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平成23年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成23年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成23年度の一般会計の決算は、歳入が4,444億円余、歳出が4,318億円余で、前年度と比べ、歳入は1.9%の減、歳出は2.1%の減となり、歳入、歳出ともに前2年度の決算額を下回ったものの、平成20年度の決算額を上回っています。形式収支は126億円余の黒字、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は67億円余の黒字であり、単年度収支も6億7千万円余の黒字となっています。
 特別会計は、実質収支が赤字になった会計はなく、全体では14億円余の黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は2千百万円余の黒字、水道用水供給事業会計は4億円余の黒字、工業用水道事業会計は1億円余の黒字、五色台水道事業会計は400万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率は、財政の早期健全化を図るべき基準値を、いずれも下回っています。
 政策部関係では、高松空港の路線展開と駐車場の利便性の向上、総務部関係では、広聴活動の実績と成果、環境森林部関係では、豊島廃棄物等処理事業、健康福祉部及び病院事業関係では、健康づくり対策、県立病院の経営状況、商工労働部関係では、観光客の誘致戦略、農政水産部関係では、集落営農組織や農業法人の設立促進、土木部関係では、民間住宅の耐震化補助の取り組み、教育委員会関係では、学校給食での地産地消の推進、公安委員会関係では、サイバー犯罪対策、水道事業関係では、水道施設の更新・耐震化などを、また、総括としては、県の財務諸表の活用・充実など、県政全般にわたり審査しました。
 9月・11月定例会の審議の模様をインターネットで見ることができます。2月定例会を生中継しますので、ぜひご覧ください。詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。


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