定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ

トップ>常任委員会だより



■総務委員会
問:県産品の振興を図る新法人の名称と設立時期、組織体制や事業内容、また、新物産販売棟の準備状況は。
答:名称は「一般財団法人かがわ県産品振興機構」で、平成25年1月下旬の設立を予定しており、県、第一次産業、商工・観光業関係等で構成する評議員会や理事会を組織し、フェアの開催、新物産販売棟の運営を通じた県産品の掘り起こしや県産品の情報発信を行う。新物産販売棟は、愛称の募集をしており、幅広く県産品をそろえ、平成25年3月末頃の開業を目指して取り組んでいる。

問:地震・津波の被害想定の推計結果をどのように公表するのか。
答:震度分布、津波高・浸水域や、人的・建物被害、ライフライン被害、経済被害等の被害想定のうち、ハザードマップの作成や避難所の再検討に必要な震度分布や津波高・浸水域については、年度内に取りまとめ、公表可能となった項目から順次公表したい。
 人的・建物被害等については、できる限り早く公表するよう努め、国の動向を注視しながら、平成25年の夏ごろまでには取りまとめたい。
総合防災訓練
 そのほか、移住・交流施策の推進、ことでんの活性化、劇場や音楽堂等の活性化への取り組み、水道事業の広域化、離島振興、県有資産の適正な管理と有効活用、各種委員会・審議会の公開、外国人住民への支援、県職員採用試験の県外実施、石油コンビナート総合防災訓練、年末年始の特別警戒、高齢者の自転車安全教育などについてただしました。

■環境建設委員会
問:総事業費が8月の委員会の説明から約60億円増加し、約557億円となる理由は。
答:廃棄物等の処理終了後に必要となる施設や設備の撤去経費約45億円を新たに盛り込んだほか、平成26年以降の消費税の引き上げに伴う追加消費税額が約7億円、汚染土壌の輸送経費等の見直しの結果、約2億円の増額となったことなどであり、増加に伴う国の負担は約40億円、県の実質的負担増は約20億円と見込んでいる。多額の経費を要するため、引き続き、徹底した経費削減に努めていく。
問:地震や津波に対する対策のこれまでの検討状況は。
答:アクセス道路については、国道11号に南下する約1キロメートルの最短ルートを最適なルートと決定し、今後、具体的な液状化対策工法について、関係機関と協議のうえ決定し、速やかに工事に着手したい。周辺護岸対策については、津波による施設の損傷についての検証や、危機管理総局が行う被害シュミレーションなどの結果をもとに、施設整備の方針や具体的な工法選定など、必要となる対策を検討していきたい。
建設が進む新中央病院
 そのほか、地方公営企業会計基準の見直し、水質測定結果、自然保護施設の維持管理、イノシシ対策、県産木材認証制度、環境影響評価制度、視覚障害者に配慮した道路整備、通学路の安全確保のための道路整備、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、県道高松志度線の整備、民間住宅の耐震化、補正予算の経済効果、宝山湖の水質、小水力発電などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:県立斯道学園の具体的な整備の内容は。
答:様々な理由から問題を起こし、入所が適当と考えられる子ども達が増えていること、狭隘な現在の施設を拡充し、機能面での充実を図る必要があることから、受け入れ可能人数を30名に増員し、原則個室とし、親子関係の再構築のための機能の充実を図るための専門の部屋を設置する。また、普通教室と特別教室の増設や体育館の新設も考えており、平成27年度末までの整備に向けた取り組みを進めていきたい。
斯道学園整備予定地
問:中学校での不登校の現状認識とその対策は。
本県の中学校での千人当たりの不登校生徒数は32.5人で全国46位と大変憂慮すべき状況にある。子どもの欠席理由が明確でない場合は家庭訪問を行うなど不登校の早期発見に努めている。さらに家庭への働きかけも必要であることから、今年度は福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(※4 下記参照)を派遣することにより不登校生徒の減少に成果をあげているので、今後も、その配置の充実に取り組んでいきたい。

※4 スクールソーシャルワーカー=社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ専門家で、学校を拠点に、不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図る。
 そのほか、香川県歯と口腔の健康づくり基本計画、第六次香川県保健医療計画、新型インフルエンザ対策、県立病院の経営状況、総合型地域スポーツクラブの現状と育成・支援、高校生に対する就職支援、県営野球場に係る広告事業拡大の内容、学校給食での食べ残しへの対応、いじめの重大事案の内容とその対応などについてただしました。

■経済委員会
問:希少糖事業の取り組みと成果、今後の方向性は。
答:希少糖のうち「D-プシコース」(※5 下記参照)を含むシロップを使った和洋菓子などが商品化され、食品産業での活用が県内で広がりを見せている。また、平成25年夏には、番の州地区に誘致した松谷化学工業の工場が稼動し、全国に向けて本格的に販売できる体制が整う予定。今後は、この工場を拠点とし、酵素を生産する工場の誘致や、希少糖研究の拠点が香川大学であることを生かした研究面での企業集積を図ることなどにより、希少糖クラスターを形成したい。

※5 D-プシコース=ノンカロリーで、甘味度が砂糖の7割程度である希少糖の一種。食後血糖値上昇抑制や内蔵脂肪蓄積抑制、抗動脈硬化などの効果が確認されている。
問:「おいでまい」の生産・販売状況と今後の取り組みは。
答:平成24年のJAへの出荷総量は127トン、一等米比率は94.2%であった。また、県内の量販店などで販売を行っており、先般開催した「食の大博覧会」では売上げが好調で、試食アンケートでもおいしいと評価する声がほとんどであった。平成25年は、県全体で600ヘクタールの作付が可能であり、重点推進地域の綾川町で作付推進を行うほか、県内全域から作付希望者を募集・選考したい。今後は、作付推進とともに、技術指導を展開していく。
「おいでまい」の量販店での
試食アンケート
 そのほか、瀬戸内国際芸術祭2013の広報展開、県内中小企業の設備投資の促進、中小企業対策、大学生の就職内定率、女木島野営場の指定管理、石川県との観光パートナーシップ、観光客の誘致、農業の6次産業化の推進、オリーブ牛の生産振興とPR、耕作放棄地対策、農地の有効利用、農業用施設の保全などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

戻る
.