自治体とも連携を深めて取り組むことが必要。
答:(知事)5月24日に漁業者や内陸部の市町も加わり「香川県海ごみ対策推進協議会」を設立し、海底堆積ごみ回収・処理システムをスタートさせた。今後、この全国初の取り組みを瀬戸内海での広域的取り組みへ発展させることも視野に、県内外に情報を発信したい。海ごみ対策は、国や各自治体が連携して取り組む必要があり、香川県として、また13府県21市で構成する「瀬戸内海環境保全知事・市長会議」とも連携し、政府に海ごみ対策について要望した。今後、関係自治体とより一層連携を図り、瀬戸内海の海ごみ対策を推進する。

災害時の地域医療体制
問:災害時の地域医療体制の構築には、地域住民が地域の医療の利用方法を理解し、災害時には貴重な医療資源を有効に使うという意識が必要。
答:(知事)災害時に限られた医療資源を有効に活用するため、災害拠点病院が重症患者への対応に専念できるよう、広域救護病院や救護所などで、それぞれの役割に応じた適切な医療が提供できる体制が重要であり、市町や地元医師会等の関係団体と連携し、体制の強化に取り組む。また、平時から、疾病や病態に合った、適切な医療機関の利用について、県民の意識啓発に努める。

観光行政における連携体制
問:観光行政を進めていくためには、各分野の連携体制を整えることが求められる。
答:(知事)地域住民が主体となり、地域独自の資源を掘り起こし、磨き上げる「まちづくり型観光」を推進している。地域内の連携により生まれた「まち歩き」に対する積極的な支援などにより、県内全ての市町で「まち歩き」に取り組む体制が確保された。こうした成果を、今年、開催する「うどん県・時間旅行物語」で、歴史的な町並みや建物が残る地区での「まち歩き」として取り入れる。
まち歩き

いじめ・体罰問題
問:いじめや体罰を無くすため、教育の現場であらゆる取り組みを積極的に行うべき。
答:(教育長)いじめの解消に向け、児童生徒が、お互いの良い点などを認め合う態度を身につけられるよう、取り組んでいる。また、自分たちの問題として、いじめをゼロにしようとする意識を持ち、自ら行動を起こすための自発的な取り組みである「いじめゼロ運動」を各学校で展開している。体罰については、本年1月に県立学校や市町に対し、体罰の未然防止や行き過ぎた指導への対応などについて通知し、3月に文部科学省から示された体罰の解釈運用に基づき、全ての公立学校の教職員が体罰についての認識をさらに高めるよう、校長会や研修会で指導を徹底している。


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