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花崎 光弘 議員
自民党議員会
サンポート高松の活性化
問:サンポート北側街区の整備方針は。サンポート高松全体の活性化の取り組みは。
答:(浜田知事)北側街区の利活用については、昨年3月の検討委員会の報告を踏まえ、大規模な建物整備や分譲は行わず、公共で保有し、一定の整備を行いたい。具体的な利活用の内容は、平成25年度、高松市と共同で、広くアイデアやデザインを公募するコンペを実施しながら検討を進めたい。高松地方合同庁舎の整備については、災害時における四国地方の活動拠点としての機能を有する施設として、早期着工を強く要望していきたい。また、高速バスターミナルなどの高松駅南交通広場の整備を進めるなど、サンポート高松全体の活性化を図りたい。
活性化が期待される
サンポート高松

水道事業の広域化
問:水道事業の広域化の進捗状況、今後の取り組みは。
答:(知事)平成23年8月に、私とすべての市町長で構成する県水道広域化協議会を設け、現在、その下部組織の幹事会などで、広域化の基本方針や運営母体に関する構想を取りまとめたところである。しかし、各市町の水道料金や施設整備水準に格差があるなど多くの課題がある。そのため、広域化に当たっては、事業統合だけでなく、業務の共同化を含めた弾力的な対応などを検討するため、平成25年度、広域水道事業体検討協議会を設置し、県と市町が協力して広域化の協議・検討を行いたい。

糖尿病対策
問:小中学生の血液検査に対する補助など小児生活習慣病予防事業の取り組み状況とその結果は。それを踏まえた糖尿病対策の今後の取り組みは。
答:(知事)今年度、12市町の小学校4年生6,743人に検査を行い、中間集計では、ヘモグロビンA1c(※1下記参照 )が高く、糖尿病の疑いが否定できない子どもが0.4%であるが、脂質異常と判定された子どもが11.1%と、将来的に生活習慣病になりかねない子どもが相当多くみられる傾向となった。今後、糖尿病対策検討会で、集計結果の分析を進め、対応策を検討する。また、平成25年度、全市町で血液検査実施の見込みであり、健診結果を踏まえた効果的な取り組みを行っていくほか、糖尿病の基礎知識などを情報発信するホームページの開設など、重点的、積極的に進める。

※1 ヘモグロビンA1c=赤血球の中にある酸素を運ぶヘモグロビンに血液中の糖が結合したもの。糖尿病の診断・治療において血糖値と並ぶ重要な指標で、過去1〜2カ月の平均血糖値を表す。

中小企業の支援
問:経営再生のため支援を必要とする企業や、ステップアップを図ろうとする企業を含めた中小企業支援の取り組みは。
答:(知事)平成25年度から、小規模企業者を対象とした「小口零細企業融資」において、1.5%と最も低利の「経済変動対策枠」を創設するほか、「中小企業再生支援融資」の融資枠の拡充や金利の引下げを行うなど、円滑な資金供給に努める。また、積極的な事業展開に意欲のある中小企業のステップアップを支援するため、製造業の中小企業の新たな設備投資に係る借入資金の利子補給制度の受付を3年間延長するほか、中小企業の販路開拓の促進や、人材の育成に取り組む。今後とも、資金面、技術面、経営面からの総合的で実効性のある施策を実施していく。

農業生産基盤の整備と保全
問:中小規模ため池や農業水利施設などの農業生産基盤の整備と保全の現状及び今後の取り組みは。
答:(知事)中小規模ため池の整備率は、21.7%と遅れているため、平成24年度から、農家負担の軽減を図った。小規模ため池については、平成25年度から、防災上危険な5,000㎥未満のため池を対象に、市町が行う保全・防災措置を支援する制度を創設する。農業水利施設については、これまでに総延長で1,174km整備されているが、老朽化が進み保全対策の必要なものが多い。このため、県営事業で整備した施設の約3分の2に相当する326kmの施設を機能診断し、長寿命化対策に取り組んでいる。今後とも、計画的かつ効率的な保全対策を着実に進めていく。

県内建設業への対応
問:地域社会の中で頑張っている建設業者を支援していくための今後の対応は。
答:(知事)平成25年度から、災害時の応急復旧体制の確保や地域経済に果たす役割等の観点から、一般競争入札の総合評価で、従業員の雇用状況と建設機械の保有状況を評価項目として新たに追加するとともに、大型工事に適用される施工計画型と技術提案型の総合評価で、下請けの県内業者の活用も、評価項目として新たに追加したい。さらに、夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事の円滑な執行を図るため、評価内容を拡充するなど、各種の改善を図りたい。

小豆地域における県立学校の再編整備
問:新しい統合校の整備場所及び開校時期は。統合後、使われなくなる校舎や跡地の活用策は。
答:(知事)統合校の整備場所については、慎重に検討を重ねた結果、教育委員会において、自然環境に恵まれていること、一定規模の用地が一体的に確保できること、自転車や公共交通機関を利用した通学が可能であることなどから、小豆島町東蒲生地区が適地と判断されたところであり、同地区を候補地として進めていきたい。平成29年4月の開校を目指したいとする教育委員会の意向を受けて、測量調査や地質調査などの経費を、平成25年度の当初予算に計上している。既存校の跡地や施設については、平成25年度の早い時期に、教育委員会を中心に検討会を設け、地元の意見を聞きながら、活用方策を検討していきたい。

交通死亡事故の抑止対策
問:全死者数の6割以上占める高齢者関係の事故防止を含めた交通死亡事故抑止対策は。
答:(知事)平成25年度新たに、運転免許保有者5人一組で、一定期間、無事故無違反等に挑戦する「交通マナーアップコンテスト」の開催や、交通ボランティアによる高齢者世帯訪問活動などのほか、カラー舗装化や減速マークと文字を併用する「わかりやすい路面標示」を整備するなど、交通事故の減少に努める。
(筋県警本部長)交通基本ルールの遵守と、模範運転を行う「セーフティリーダー車」運動の拡大、高齢者の反射材貼付活動や、道路標識・標示の高輝度化・カラー化などを推進するほか、パトカー等の「見せる」街頭活動や取締り強化を行い、交通死亡事故の抑止に全力で取り組む。


西川 昭吾 議員
自民党議員会
離島振興
問:離島振興計画策定の考え方を含め、今後の離島振興の取り組みは。小豆島、沖之島、大島の離島指定の取り組みは。
答:(知事)現在、改正された離島振興法に基づき、平成25年度からの新たな離島振興計画の策定作業を進めているが、施策の基本的な方向性として、「人材確保の促進」、「瀬戸内国際芸術祭を契機とした地域の活性化」、「各分野における地域間格差の是正」を目指していきたい。この計画に基づき、社会資本の充実はもとより、地域資源のブランド化や6次産業化(※2 下記参照 )による産業の振興、移住や交流の促進などに取り組む。小豆島、沖之島、大島については、国に対し指定基準を見直し、3島を離島指定するよう要望したところであり、今後とも働きかけを行っていく。

※2 農業の6次産業化=農業者が、自ら、または他の生産者や産業と連携し、生産(1次産業)した農産物を素材に、加工(2次産業)や、流通・販売(3次産業)といった分野に進出し、高付加価値化により活性化を図ること。

県産品の振興
問:県産品振興について、平成25年度の取り組みは。
答:(知事)本年1月に設立した「一般財団法人かがわ県産品振興機構」と連携し、県産品の販路開拓やブランド化、県内事業者への支援などの事業を総合的に展開する。県産品の情報発信拠点の「かがわ物産館・栗林庵」では、幅広い県産品の販売、新商品のテストマーケティングなどを行う。国内向け販路拡大策として、小売店だけでなく、仲卸業者にレストラン等への県産食材の販路拡大を図るとともに、県産食材などを利用した新商品の開発に取り組む。海外には、台湾、上海、ソウル等において、民間商社と連携して販路開拓を図るとともに、香港、シンガポール等の飲食店舗との新規取引を進めるなど、東アジアを中心に販路の広がりを図る。

私立学校施設の耐震化の促進
問:平成25年度に創設する私立学校施設耐震化補助事業の内容及び今後の取り組みは。
答:(知事)事業の内容は、県内所在の学校法人が行う校舎、体育館等の耐震補強や改築等の工事費、実施設計費、耐震診断費について、中学・高校は2億円、幼稚園は1億円を上限に、6分の1を補助する。国庫補助のある中学・高校、幼稚園の耐震補強工事と幼稚園の改築は、県補助を合わせると、負担は事業費の3分の1又は2分の1と大きく軽減され、国の補助がない中学・高校の改築は、県の補助制度創設により、耐震化の促進が期待される。今後、制度説明を行い、耐震化実施を働きかけ、新しい助成制度活用による、私立学校の耐震化を促進する。

少子化対策の推進
問:若者の結婚への支援や保育サービスの充実など、少子化対策の推進の取り組みは。
答:(知事)若者の結婚への支援では、かがわ子育て支援県民会議などを通じ、出会いの場の提供等への支援を行ってきた。これらに加え、平成25年度から、商工会議所が行う出会いの場の提供事業にも助成を行うほか、県内で行われる若者の出会いの場を紹介するホームページなどによる効果的な情報発信、イベント実施団体を対象とした研修などを行う。子育て支援では、延長保育など保育サービスの充実や、乳幼児医療費の助成対象年齢の拡充など経済的負担の軽減、乳幼児との外出を支援するための「かがわこどもの駅」の認定のほか、平成25年度から「保育士バンク」を創設し、潜在保育士の保育所就職を支援するための情報提供や斡旋など、保育所待機児童の解消に積極的に取り組む。

希少糖を活用した産業の振興
問:希少糖を活用した産業の振興の取り組みは。
答:(知事)国際希少糖学会の本部が置かれ、世界的な研究拠点となっている香川大学への寄附研究部門の設置などにより、「D‐プシコース」( ※3 下記参照 )やこれに次ぐ希少糖研究の強化を図るとともに、企業誘致条例に基づく助成金の助成率を引き上げ、民間研究所や生産企業等の立地を促進する。さらに、平成25年度、希少糖スイーツコンテストや希少糖活用商品の展示・販売などを行う「かがわ希少糖フェア(仮称)」を県内で開催するとともに、さまざまな情報を発信することで、「うどん県発、世界に広げよう希少糖キャンペーン事業」を展開していく。

※3 D‐プシコース=ノンカロリーで、甘味度が砂糖の7割程度である希少糖の一種。食後血糖値上昇抑制や内臓脂肪蓄積抑制、抗動脈硬化などの効果が確認されている。

有望な農産物の生産拡大
問:レタスや県オリジナル野菜、「さぬき讃フルーツ」などの有望品目の生産拡大に向けた取り組みは。
答:(知事)有望な農産物の生産を担う意欲的な担い手を確保・育成するため、認定農業者等に対して、農業機械導入への支援などを行う。レタスについては、一時期に集中する農作業を支援する体制整備を促進するほか、初期投資の軽減のため、離農する農家の中古機械や資材を斡旋する仕組みを構築していく。イチゴやアスパラガスなど温室を利用する作物については、平成25年度から、温室の施設補強や、保温資材の導入などに対し支援したい。「さぬき讃フルーツ」については、平成25年度、栽培条件の良好な優良園地の選定や貸付活動を行う生産組織を支援するほか、経営開始等に伴い必要となる果樹棚や高品質生産のための栽培施設等の導入に対し助成したい。
さぬきキウイっこ
(さぬき讃フルーツ)

公共土木施設の適正な維持管理と更新
問:橋梁やトンネル等の日々の維持管理は。長寿命化を図るための効率的かつ適切な修繕や更新の取り組みは。
答:知事道路施設については、毎日、計画的に巡視するとともに、定期的に夜間パトロールを実施している。道路橋やトンネルなど重要な施設については、定期的に点検を行い、施設の損傷状況を調査し、緊急性を考慮しながら補修等を実施している。公共土木施設の長寿命化については、「香川県公共土木施設アセットマネジメント基本方針」に基づき、予防保全の考えを踏まえ、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいる。今後とも、点検を着実に実施し、必要な予算を確保しながら、効果的・効率的な工事の実施に努めたい。

中学生の不登校解消への取り組み
問:中学生の不登校解消に向けた取り組みは。
答:細松教育長不登校になる生徒の中には、家庭の状況等が複雑に絡み合い、学校だけでは解決できない問題を抱えている子どもも多いことから、社会福祉等の専門的知識や経験を持ったスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、家庭環境への働きかけや児童相談所等の関係機関との連携を一層進めていくことが重要である。平成25年度からスクールソーシャルワーカーの派遣の経費の一部を補助する制度を設け、市町に対する財政的支援を行っていきたい。


竹本 敏信 議員
社民党・県民連合
雇用の安定と賃上げ
問:消費を活性化し、通貨が循環する社会にするための雇用の安定と賃上げについての考えは。
答:(知事)県内産業の振興による雇用の創出や企業誘致に取り組むほか、就職面接会等各種雇用対策を実施するなど、県内企業に正社員として就職できるよう支援に努めている。また、香川労働局が設置している香川新卒者応援本部に参画し、県内企業に対し、雇用の維持と求人の確保などを要請している。労働者の賃金を伸ばすには、県内企業が収益を伸ばし持続的に成長していく必要があり、「香川県産業成長戦略」に基づき、成長産業の育成などに積極的に取り組む。

民間住宅の耐震化の促進
問:住宅の耐震診断・耐震改修について、県として市町とともに取り組みを強化すべき。
答:知事県では、新聞広告やパンフレットの全戸配布などにより、補助制度の周知・啓発に積極的に取り組み、平成24年度は、昭和56年以前に建てられた住宅を抽出し、4千戸を超える戸別訪問を実施し、耐震化を促してきた。また、平成25年度から、耐震診断の補助率を3分の2から10分の9に、補助限度額を6万円から9万円に引き上げ、耐震改修の補助限度額も60万円から90万円に引き上げることとし、当初予算に計上している。今後とも、各市町と連携し、補助制度の周知・啓発をさらに積極的に行っていく。

障害者の工賃向上
問:工賃増額等のための基盤整備事業に代わる事業は。工賃増額計画の問題点は。
答:知事工賃増額等の基盤整備事業は、障害者施設の改修等に対し補助するもので、平成24年度で終了する予定。平成25年度以降は、社会福祉施設等施設整備費の補助対象を拡大し、障害者施設の改修や大規模な生産設備の整備等が新たに補助対象となるので有効に活用する。平成20年3月策定の「香川県工賃増額支援計画」では、月額工賃は、目標額の半分にとどまっており、平成24年10月に策定した「かがわ工賃向上計画」で、全ての事業所に目標工賃に向けて取り組んでもらうこととしている。

県産米「おいでまい」の普及
問:色彩選別機の普及などへの補助についての取り組みは。県下全域での栽培の時期は。
答:(知事)「おいでまい」については、平成25年度から、本格的な栽培を開始し、600ha程度の作付の確保を推進している。JAに対して、変色した米粒を除去する色彩選別機の整備を働きかけるほか、米粒の大きさなど外観品質をより良くするための選別機の網目の取替を行う生産者に対しても、支援策を講じていきたい。平成27年には、県内全域において、1,000haを目標に栽培を推進し、「ヒノヒカリ」が「おいでまい」に替わるよう目指していく。

再生可能エネルギーの導入
問:太陽光発電の普及促進に向けた、公共施設の屋根貸しの公募方法は。水道局の小水力発電(※4下記参照)の検討状況は。
答:知事平成25年度から、県有施設の屋根を民間事業者に貸して太陽光発電設備を設置する「屋根貸し」を実施したい。実施に際し、県有施設の構造や耐用年数等を考慮して対象施設を選定し、参加希望の民間事業者から、対象施設ごとの使用料や設置工事の内容について公募による提案を受け、審査会における審査結果をもとに貸付の相手方を決定する。水道局の小水力発電については、発電施設の建設費用や維持管理費用を売電収入で回収することは難しく、導入は困難である。引き続き、浄水場での太陽光発電施設の設置などに取り組んでいく。

※4 小水力発電=小規模な水力発電で、中小河川、用水路など、様々な水流を利用して発電を行う。

小規模ため池の防災対策
問:小規模ため池防災対策事業の推進のため、県の補助率を引き上げることを検討する必要があるが、その考えは。
答:知事小規模ため池について、国に対して、個人所有などのため池の保全・防災対策が実施できる制度の創設を要望するとともに、平成25年度から、県独自に、防災上危険な5,000㎥未満のため池を対象として、市町が行う保全・防災措置を支援する制度を新たに創設する。その補助率については、整備が進んでいないため、事業量の確保や市町が主体となった事業であることなどから、50%とした。

体罰と指導
問:体罰と指導についての考え方や教育現場などでの隠ぺい体質の克服の行動指針の確立のための取り組みは。
答:(教育長これまでも、体罰の禁止について、各研修会等で周知してきたが、先般の大阪市の事例を受けて、体罰の未然防止のために、常日頃から管理職が教員の児童生徒への指導方法を把握し、行き過ぎた指導と思われるときは、直ちに指導すること、管理職への報告が適切に行われるよう校内体制を整備することや教育委員会への報告等について、改めて市町教育委員会や県立学校長に注意を促したところである。

交通死亡事故対策
問:運転手のモラルが問われているなか、「黄信号で止まります」ステッカーや「反射たすき」普及への更なる取り組みが必要であると考えるが。
答:(県警本部長)死亡事故の約半数を占める交差点事故防止のため、平成19年から黄色信号での確実な停止等を呼びかける「さぬきとまろう運動」を推進し、「黄信号で止まります」ステッカーを、これまで約1万枚配付した。「反射たすき」は、多発する高齢者の夜間、歩行中の死亡事故防止のため、高齢者対象の交通安全教室などで配付し、昨年1年間で、たすきやリストバンド等26万点余を配付した。しかし、利用が低調であるため、利用方法を直接示したり、普段身に付ける靴やかばんなどに貼り付けるなど、更なる利用促進の取り組みを拡充するなど、交通死亡事故の抑止に努める。
「黄信号で止まります」
ステッカーと反射たすき

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