県議会だより

平成13年2月 香川県議会定例会

平成13年度一般会計予算議案 総額5,137億余円などを可決
=議員発議の条例・決議・意見書案6件も=

2月香川県議会定例会

 2月香川県議会定例会は、2月20日から3月23日までの32日間開かれ、知事提出の平成13年度一般会計当初予算議案など53議案と、議員提出の条例議案2件、決議案1件、意見書案3件を可決・同意しました。



代表質問(2月23・26日)

岡田好平議員(自民党議員会)

平成13年度当初予算
 13年度予算編成の、基本的考え方を伺いたい。また、福祉予算の編成に当たっての考え方について、併せて伺いたい。

岡田好平議員 知事 平成13年度予算は、厳しい財政状況の中ではあるが、新世紀基本構想に沿ったこれからの時代にふさわしい施策を積極的に展開する必要があることから、5つの重点推進プランを中心に、21世紀の香川の発展の基盤形成と県民福祉の向上に資する重要な施策や事業に配分することを基本として編成した。このような考えのもと、ボランティアなど県民との協働や香川型教育の構築、みどりの創造プランの推進など、本県独自の施策を含め、ソフト事業を中心に、環境、福祉、教育・文化に関する施策の充実に努めるとともに、これまで整備を進めてきたインフラを活用した地域の活性化に積極的に取り組むほか、消防学校など必要度・緊急度が高い施設については、整備に向けた取り組みを進めることにした。
 また、今般、68・69歳の医療費助成制度については、平均寿命の伸びや所得・資産水準の向上などを総合的に勘案して、廃止することとしたが、新時代に求められる健康福祉施策については、積極的に拡充を図った。今後とも、時代の変化に的確に対応した県民福祉の向上に全力を傾注していきたい。

主要観光地の活性化
 本県の主要観光地を、魅力あるものにしていくために、今後取り組むべき主要観光地の活性化策について、伺いたい。

観光地の賑わい創出に一役
(小豆島オリーブマラソン)
観光地の賑わいに一役
知事 琴平、屋島、小豆島、栗林公園などの県内観光地に、国内はもとより、海外から多くの観光客を集客し、賑わいを創出するとともに、交流人口を拡大していくことは、本県観光の振興はもとより、地域経済の活性化を図るうえで、重要な課題である。県としては、地元市町や観光業界などと一体となって主要観光地の新たな魅力づくりに努めていくほか、エコツーリズムや観光地相互で連携したイベントの開催、県内外への積極的な情報発信、さらには、訪れた観光客をおもてなしの心で温かく迎える県民運動の推進などに取り組むことにより、主要観光地の活性化を図っていきたい。

地域で子どもを育てる取り組み
 「みんなで子どもを育てる県民運動」が県民の中に広く定着するものとなるよう、具体的な取り組みについて伺いたい。

教育長 1月には、知事が新聞紙上で、地域の大人一人ひとりの行動をお願いするとともに、県民大会を開催し、決議文の採択などを行ってきた。今後は、新たにホームページを開設するなど、広報啓発活動にさらに積極的に努める。また、地域における実践活動を促進するため、例えば「子どもたちに声をかける」といった取り組みを県内全市町において、PTAや子ども会、婦人会などの団体に委託し、地域ぐるみで行うものにしたいと考えている。さらに、大人と子どものふれあいの場を一層充実させるため、学校の余裕教室などを活用し、地域の高齢者や大学生などのボランティアが子どもと遊ぶ異世代間交流活動等を行うこととしている。



名和基延議員(自民党議員会)

パークアンドライドの導入
 パークアンドライドの導入について、本格的に実施すべきと考えるが、所見を伺いたい。

名和基延議員 知事 パークアンドライドは、公共交通機関の利用を促進するための極めて有効な方策であることから、13年度には、初めてのパークアンドライドのモデル事業を実施する。
 具体的には、予讃線・土讃線の結節点であるJR多度津駅前に、多度津町が県費補助を受けて、パークアンドライドの駐車場を整備することとしており、恒久的な施設として、JRの協力も得ながら、活用を図っていきたいと考えている。
パークアンドライドの
モデル事業が実施される
JR多度津駅
パークアンドライドのモデル事業が実施されるJR多度津駅

県民参画センターの整備
 県民参画センターの基本設計の見直しと今後の整備方針、及び今後の整備スケジュールについて、伺いたい。

知事 県民参画センターについては、これまで、女性総合センター等複合施設として整備することとしていたが、基本設計を見直す中で、本格的な地方分権時代において、ますます重要となる県民と行政との協働システムの構築を視野に入れ、検討を行った。その結果、「県民ボランティア・NPO活動支援センター」、「男女共同参画センター」と、「生涯学習推進センター」及び「中央生活センター」の4施設を整備することとし、それにふさわしい複合施設の総称として改称したところである。
 その整備に当たっては、利用者の利便性の向上や施設相互の有機的連携を図ることを基本方針として、子どもからお年寄りまで、男女がともに気軽に立ち寄り、利用できる施設にしていきたいと考えている。
 今後、引き続き基本設計の見直しを行い、県民各界の意見を承りながら、整備が図られるよう努めていきたいと考えている。

県立高校の統廃合や学科の改編
 県立高校の統廃合や改編について、所見を伺いたい。また、今後、再編整備計画をどのような形で県民に示し、進めていくのか、併せて伺いたい。

教育長 昨年8月の「県立高校の学校・学科の在り方検討会議」の報告書では、一学年の学級数が、継続して3学級以下になると見込まれる場合に、統廃合を検討するとされているところである。これまで、検討対象として報告の中で示されている9校について、今後の生徒減少の見込みや専門学科の適正配置、周辺の学校の収容能力等に基づいた検討を行うとともに、学校の将来構想や再編整備によって予測される地域への影響等について、関係者との協議の場を設け、意見をいただいてきたところである。
 高校の統廃合については、現時点では、新世紀基本構想の期間のうち、前期5ヵ年で1校、さらに、後期5ヵ年で少なくとも2校が、募集停止の対象になるものと考えている。
 また、学科については、農業科や工業科などの専門学科を中心に改編を行うとともに、情報科等の新たな学科への転換を図る必要があると考えており、これらの検討結果を取りまとめた再編整備計画を本年3月末までに公表したいと考えている。



篠原正憲議員(社民党・県民連合)

福祉に対する姿勢
 老人医療費助成制度を今年4月1日以降68歳になる方から廃止する方針が示されている。福祉に対する知事の姿勢が問われる課題でもあり、この方針を撤回し、県民の期待に応えるよう求め、見解を伺いたい。

篠原正憲議員 知事 県民福祉の充実は、今後とも重要課題の一つとして重点的に取り組んでいく必要があるが、低成長経済への移行や少子高齢化の進展等に伴い、福祉分野においても、時代の変化に対応した施策の見直しは避けられない状況となっている。
 このため、68・69歳の医療費助成制度については、昨年11月に見直し素案を発表し、県民の意見の把握に努めた上で、今日の状況下での見直しはやむを得ないものと県民の皆様におおむねご理解いただけるものと判断し、12年度末をもって廃止することにしたところである。
 それと併せて、高齢者の生きがい対策を充実するとともに、少子化対策や救急医療対策、バリアフリー化対策の拡充など、新時代に求められる健康福祉施策の充実を図ったところである。
 その結果、健康福祉関係予算の伸びは、県全体予算の伸び1.6%を上回る7・9%となっており、今後とも、時代の変化に的確に対応した県民福祉の向上に、全力を傾注していきたい。

勤労者に対する子育て支援施策等
 県内の事業所における育児休業制度・育児期間中の労働時間の短縮等の普及状況について、伺いたい。また、積極的な施策を打ち出すべきと考えるが、所見を伺いたい。

勤労者に感謝する
子育て支援のシンポジウム
勤労者に感謝する子育て支援のシンポジウム
知事 勤労者に対する子育て支援施策等については、シンポジウムの開催や各種助成制度の利用促進などにより、働きやすい環境づくりに努めてきたが、13年度には、今後の施策立案の参考とするため、県内の事業所の状況も含め、育児・介護休業制度等の導入や利用状況の実態調査を実施するとともに、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業を顕彰する制度を創設することとしている。
 県としては、今後とも、ソフト施策を充実させることにより、働きながら安心して子育てできる雇用環境の整備に、積極的に取り組んでいきたい。

三豊地区の高校への総合学科設置
 「県立高校の学校・学科の在り方検討会議」の報告書のなかで総合学科を三豊地区でも設置を検討する必要があると、述べられている。前期事業計画期間中の可能な限り早い時期に設置するよう求め、見解を伺いたい。

教育長 総合学科については、報告書において「三豊地区でも設置を検討する必要がある」とされており、現在検討を進めているところであるが、三豊地区での設置については、今後の生徒減少の見込みに基づいた学科の再編時期等を勘案し、後期5ヵ年のできるだけ早い時期に行いたい。



大西邦美議員(改新議員会)

サンポート高松の現在の進捗率等
 サンポート高松の進捗率、総投資額と県負担額について、伺いたい。また、事業計画の見直しにより、交通機関の年間利用客数について、併せて伺いたい。

大西邦美議員 知事 港湾や土地区画整理などの基盤整備の事業費は、1千億円程度であり、平成12年度末の進捗率は約80%の見込みである。これに、シンボルタワーや高松港旅客ターミナルビルのほか、ホテルなどの上物施設を加えた総額は、1千5百億円程度であり、このうち、県の負担額は全体の約4分の1に相当する4百億円程度となる。
 また、サンポート高松の平成9年度における鉄道や船などの交通機関の利用客数は1千9百万人程度であり、その後、減少傾向にあるが、サンポート高松のオープンを契機に、官民が一体となって賑わいづくりに力を注ぐことにより、県内外からの交流人口の拡大に努めていきたい。
サンポート高松は
5月13日に一部オープン
サンポート高松は5月13日に一部オープン

みどりの保全条例の制定
 条例制定の主旨と、対象地域について、伺いたい。また、条例化の目途についても、併せて伺いたい。

知事 狭い県土で高度な土地利用が行われている本県においては、森林などの緑を保全する上で、1ヘクタール以下の林地開発、採石地等の緑の復元措置、採土、建設残土埋立て、水源地保全、景観保全など、個別法では必ずしも十分な対応ができない様々な問題に、包括的に対応する必要があると考えている。
 県としては、緑に関する諸施策を総合的かつ計画的に実施するための新たな条例の制定を検討することとしているが、その内容については、今後、市町はもとより県民の様々な意見を広く伺いながら、案を策定することとしており、対象地域や地場産業に対する配慮についても、今後の検討課題と考えている。
 なお、条例化の時期については、13年度中には提案できるよう進めていきたい。

イサム・ノグチ庭園美術館を活用した観光地づくり
 イサム・ノグチ庭園美術館等を活用した観光地づくりに行政が何らかの形で取り組む必要があると思うが、所見を伺いたい。

知事 県は、イサム・ノグチ庭園美術館や牟礼・庵治地区の地場産業である石材、さらには源平屋島の古戦場などの観光情報を広報誌やホームページに掲載するなど、広く県内外に向けて情報発信に努めている。13年度は、牟礼町や庵治町との連携により、イサム・ノグチ庭園美術館とストーンミュージアム等を中心に、石材産業自体を観光資源として捉えたファクトリーミュージアムづくり事業を実施していきたいと考えている。また、源平古戦場という歴史的観光資源を活かしていくことが大切であることから、現在、地元町や高松市、観光業界などが「源平屋島活性化方策研究会」を設け、駒立岩や祈り岩などの古戦場の整備をはじめ、活性化策について検討を行っており、その検討結果を踏まえ、広域的な観光地づくりに対し、支援していきたいと考えている。


一般質問(3月19・21日)

◆山田正芳議員(自民党議員会)
1 新世紀基本構想
2 高松・東京路線のトリプルトラック化
3 歴史教科書問題

◆冨田博昭議員(改新議員会)
1 出先機関のあり方
2 介護保険制度
3 教育問題

◆宮本欣貞議員(自民党議員会)
1 都市計画の見直し
2 教育問題
3 動物愛護

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 PFIの導入
2 循環型社会への取り組み
3 善通寺養護学校のあり方

◆藤本哲夫議員(社民党・県民連合)
1 知事の政治姿勢
2 職員の給与2%カット

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 知事の政治姿勢
2 人事委員会の勧告

◆樫 昭二議員(共産党議員団)
1 68歳、69歳の老人医療費助成制度の存続
2 公共事業のあり方、サンポート高松
3 教育問題

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 国際交流
2 バランスシートの活用
3 瀬戸大橋記念館のあり方

◆砂川 保議員(社民党・県民連合)
1 東讃東部の振興策
2 観光振興
3 公共事業のあり方

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 緑化の推進
2 サンポート高松オープン記念イベント
3 地方分権時代における市町への人的支援

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 不適格教員対策
2 商工会の再構築と機能強化
3 高松空港の拠点性の充実

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 土木部不祥事と談合問題
2 紫雲山農薬空中散布
3 教師から生徒へのセクシュアル・ハラスメント事件

◆石井 亨議員(政治に参加する会)
1 医療弱者の救済
2 離島交通政策
3 災害対策の考え方

◆池田長義議員(自民党議員会)
1 食糧問題
2 水資源の確保対策



条例・決議・意見書

1 香川県議会議員の報酬の特例に関する条例議案(可決)
2 香川県議会図書室設置条例の一部を改正する条例議案(可決)
3 みんなで子どもを育てる県民運動の推進に関する決議案(可決)
4 アメリカ原子力潜水艦の衝突による愛媛県立宇和島水産高校実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書(可決)
5 駅構内における安全対策の強化を求める意見書案(可決)
6 食品の安全性確保の強化を求める意見書案(可決)


任命同意の人事案件

◆香川県教育委員会委員  佐野伸治(同意)
◆香川県収用委員会委員  松本タミ(同意)
◆香川県収用委員会予備委員  山下圭子(同意)


請願・陳情

審査件数  165件
  ○不採択 2件
  ○継続審査 163件


2月定例会設置 特別委員会

資格審査特別委員会(8人)
      ◎委員長 ○副委員長
大喜多 治 岡田 好平
 水本 勝規  石川 豊
 寒川 泰博  綾田 福雄
 藤本 哲夫  谷川 実


総務委員会

平成13年度当初予算案の編成、消防学校の整備、安全で安心なまちづくりの推進などを審査

常任委員会 ◆総務部関係
 平成13年度当初予算案編成における、基金の取り崩しや職員給料の減額措置の考え方などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、これらの対応は、極めて厳しい財政状況の中、新しい施策への取り組みや県の姿勢を示す意味も含めた、緊急避難的な措置である、との答弁がありました。
 このほか、グループ制の導入、市町への権限委譲、出先機関の再編、緊急事態の対応なども、質問しました。

◆生活環境部関係
 消防学校の整備について、その規模や内容、今後のスケジュールにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、約4万uの敷地に、延べ床面積約1万uの建物、定員は80名程度で、訓練施設のほか、防災資機材の備蓄倉庫やヘリポートなどを整備するとともに、災害対策本部のバックアップ機能や防災知識の学習の場としての機能も併せ持った施設として、平成17年開校に向け整備する、との答弁がありました。
 このほか、青少年の健全育成対策、エコライフかがわ推進会議の活動、行政とボランティアの協働なども、質問しました。

◆公安委員会関係
 安全で安心なまちづくりの推進について、環境設計活動への取り組みや困りごと相談などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、環境設計活動については、推進地区の市町が、道路、公園等危険箇所の点検などの活動計画を策定し、その活動結果に基づき、改善計画を策定し実施する、また、困りごと相談については、迅速かつ適切な処理を行うため、事例や対応要領の検索機能を備えたシステムを、平成13年度に構築する、との答弁がありました。
 このほか、交通死亡事故の抑止対策、外国人犯罪の実態と対策なども、質問しました。


企画建設委員会

高松空港における国際路線の拡充、高松港香西西地区港湾環境整備事業などを審査

◆企画部関係
 高松空港における国際路線の開設への取り組みにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、本年台北から60往復程度、また、高松から2往復程度のチャーター便の運行が計画されており、今後、チャーター便による双方向の交流を促進することにより、定期チャーター便化に向けて取り組む、との答弁がありました。
 このほか、事業評価システムの試行結果と公開、瀬戸大橋博覧会跡地の利用計画なども、質問しました。

◆土木部・水道局関係
 高松港香西西地区において、港湾施設の整備や埋立て事業を実施している、高松港香西西地区港湾環境整備事業の今後のスケジュールにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、平成8年度には外周護岸が完成し、現在、浚渫土砂の投入を行っている。また、建設残土等の受け入れについては、平成13年度から開始することとしており、現在、陸上部と人工島をつなぐアクセス道路等の施設整備を進めている。なお、港湾施設の整備については、平成15年度の完成を目途に整備を進めており、西側部分については、浚渫土砂等の受け入れ完了後、緑地等の整備を行っていきたい、との答弁がありました。
 次に、水道用水供給事業の第2次拡張事業の執行体制と事業成果につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、本年4月から県営水道管理事務所を県営水道事務所に名称変更するとともに、同事務所内に建設課を設置し、充実強化を図る。また事業成果については、平成14年度には塩江町、平成15年度には綾南町に給水開始ができるものと考えている、との答弁がありました。
 このほか、サンポート高松と中央商店街との連携、新交通システムの取り組み、都市計画区域の線引きの見直し、高松西部浄化センターの整備なども、質問しました。


文教厚生委員会

地域社会におけるバリアフリー化の促進、義務教育における香川型指導体制の推進などを審査

◆健康福祉部関係
 平成9年に福祉のまちづくり条例が施行され、最近建設された施設などは、車いす対応のトイレや障害者用の駐車場が整備されてきているが、条例施行前の建物もまだ多くあることから、バリアフリー設備の設置状況等の調査結果と今後の取り組みにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、条例施行後は、障害者用駐車場、トイレ、段差解消などの整備率の延びは高いが、点字ブロックの敷設などは低い状況にあり、今後は、既存施設のバリアフリー化への助成、外出を支援するボランティア養成など、地域社会のバリアフリー化の推進に努めたい、との答弁がありました。
 このほか、県立病院の経営健全化と今後のあり方、老人医療費助成制度の見直し、介護保険導入後における諸問題、医療短大の4年制への移行、救急医療の充実なども、質問しました。

◆教育委員会関係
 県は、公立小・中学校教員の配置について、国の定数改善計画と合わせ、県単独の措置をすることにより、少人数授業・小学校1、2年生の複数担任制等、きめの細かい香川型指導体制を来年度から5カ年計画で推進することとしており、実施に向けての準備状況につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、来年度は140人程度の教員の増配置を予定し、各学校から提出された実施計画に基づき、速やかに配分するとともに、小学校の複数担任及び一部中学校の個別指導についても具体的な配置を行いたい、との答弁がありました。このほか、文化振興ビジョン、教員の給与カット問題、不適格教員への対応、県営相撲場の整備計画、全国レクリエーション大会等の準備状況、芸術交流事業、学力の向上策なども、質問しました。


経済委員会

香川インテリジェントパークの機能強化、地場産品愛用運動、県産農林水産物の地産地消運動の展開などを審査

◆商工労働部
 香川インテリジェントパークは、当面の施設整備が終了したが、今後、産学官の集積効果をどう生かすかが課題であり、インテリジェントパークの機能強化につき、質問しました。
 これに対し、理事者から「インテリジェントパーク機能強化推進会議」を設置し、今後のパークのまちづくりや活動内容、研究成果の情報発信などについて検討するとともに、青少年の起業家精神を育成するために、各種の研修を行い、ベンチャーマインドの育成を図っていきたい、との答弁がありました。
 次に、県民に地場産品を愛用していただくための取り組みにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から県内での地場産品のPRや、地場産品の愛用運動を進める特定の日の設定などについて、検討したい、との答弁がありました。
 このほか、コトデンそごう問題、中小企業大学校の誘致なども、質問しました。

◆農林水産部関係
 県産の農林水産物の消費拡大を図るため、地域で生産した農林水産物は地域で消費するといった、地産地消運動の推進が必要であり、今後の取り組みつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、新鮮で良質な県産農林水産物を県民に提供することは、県民の食生活を豊かにするとともに、生産者の所得の確保にもつながることから、地産地消運動を積極的に進めることが重要である。
 今後は、県内産地直売所のネットワーク化の推進や、地産地消を重点的に推進する週間を設けるなど、息の長い運動として、県民に定着を図っていきたいとの答弁がありました。
 このほか、新規就農者階層別総合対策事業、松くい虫の被害対策、水産業の振興対策なども、質問しました。