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3月14日
高校の農業科での「青年就農給付金制度」など制度の説明・指導は。就農に向けての就職指導の方針は。
「青年就農給付金制度」などについても、関係部局との連絡会議の中で説明を受け、生徒への周知を図った。今後とも、現場実習など教育内容の充実を図り、生徒に農業の魅力を教え、就農意欲を喚起していきたい。
教員の精神疾患への対策は。児童生徒への影響が生じないようにする対策は。
臨床心理士による相談窓口の設置などのほか、40歳代や50歳代の教員に対し、心の不調の予防に重点を置いた研修などを行っている。児童生徒への影響が生じないように、きめ細かな配慮や別の教員が代わりに授業を行うなどで対応している。
地域経済と公務員給与との関係を長期的視野から考えるべき。国による自治体職員給与削減の強制はあってはならない。
今般、国が地方交付税の削減を決定したことは遺憾であり、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも問題。本来、地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきもの。
讃岐国府跡など地域の文化財を積極的に観光資源として活用しては。
県においては、「まちづくり型観光」を推進し、「まち歩き」という形で取り組んでいる。讃岐国府跡などを含むコースも、本年7月から開催予定の「うどん県・時間旅行物語」において、開法寺跡を含めたエリアで、まち歩きを実施したい。

地域防災計画について、前回の見直し以降の国の動向などを受け、どのような内容の見直しを検討しているのか。
現在見直している地域防災計画には、震度分布、津波高及び浸水域等の推計結果を盛り込み、昨年9月の国の防災基本計画の修正などを踏まえ、大規模広域災害への対応を充実させ、新たに、原子力災害への対応も盛り込みたい。
「瀬戸内国際芸術祭2013」「うどん県イベント」「瀬戸大橋開通25周年」の各種イベントの連携強化の取り組みは。
金刀比羅宮文化ゾーンなど県内6つの文化施設をスタンプラリー形式で紹介する「旅の美術館手帳」を芸術祭のパスポート購入者に配布するほか、芸術祭の公式ガイドブックなどで地域のイベントを紹介する。
老朽化した上下水道施設についての計画的な対策は。
県営水道では、平成22年度に策定した平成30年度までの更新・耐震化計画に基づき、計画的に対策を実施している。流域下水道では、点検を継続的に実施し、管渠の状態を監視しながら、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
芸術祭を訪れた人に屋島を訪れてもらう施策は。夕方から夜の屋島のPRは。
芸術祭の機会をとらえ、7月から約5か月間、屋島などを舞台に「うどん県・時間旅行物語」を開催し、源平合戦特別展など、主に団塊の世代に楽しんでもらう。夕方からの観光資源として、「むれ源平石あかりロード」や「屋島山上ライブイベント」などの情報発信に努めていく。

公共事業への財政出動の経済効果は。資材高騰などによる入札不調への対応は。
公共投資の効果について、香川県産業連関表に基づき試算すると、間接波及効果を含め、投資額の1.74倍程度になる。資材単価については、市場価格の動向を踏まえ、迅速に積算単価の改定を行なう。
電子申請等、情報化の推進の現状は。番号制度を創設する法案に係る対応は。
平成23年度、96の手続で10万9千件余の電子申請があり、電子申請率は57.1%となっている。今国会提出の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」に関し、番号制度の活用について利用者の観点で検討していきたい。
国際線の利用促進や成田線の実現に向けて努力することが重要では。
国際線の利用促進を図るため、駐車場割引の継続、ソウルや上海におけるPR活動などに努めている。成田線については、できる限り早期に実現できるよう、航空会社への働きかけなど、誘致に向け積極的に取り組んでいる。
高松空港について、積極的に空港経営改革を進めるべき。
管制を除く空港基本施設と、空港ビル等を民間事業者が一体的に運営し、地域の実情に応じた経営をすれば、地域の発展につながる。一方、高松空港は国の空港防災拠点計画の「航空輸送上重要な空港」であり、整備や費用負担などについて、国と検討を進めたい。



3月15日

東日本大震災の被災地で役立ったソーシャルメディア等の活用について検討すべき。
ソーシャルメディア(※6 下記参照 )については、若年層への普及状況を踏まえ、平成25年度開発を行う総合防災情報システムにおいて、活用を検討したいと考えている。エリア・ワンセグ(※7 下記参照 )についても、今後、防災訓練において、実証試験を行いたい。

※6 ソーシャルメディア=ブログ、ツイッターなど、インターネット上で、個人による情報発信や個人間の情報交換などを行う情報伝達媒体。

※7 エリア・ワンセグ=携帯端末向けの地上デジタル放送である「ワンセグ」を使って、テレビ局の放送とは別に、狭いエリアに限定して独自の映像やデータを配信するサービス。
幼児期の教育における家庭の役割は。幼児期における家庭教育の充実、支援の取り組みは。
家庭は、家族とのふれあいを通じ、基本的な生活習慣や倫理観などを育成する上で大切な役割を担っている。様々な啓発のほか、平成24年度に、子どもへのしつけなどをまとめた「3歳児のいいところミッケ!」を作成し、活用する予定である。
県では年度当初の保育所の待機児童をゼロとしたが、実態と違う。正確な数の把握に努め、保育所の認可化を支援すべき。「地方版子ども子育て会議」を香川県で設置すべき。
保護者が特定の保育所を希望しての待機は含めていないが、待機児童数は正確な数字。認可外保育所も国の制度を利用可能であることを周知していく。子ども子育て会議の設置は検討していく。
小中学校全学年で35人学級を確実に実施していく展望は。
平成25年度において、小学校3年生までに加え、小学校4年生でも35人以下学級ができるよう当初予算に所要経費を計上した。今後の拡大については、国に対して少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について要望していく。

高齢者等の交通弱者のための公共交通や移動手段の確保の取り組みは。
市町が自主運行するコミュニティバス路線に対する支援や、交通不便地域の公共交通に対する国の新たな補助制度の活用などのほか、かがわ医療福祉総合特区の規制緩和により高齢者等の外出支援を図っていきたい。
発達障害児等の子どもが通常学級で学んでいくための課題、支援は。
発達障害等のある子どもの能力や特性を正確に把握し、学校全体で適切な指導と支援を行うことが重要。県内の公立学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となって校内支援体制を構築しているほか、まわりの大人の理解と認識を深めるため、リーフレットを作成・配布している。
県内企業の撤退を防ぐための支援は。県に相談窓口を設けるなどの環境づくりは。
企業が抱えている様々な課題等に対し、商工労働部内に設けている「企業立地ワンストップサービス窓口」で総合的に対応している。まずは、この窓口を積極的にPRするとともに、体制の充実を図り、一層の活用促進に努めたい。
児童生徒への薬物乱用防止に関する教育の取り組みは。
保健学習を中心に、各種薬物の乱用が心身に様々な影響を与え、健康を損なうことなどを指導しているほか、警察職員などの協力を得て「薬物乱用防止教室」を開催し、事例紹介など、有害性・危険性を具体的に認識させる指導も行っている。

本県のネットいじめの現状、対策は。学校外の専門家の活用は。
本県の公立学校の「ネットいじめ」の認知件数は、平成23年度で17件と減少傾向にあるが、実態把握が困難となってきている。子どもへの情報モラル教育のほか、教育センターに相談窓口を設け、児童生徒等からの相談に迅速かつ的確に対応しているが、今後とも、関係機関と十分連携を図り、取り組んでいく。
昨年の自殺者数は減少したが、予防の配慮が不十分。具体的な自殺防止対策は。
自殺者は、うつ病等の精神疾患に罹患していることが多い。このため、相談体制の充実・強化のほか、平成25年度には、地域の内科医等を対象とした「かかりつけ医うつ病対応力向上研修会」の開催や民間団体の行う活動への支援など、きめ細かな対策を講じる。
実勢価格を反映した公共工事の積算についての考えは。
資材単価については、市場価格の動向を踏まえ、迅速に積算単価の改定を行う。労務単価については、実勢価格を迅速に反映できるような仕組みづくりについて、国に働きかけるなど、実勢価格が反映された公共工事の積算が行われるよう努力していく。
地域の発展のため坂出北インターのフルインター化(※8 下記参照 )を推進すべき。
フルインターチェンジである坂出インターチェンジとの距離が短いことなどから、困難な状況。さぬき浜街道の無料化により、通行量が増大したこと等を踏まえつつ、本県産業の振興や地域の活性化を図る上からも、地元坂出市とともに可能性を探っていきたい。

※8 フルインターチェンジ=高速道路などで、上り下り線とも乗り降りすることができるインターチェンジ。

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